前週末31日に「買われた株！」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は？―

■ＫＰＰＧＨＤ <9274> 　670円　(+36円、+5.7％)

　ＫＰＰグループホールディングス <9274> [東証Ｐ]が急反発した。31日、子会社のＢＭエコモが日本アジア投資 <8518> [東証Ｓ]や長谷工コーポレーション <1808> [東証Ｐ]などとともに、脱炭素電源開発事業に参画することとなったと発表。これを手掛かり視した買いが集まったようだ。参画するのは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT制度）に頼らない非FIT型の発電事業で、ＢＭエコモは顧客の事業所で排出される木質系廃棄物や食品系の難処理バイオマスを燃料として調達。今回の事業に年間数万トン規模のバイオマス燃料を供給する予定という。

■日本製鉄 <5401> 　3,120円　(+118円、+3.9％)

　日本製鉄 <5401> [東証Ｐ]が大幅反発。ＪＦＥホールディングス <5411> [東証Ｐ]など大手をはじめ鉄鋼株が全面高、業種別騰落では33業種中「鉄鋼」がトップとなった。総じてPERやPBRなどに割安感があり、配当利回りも高くバリュー株素地に富んでいるほか、業績も23年3月期に続き、鋼材市況の回復を背景に24年3月期も拡大基調を維持できるとの見方が強まっている。鋼材市況は中国経済の動向が大きく影響するが、同国ではゼロコロナ政策解除の動きや政府当局による経済対策などへの期待から、景気先行きに明るさもみられる。加えて鉄鋼業界は製品値上げによる利益率改善も追い風となりやすい。日本製鉄の株価は3月中旬以降3000円近辺でもみ合いを続け煮詰まっており、実質新年度入りで上値を買う動きが顕在化した。

■アイル <3854> 　2,394円　(+79円、+3.4％)

　アイル <3854> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。ＳＢＩ証券が30日、同社の目標株価を2830円から3100円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続する。中小企業向けの販売・在庫管理ソリューションを提供する同社の受注高は、DX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズの拡大を背景に伸長しており、足もとの採算改善は一時的なものではないと指摘。ストック収益も着実に積みあがっているとの見方を示し、同証券はアイルの23年7月期の営業利益の予想を24億8900万円から32億4400万円に増額した。

■カドカワ <9468> 　2,818円　(+90円、+3.3％)

　ＫＡＤＯＫＡＷＡ <9468> [東証Ｐ]が大幅反発。同社は30日取引終了後、ところざわサクラタウンの「EJアニメホテル」及び成田国際空港の「成田アニメデッキ」の運営事業から撤退すると発表しており、これが評価されたようだ。撤退理由は、開業以来集客に苦戦するなか、知的財産（IP）を活用した客室の稼働率が当初の期待通りに進捗しなかったこと、及び今後、費用の最適化を含めた更なる採算改善計画を実行したとしても、将来にわたる収益確保は困難であることを挙げている。

■松屋 <8237> 　1,103円　(+27円、+2.5％)

　松屋 <8237> [東証Ｐ]が3日続伸。30日の取引終了後、従来未定としていた23年2月期配当予想について、2円50銭を実施すると発表した。20年2月期以来、3期ぶりに復配する見通しを示したことが好感された。期末に一括配当する。業績が回復するとともに財務状況も改善しているため。同社は、新型コロナウイルス感染拡大で業績に甚大な影響があったなか、中期経営計画に基づく各施策を着実に実行して収益力、財務状況の改善に努めてきた経緯がある。

■ＷＯＷＯＷ <4839> 　1,253円　(+30円、+2.5％)

　ＷＯＷＯＷ <4839> [東証Ｐ]が反発。31日午後1時30分ごろ、既存事業の強化や新規事業創出などを目的に上場企業や国内外のベンチャー企業、ベンチャーファンドなどを対象とした投資を開始すると発表しており、これが材料視された。第1弾として、動画ソリューション事業を手掛けるＰＬＡＹ（東京都渋谷区）と資本・業務提携する。また、投資ファンドＤＩＭＥＮＳＩＯＮ（東京都港区）が組成したファンド「DIMENSION2号投資事業有限責任組合」と出資契約を締結したこともあわせて明らかにした。

■トヨタ <7203> 　1,880円　(+38円、+2.1％)

　トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が反発。そのほか、日産自動車 <7201> [東証Ｐ]、ホンダ <7267> [東証Ｐ]といった自動車株が高かった。足もとで円安が進行しており、自動車株の業績へのプラス要因になることへの期待が出たようだ。金融システム不安の台頭もあり今月中旬以降、一時1ドル＝129円台まで円高が進む場面もあったが、31日は133円台まで円安が進んでいる。トヨタは23年3月期の想定為替レートを1ドル＝134円としている。

■デンソー <6902> 　7,443円　(+136円、+1.9％)

　デンソー <6902> [東証Ｐ]が反発。31日、同社初となるSiC（シリコンカーバイド） パワー半導体を用いたインバーターを開発したと発表したことが好感された。今回搭載されているSiCパワー半導体は、シリコン（Si）と炭素（C）で構成され、電力損失を大幅に低減する材料で作られている。電気自動車（BEV）の動力源となるモーターを駆動・制御する役割を持つインバーターの駆動素子にSiCパワー半導体を採用することで、従来のSiパワー半導体を用いたインバーターと比べ、特定の走行条件で電力損失を半減以下にしており、BEVの電費向上や航続距離の延伸に貢献するという。なお、同製品はBluE Nexus（愛知県安城市）の電動駆動モジュール「eAxle」に組み込まれ、30日発売の「LEXUS」初のBEV専用モデルである新型「RZ」に搭載されるという。

■新電元 <6844> 　3,345円　(+55円、+1.7％)

　新電元工業 <6844> [東証Ｐ]が反発。30日の取引終了後、持ち分法適用関連会社であるインドのナピノ・オート・アンド・エレクトロニクス社について、持ち分全株式を譲渡すると発表。これに伴い、24年3月期業績において売却益約18億円を特別利益として計上するとしたことが好感された。なお、23年3月期業績への影響はないという。

■ファナック <6954> 　4,760円　(+70円、+1.5％)

　ファナック <6954> [東証Ｐ]が上伸。30日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を625万株（発行済み株数の0.66％）、または250億円としており、取得期間は23年4月1日から24年3月31日まで。同社は22年3月24日に500億円を上限とする自社株買いを発表したが、上限には至らなかったことから、未取得分である250億円について引き続き自社株買いを進めるために、改めて自社株買いを決議したとしている。

■スギＨＤ <7649> 　5,690円　(+70円、+1.3％)

　スギホールディングス <7649> [東証Ｐ]が反発。30日の取引終了後、全国に850店舗以上の調剤薬局を展開するさくら薬局（東京都千代田区）グループと業務提携すると発表しており、好材料視された。自社開発の調剤システム「SPITS」の導入による利便性の向上や、調剤過誤防止のためのシステム、処方鑑査システムの導入などを積極的に進めるさくら薬局グループと提携することで、互いのビジネスモデルや経営ノウハウの共有などを通して、医療・ヘルスケア領域における店舗・専門人財・情報ネットワークを構築するのが狙いとしている。

■コマツ <6301> 　3,277円　(+31円、+1.0％)

　コマツ <6301> [東証Ｐ]が反発。そのほか日立建機 <6305> [東証Ｐ]が高かった。日本時間の31日午前10時30分に中国国家統計局が発表した3月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は51.9と3ヵ月連続で好不況の境目である50を上回った。2月からは0.7ポイント低下したが、市場予想（51.5程度）は上回った。

※31日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース