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<検証話題株・アイフル>「貸金業法」改正の思惑台頭(2)
アイフルは、2009年12月に私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)手続きが成立。株式の上場は維持しながら経営再建を進めている。大規模な合理化を進めたが、2010年以降、同社の株価はながく100円台で低迷していた。その同社株は昨年末から急騰を演じ今月には769円まで上昇。低位株人気に乗り10月初旬の安値から6倍弱に跳ね上がった。
同社の業績は2010年3月期と翌年度で合計3000億円超の純損失を計上したが、2012年3月期は約174億円の純利益を計上。合理化効果なども奏功し、経営再建は進んでいる。
ただ、依然、過払い請求は続いており、継続前提の疑義はついたままの状態にある。このなか市場には、株価の先行き不透明感を指摘する声も少なくない。
今後の注目点は貸金業法改正の議論がどう展開するかだ。7月の参議院選で自民党が勝利すれば、法改正思惑が一段と高まる可能性はある。また、日銀の追加金融緩和も株価のプラス要因だ。ただ、株価は急騰後の調整も予想されるだけに当面値動きの荒い展開が続きそうだ。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
同社の業績は2010年3月期と翌年度で合計3000億円超の純損失を計上したが、2012年3月期は約174億円の純利益を計上。合理化効果なども奏功し、経営再建は進んでいる。
ただ、依然、過払い請求は続いており、継続前提の疑義はついたままの状態にある。このなか市場には、株価の先行き不透明感を指摘する声も少なくない。
今後の注目点は貸金業法改正の議論がどう展開するかだ。7月の参議院選で自民党が勝利すれば、法改正思惑が一段と高まる可能性はある。また、日銀の追加金融緩和も株価のプラス要因だ。ただ、株価は急騰後の調整も予想されるだけに当面値動きの荒い展開が続きそうだ。
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