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2016年12月29日09時05分
【テク】三菱ＵＦＪ---短期的なショートスタンスに

下降する5日線に上値を抑えられる格好で調整をみせている。一方で25日線が支持線として意識されており、煮詰まり感が台頭している。25日線の支持線を意識した押し目拾いのスタンスではあるが、米国ではトランプ物色が一巡しており、この流れから利益確定の売りが出やすいだろう。短期的なショートスタンスに。
《TM》　提供：フィスコ

2016年08月01日10時12分
【材料】メガバンクの強さ目立つ、決定会合でのマイナス金利据え置きとドル資金供給で追い風

　全般地合い悪のなかで三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループが強含みで推移しているほか、みずほフィナンシャルグループも前週末終値近辺で売り物をこなすなどメガバンクが頑強な値動き。

　注目された日銀の金融政策決定会合では追加緩和を決定したが、ＥＴＦ買い入れ枠の拡大にとどめ、マイナス金利政策については据え置きとしたことで、一段の深掘りを懸念していた銀行セクターにとってはフレンドリーな内容となった。また、米ドル資金供給は、メガバンクにとってドル資金調達を安定化させる追い風材料で、これも買いを後押ししている。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）

■三菱ＵＦＪ 　535.7円　 +7.2 円 (+1.4％)　　本日終値
　ＳＭＢＣ日興証券の銀行セクターのリポートでは、１７年３月期ガイダンスは従来と異なり保守的計画が増加するリスクに注意すべきと指摘。昨年９月以降、大手行を取り巻くビジネス環境は海外預貸事業環境の大幅悪化、手数料鈍化、エネルギー関連与信リスク増加などで既に悪化基調とみて、今年１月末に導入された日銀マイナス金利政策に伴う国内ＮＩＭ（ネット・インタレスト・マージン）悪化により更に追い打ちをかけつつあると解説。マイナス金利政策は「今後どの程度のペースでどの程度マイナス幅を拡大していくか」が予見し難くいことから、基本的には右肩下がりの収益目標を想定せざるを得ないとして、堅調な本業トレンドは転換する可能性が高いと予想。業種格付け「中立」を継続、個別銘柄では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの安定感に注目している。

■三菱ＵＦＪ 　538.8円　（-14.4円、-2.6％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年03月09日06時01分
　三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなどメガバンクは軟調。3社いずれも前週末に5日・25日移動平均線が底値圏でゴールデンクロスを示現、それとともに両移動平均線を株価が上回る典型的な底入れ足をみせていた。しかし、足もとは今一つ上昇気流に乗れない状況にある。市場では「前週の戻りは売り方のショートカバーによるもので、実需の買いが伴っていない。黒田日銀総裁がマイナス金利の効果はこれから出てくるという極めて前向きな見解を示していることが、むしろ銀行セクターにはネガティブに働いている。今後もショートカバーによる上昇余地は残されているが、機関投資家、特に外国人投資家が銀行を買えるような環境にしないと継続的な上昇は難しいのではないか」（国内準大手証券）という指摘も出ている。

３メガバンクが直面する最大の危機
2行の根幹業務が「赤字」という深刻事態！
福田 淳 ：東洋経済 編集局記者 2014年11月03日

「総資金利ザヤが一部の銀行でマイナスになっているのは、たいへん危機的な事態だ」

10月18日、東京・大手町の全国銀行協会（全銀協）で開かれた記者会見。同協会の会長を務める平野信行三菱東京UFJ銀行頭取は、厳しい表情で記者の質問に答えた。

一部の銀行で総資金利ザヤがマイナス――。つまり調達した資金を運用して得られる利回りが調達資金の原価を下回るという事態に陥っている。これは商業銀行の根幹業務が赤字に陥っていることを示す一大事だ。

「なぜこのような状況になるかというと、基本的には需給の問題。これを個別行のレベルで大きく変えることは難しい」

貸せる資金は増えているが…

銀行に預金が多く集まり、銀行が貸せる資金は増えているのだが、企業や個人など資金の借り手の需要の伸びがいま一つ。その結果、銀行間の貸出競争が激しくなり、貸出金利の低下が続いている。

