国内初となる証券総合口座1,300万口座達成のお知らせ

～わずか5ヵ月で100万口座増加～

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「当社」）および証券総合口座を提供するSBIグループの証券各社は、「国内初となる証券総合口座1,300万口座」※1を達成しましたのでお知らせします。


　当社は、2023年9月から（1）オンラインでの国内株式売買手数料※2、（2）新NISAにおける米国個別株式（ADR含む）および海外ETF（米国・中国・韓国・シンガポール）売買手数料、（3）米ドル/円の「リアルタイム為替取引」にかかる為替手数料※3の3つの手数料無料を柱とする「ゼロ革命」を実施し、すべてのお客さまの投資に対するハードルを劇的に下げる施策を展開してきました。このたび、1,200万口座達成からわずか5ヵ月あまりで 1,300 万口座を突破したのは、「ゼロ革命」の実現に加え、「セキュリティトークン（デジタル証券）」「SBI ラップ」「個別株オプション」などの商品ラインナップの継続的な拡充により、お客さまの多様なニーズにお応えする総合的なサービスの提供体制を築いてきたことによるものと考えています。

■SBIグループの証券各社の証券総合口座数


　また、当社は2024年1月から開始した新 NISAにおいても、わずか3ヵ月間でNISA口座開設件数80万口座を達成し、6月にはNISAの累計口座数500 万口座（ジュニア NISA を除く）を達成しました。このたびの1,300万口座の達成は新NISAを通じて多くのお客さまにご支持いただいたことによるものと考えています。
　当社は引き続き、多くのお客さまからご支持をいただくプラットフォーマーとして、「国内株式積立サービス」※4等のサービス拡充、分かりやすく、使いやすいUI/UXの向上※5を図り、お客さまの長期的な資産形成を支援していきます。

※1　口座数には、SBIネオトレード証券の口座数、FOLIOの口座数を含みます。
「国内初」について、比較対象範囲は日本証券業協会の会員271社です。（2024年7月16日現在、各社公表資料等よりSBI証券調べ）
※2　オンラインでの国内株式売買手数料無料はインターネットコースまたはインターネットコース（プランC）で、電子交付サービス申込済で当社所定の電子交付設定を行っているお客さまが対象
※3　インターネットコース（プランC除く）のお客さまが対象
※4　「国内株式積立サービス」のリリース予定について、詳細はこちら
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/prestory240524_021500.pdf
※5　SBI証券WEBサイト・アプリのリニューアルについて、詳細はこちら
https://go.sbisec.co.jp/lp/sbi_renewal_2024.html

　なお現在、新規で総合口座、NISA口座を開設されたお客さまおよびNISA口座を他社から当社に変更されたお客さまを対象とした、「NISAやるならSBIでGO！最大10,000円相当プレゼント！キャンペーン」※を実施しています。
※ 一部キャンペーンは終了


＜キャンペーンおよびプログラム概要＞


＜金融商品取引法等に係る表示＞
商号等　　株式会社SBI証券　金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号　関東財務局長（金商）第44号
加入協会　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
　　　　　一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。