前日に「買われた株！」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は？―

■ＫＬａｂ <3656> 　343円　(+16円、+4.9％)

　ＫＬａｂ <3656> [東証Ｐ]が4日ぶり大幅反発。19日の取引終了後に関東財務局に提出された大量保有報告書で、UAEドバイに本拠を置く投資会社アルティメット・クラシック・インベストメントの株式保有割合が27.64％と新たに5％を超えたことが判明しており、これを受けて思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は純投資で、報告義務発生日は昨年12月23日となっている。

■パンパシＨＤ <7532> 　972.8円　(+44.2円、+4.8％)

　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス <7532> [東証Ｐ]が大幅続伸。20日、京都市下京区に関西初のインバウンド特化型店舗「ドン・キホーテ四条通店」を2月10日にオープンさせると発表しており、これが好材料視された。新店舗は、既に営業中の「ドン・キホーテ四条河原町店」から約650メートル離れた四条通り沿いにオープン。店内では、京都・宇治抹茶を使った菓子などの京都土産をはじめ、日本で人気の菓子・コスメ・医薬品・キャラクターグッズなどの訪日外国人に人気の商品のみを厳選して展開し、「京都らしさ・和」をコンセプトに、買い物中でも京都の観光地にいるような楽しめる空間を演出する。また、訪日外国客が快適に買い物できるよう、他の狭小店舗と比較して免税レジを多く設置するほか、多言語対応POPの掲出や多言語対応に長けたスタッフを各時間帯に配置するとしている。

■百五銀 <8368> 　1,415円　(+62円、+4.6％)

　百五銀行 <8368> [東証Ｐ]が大幅高で7日続伸。上場来高値を連日で更新した。19日の取引終了後、地銀を中心に投資するありあけキャピタル（東京都中央区）が百五銀の株式について新たに5％を超えて保有していることが明らかになった。百五銀は三重県地盤。中部地方の地銀を巡り、ありあけキャピタルは直近で、愛知県のあいちフィナンシャルグループ <7389> [東証Ｐ]や、岐阜県に本拠を置く大垣共立銀行 <8361> [東証Ｐ]の株式の買い増しに動いている。中部地銀の再編の思惑を広げる形となり、百五銀への物色意欲が高まったようだ。同日に関東財務局に提出された大量保有報告書によると、ありあけキャピタルによる百五銀の保有割合は5.06％。報告義務発生日は9日。保有目的は純投資と「状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。

■コメ兵ＨＤ <2780> 　3,465円　(+150円、+4.5％)

　コメ兵ホールディングス <2780> [東証Ｓ]が大幅反発。同社は20日、ブランド・ファッション事業の12月度売上高が前年同月比44.6％増の217億2100万円になったと発表。増収基調を継続し、好感されたようだ。小売比率はセールの効果があり49.6％と11月度（42.5％）から上昇した。免税売上高比率は17.7％（11月度は15.6％）だった。売上高は小売・法人販売ともに計画を上回って推移したという。同事業の個人買取額は前年同月比43.5％増の99億1100万円。金価格高騰を背景に金・地金の買い取りが大きく寄与した。

■ハリマ共和 <7444> 　2,059円　(+87円、+4.4％)

　ハリマ共和物産 <7444> [東証Ｓ]が大幅続伸。19日の取引終了後に、26年3月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感された。毎年3月末時点で1単元（100株）以上を保有する株主を対象に、一律でQUOカード1000円分を進呈する。

■ＭＵＲＯ <7264> 　1,440円　(+46円、+3.3％)

　ムロコーポレーション <7264> [東証Ｓ]が大幅高で3日続伸。19日の取引終了後に、26年3月末時点の株主から株主優待制度を変更すると発表しており、好材料視された。保有株数500株以上の株主優待を拡充し、QUOカードまたはAmazonギフトカードの金額を2000～5000円分（現行制度は1000～3000円分）に引き上げる。お米は変更なし。また、保有株数4000株以上と5000株以上の区分を新設し、自社商品の鍋「GRASTONE POTT（グラストーネポット）」を選択できるようにする。なお、保有株数1000株以上の「チョイむき-smart」の贈呈を終了。

■キユーピー <2809> 　4,419円　(+127円、+3.0％)

　キユーピー <2809> [東証Ｐ]が続伸。大和証券は19日、同社株の投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続するとともに、目標株価を4700円から4800円に引き上げた。25年11月期の連結営業利益は前の期比0.9％増の346億2800万円と最高益を更新。26年11月期の同利益は前期比9.7％増の380億円が示されたが、390億円への上振れを予想。同証券では、今期ガイダンス、中期経営計画目標（28年11月期450億円）は十分達成可能な水準と指摘。中長期的に「キユーピー」のグローバルブランドへの成長も期待でき、バリュエーションは切り上がっていく、とみている。