そしてこの危機的事態に陥っている一部の銀行、それがまさに平野頭取が率いる三菱東京UFJ銀行なのである。

この総資金利ザヤの計算では、役務収益（投信・保険の販売など）にかかる経費も含まれる一方、役務収益は加算されない。三菱東京UFJ銀行は役務収益が拡大しており、その経費のみがカウントされる総資金利ザヤは低く算出される傾向にある。総資金利ザヤがマイナスであっても、投信・保険販売やM&A仲介など手数料ビジネスで収益を上げられていれば、銀行全体として赤字決算に陥ることはない。

だが、国内の資金運用業務は多くの人員を割いている本業中の本業。そこで利益が稼ぎにくくなっている状況は、まさに「危機的な事態」なのである。

2014年3月期の三菱東京UFJ銀行の総資金利ザヤはマイナス0.03％。みずほ銀行もマイナス0.00％（少数第３位以下も含めるとマイナス、2013年4～6月の統合前のみずほコーポレート銀行を含む）。3メガバンクでは三井住友銀行だけがプラス圏を維持しているが、それでも0.44％と極めて低い。
3メガバンクはともに2014年3月期に連結ベースで過去最高純利益をたたき出しているが、単体ベースの国内の主力業務は極めて低収益に喘いでいるというのが実態だ。

そのような中、三井住友銀行は今年4月に国内営業体制を15年ぶりに刷新した。総資金利ザヤのプラス維持でもわかるように、三井住友の営業力の強さには定評があるのだが、それでも大改革に着手せざるをえなかった。過去最大規模の人事を発令し、より顧客のニーズに合わせた形の組織に再編した。

特に力を入れているのが、中小企業オーナー向けの営業だ。オーナーは経営者であると同時に、個人としては富裕層。相続や資産運用などで悩みを抱えていることが少なくない。そうしたニーズに対応できるような組織に変えたのだ。

ただ、このことが現場で戸惑いを生んだ。オーナーに対して法人向け営業と個人向け営業の両者で対応するようにしたのだが、両方を経験している営業員はごくわずか。それぞれの担当者が、これまであまり経験をしていなかった新しい営業に取り組まなければならない。

「新体制に合った営業手法が見えない」

4～6月ごろは「新体制に合った営業手法が見えない」という中堅営業員の戸惑いの声が上がった。7月以降はこうした新たな体制による営業の手法を各拠点で編み出しつつあるが、それが利益という形で数字になって表れるにはまだ少し時間がかかりそうだ。

みずほ銀行は国内営業体制の立て直しへ向け、まずはガバナンス（企業統治体制）を強化する必要があった。みずほ銀行の親会社であるみずほフィナンシャルグループ（FG）は、メガバンク初となる委員会設置会社へ6月に移行した。ガバナンスの高度化は昨年2月に掲げた中計からの課題だったが、昨年秋に発覚した反社会的勢力への融資問題で、「縦割り組織の弊害などガバナンスを含めた根本的な問題の洗い出し」を金融庁から迫られ、一部業務の停止などの行政処分を受けたことが直接の引き金になっている。

委員会設置会社のポイントは、社外取締役の活用だ。みずほFGの取締役は13人中6人が社外取締役という体制になった。昨年までは12人のFG取締役のうち社外は3人だけという状況だったから大幅な拡充だ。

新しく就任した日立製作所の元会長、川村隆取締役は、佐藤康博社長に取締役会で厳しい質問を浴びせている。「国際業務におけるみずほのリスクの取り方は保守的なのではないか」など。取締役会議長を務める大田弘子元経済財政政策担当相も「みずほ銀行とみずほコーポレート銀行を昨年７月に統合した効果が十分に出せていないのではないか」と取締役会で指摘した。

3メガバンクは11月13～14日に第2四半期決算を発表するが、貸出金利は第1四半期よりも第2四半期のほうが低下している可能性が高い。また、10月31日に日銀が追加緩和を発表したことで、金利は一段と低下傾向にある。今後、貸出金利はさらに低下を続けると思われ、銀行の貸出業務の収益はますます苦しくなるだろう。銀行はいま、存在意義すら問われかねないほどの危機に直面している。