アジア投資 Research Memo（4）：「プロジェクト投資」の売却や積み上げは順調に進展（2）

*12:24JST アジア投資 Research Memo（4）：「プロジェクト投資」の売却や積み上げは順調に進展（2） ■日本アジア投資<8518>の主な活動実績

2. プロジェクト投資
(1) 投資実績
投融資実行額は18件（追加投資7件を含む）に対して合計2,152百万円となった。他方、プロジェクトの売却は4件※であったことから、2023年3月末の投融資残高は50件で7,123百万円と（前期末は43件で6,344百万円）に増加した。そのうち13件がメガソーラー、9件がメガソーラー以外の再生可能エネルギー、28件がその他（高齢者施設1件、障がい者グループホーム14件、植物工場1件、物流施設5件、その他7件）となっている。

※メガソーラー1件（福島県いわき市）のほか、物流施設1件（埼玉県日高市）、ヘルスケア施設1件（港区南青山）、その他1件となっている。


(2) 各事業の進捗
a) メガソーラー
プロジェクト1件の売却により2023年3月末のプロジェクト数は13件（15発電所）で合計30.7MW（前期末は14件で合計33.0MW）に減少した。また、そのうち売電中のプロジェクトは10件（12発電所）で合計24.7MWとなっている。

b) メガソーラー以外の再生可能エネルギー
2023年3月末のプロジェクト数は、屋根置型蓄電池付き太陽光発電設備3件（すべて新規※1）、バイオマス発電2件（うち新規1件※2）、バイオガス発電3件※3、風力発電1件（最大25.2MW／企画中）の合計9件（前期末は5件）に増加した。

※1 戦略投資先であるKICホールディングス(株)が開発した物流施設の屋上に、同じく戦略投資先であるスマートソーラー(株)が開発した蓄電池付き太陽光発電システムを設置した案件。
※2 新たに三重県のNON-FIT型バイオマス発電に投資実行。
※3 そのうち1件は、バイオガス発電所のオペレーターに対する投資。


c) スマートアグリ（植物工場）
丹波篠山工場については、植物工場野菜（リーフレタス）への需要拡大に対応するため、生産能力拡大を目的とした増設（第2工場）を実施した（2021年9月に竣工済み）ものの、生産量の拡大が計画に追い付かず、黒字化に遅れが生じている。もっとも、生産体制改善策を支援し生産量は増加傾向にあるようだ。また、工場運営を担っている戦略投資先の(株)モーベルファームが兵庫県養父市の植物工場運営会社の経営を承継した。丹波篠山工場で培ったノウハウを活用するとともに、2つの工場を一体運営することによる物流の効率化や共同資材調達によるコスト削減、既存顧客への販売増加等を見込んでいる。

d) ヘルスケア
障がい者グループホーム2件の新規実行及び高齢者向け施設1件（港区南青山）の売却により、2023年3月末のプロジェクト数は合計15件（高齢者向け施設1件、グループホーム14件）となっている。障がい者グループホームは、地域金融機関との連携強化により開発スピードが加速するとともに、対象地域も拡大してきた。そのうち3件が期中に竣工（竣工拠点は累計10件）するとともに、2023年3月には群馬県桐生市のグループホームが同社8件目となる営業を開始した。

また、昭和リース(株)、ユニ・アジアインベストメント(株)とのファンド組成によるグループホームへの投資（開発）についても投資実行が5拠点にまで拡大し、うち2拠点が竣工している。同社では、今後も他の金融機関との協業により、同様のスキームでのファンド出資を拡大する方針である。

なお、同社や同ファンドが投資するグループホームは、いずれも24時間支援体制の「日中サービス支援型」であり、ソーシャルインクルーが運営を担っている。

e) ディストリビューションセンター（物流施設）
物流施設1件（埼玉県日高市）の売却により、2023年3月末のプロジェクト数は合計5件となった。プロジェクトの開発は、戦略投資先であるKICホールディングスが行っている。

また、KICホールディングスが開発した物流施設に、同じく戦略投資先であるスマートソーラーが開発した屋根置き型の蓄電池付き太陽光発電システムを設置するプロジェクトを進めており、期中に3件に投資実行している。物流施設の屋上に設置する太陽光パネルと、蓄電池、商用電源を複合的・効率的に運用することで、施設の利用電力の一部を太陽光で賄う、低環境負荷型の物流施設を実現することができる。同社の戦略投資先同士の協業が成功した事例として注目される。

3. 新規事業開発
2022年4月に、ぴあ(株)を通じて、“NAKED FLOWERS FOR YOU”というアート展に投資を実行し、エンタテインメントコンテンツに係わる事業に参入した。現在進めている中期経営計画に掲げる新規事業開発の1つとして位置付けられる。さらに、ぴあの100%子会社で、海外事業を担う、ぴあグローバルエンタテインメント(株)との協業により、国内コンテンツのアジアを中心とした世界展開を支援する計画であり、2022年10月には東南アジア最大級のJ-POPカルチャーイベント“Anime Festival Asia Singapore 2022”に実行委員として投資参画している。

また、(株)エンジョイワークス※との協業により、神奈川県藤沢市の“KIKI BASE FUJISAWA”という創作活動向け大型シェア施設への投資を実行し、2023年4月に完成した。元工場を改装し、クリエイターやアーティストを始めとして創作活動を楽しむ幅広いユーザーが活動できる施設として再生したプロジェクトである。

※創業以来15年にわたり、地域の住民や事業者、地域金融機関や自治体と連携して、特徴のある様々な不動産開発・再生プロジェクトを行ってきた実績がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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