■Ｄｅｆコン <4833> 　102円　(+3円、+3.0％)

　Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ <4833> [東証Ｇ]が4日ぶり大幅反発。19日の取引終了後に、一時停止していたデジタル資産トレジャリー戦略を本格的に再始動すると発表したことが好感された。同社では、中長期的な企業価値向上を目的にイーサリアム（ETH）の蓄積を進めており、再始動にあたっては従来の現物購入に加え、新たに特定の価格でETHを購入する権利を予約しつつ、その対価として「オプション料（プレミアム収益）」を受け取る「ターゲット・バイイング戦略」を導入し、利益の最大化を図る。なお、同件が26年3月期業績に与える影響は軽微としている。

■ネクセラ <4565> 　835円　(+23円、+2.8％)

　ネクセラファーマ <4565> [東証Ｐ]が3日続伸。19日の取引終了後、韓国で不眠症治療薬として開発中のデュアルオレキシン受容体拮抗薬ダリドレキサントに関して、無作為化二重盲検プラセボ対照第3相臨床試験のトップライン結果で良好な成績が得られたと発表しており、進捗を好感した買いが入った。同薬は、日本では塩野義製薬 <4507> [東証Ｐ]と流通及び販売に関する提携契約を締結し、「クービビック錠」として販売されている。今回の試験結果を受け、同社では26年第1四半期に韓国における製造販売承認を申請し、27年第1四半期の承認を目指している。

■塩野義 <4507> 　2,920.5円　(+80円、+2.8％)

　塩野義製薬 <4507> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。20日寄り前、英ＶｉｉＶヘルスケアを持ち分法適用関連会社にすると発表した。3月末までに21億2500万ドルの追加出資を行い、塩野義グループのＶｉｉＶ社に対する議決権比率をこれまでの10％から21.7％に上昇させる。ＶｉｉＶ社は英ＧＳＫ と米ファイザー が2009年に設立した抗HIV薬に特化した企業。塩野義は12年から株式を取得し参画した。今回の追加出資を通じ、ＶｉｉＶ社及びＧＳＫ社とのパートナーシップをより深化させる。ＶｉｉＶ社は塩野義の出資に対して新株を発行するとともに、ファイザーが所有するＶｉｉＶ社株式を取得後消却する。ＶｉｉＶ社の筆頭株主であるＧＳＫによる議決権比率は78.3％で変わらない。

■ダイナマップ <336A> 　687円　(+17円、+2.5％)

　ダイナミックマッププラットフォーム <336A> [東証Ｇ]が続伸。20日午前10時45分ごろ、新東名高速道路でＴ２（東京都千代田区）の自動運転トラックを用いたV2N通信の有効性を評価・検証する実証実験を27～30日に行うと発表しており、材料視した買いが集まった。V2Nは携帯電話網を使って車両と通信ネットワークとの間で情報を伝送する技術。今回の実証実験ではV2Nの通信環境下において、自動運転に必要とされるダイナミックマップデータを十分なレベルで安定して送受信できるか検証する。

■ラクス <3923> 　987.2円　(+19.2円、+2.0％)

　ラクス <3923> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。中小企業向けに、経費精算の「楽楽精算」や請求書発行の「楽楽明細」などをクラウド経由で提供している。業績は絶好調で26年3月期営業利益は前期比57％増の160億円を予想している。19日取引終了後に開示した昨年12月の月次売上高は前年同月比24.2％増と大幅な伸びを達成した。今期は昨年4月以降の月次売上高がすべて20％を超える伸びを示しており特筆される。株式需給面では機関投資家の保有株調整と推測される売りが昨年12月から継続的に出ていたとみられるが、需給面からの売り物が切れればリバウンド狙いの買いが一気に流れ込む可能性もある。週明けの4ケタ大台割れがダメ押しとなり、中期的なターニングポイントとなるかどうかが注目される。

■Ｊエレベータ <6544> 　1,697.5円　(+17.5円、+1.0％)

　ジャパンエレベーターサービスホールディングス <6544> [東証Ｐ]が続伸。19日の取引終了後、愛知県・岐阜県を中心に、主に小荷物昇降機のメンテナンスなどを行うナカ・エレベータ（愛知県瀬戸市）の全株式を20日付で取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。東海地方における事業基盤の一層の強化を図るとともに、共通のサービス提供エリアにおける、人的資源の相互活用を通じた効率的なメンテナンスの実施や、技術ノウハウの提供によるサービス品質の向上などを図るのが狙い。なお、同件による26年3月期業績への影響は軽微としている。また、マレーシアに現地法人を設立する手続きを開始するとあわせて発表した。中長期的な成長戦略の一つと位置づける東南アジア圏への事業拡大を図る拠点とするのが狙いで、出資完了後は同社の子会社となる。

※20日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース