株式会社フォーバルが千葉県旭市へデジタル人材を派遣

～地域の中核都市を目指し、地方創生の実現を～

　『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、千葉県旭市にDX推進アドバイザーとして川上 裕司を派遣いたしました。


本支援の経緯と目的
　地方自治体では、住民のニーズや地域課題がますます複雑化・多様化し、自治体に求められる役割もさらに重要性を増すなど、行政運営を取り巻く環境は大きく変化しています。旭市においても、日々進化を続けているデジタル技術を活用し、これまでにとらわれない行政サービスを提供していくことが重要と捉えておりました。しかし、限られた時間と予算の中でこれらの取り組みを効果的に進めるためには、デジタル技術に関する専門的な知見やノウハウを有し、全体最適の視点をもって取り組みをリードする人材が必要不可欠です。
　そこで、地方創生人材支援制度を活用し、デジタル人材を有する数社の企業と協議を重ねた結果、フォーバルが旭市の課題解決に最も適した企業として、今回の派遣が決定しました。フォーバルは本支援を通じて、DX人材の活用を通じた地方創生を実現し、旭市が地域の中核都市となる未来を目指してまいります。
主な支援内容
　主な支援内容は以下のとおりです。
派遣期間：令和6年度～令和7年度（2年間）
職務内容：
・DX推進に係る全体総括
・基幹系システムの標準化・共通化への対応
・マイナンバーカードの普及促進及び行政手続のオンライン化の推進
・AI、RPAの利用促進及びテレワークの推進
・セキュリティ対策の徹底
・DX人材育成
・その他（情報システムやICT機器等に関する相談への対応、指導、助言等）
行政改革推進課 行政推進班 DX推進アドバイザー　川上 裕司コメント
　DXアドバイザーとして赴任して、DXに取り組む必要があることを実感しています。まずは、職員の方々、市民のみなさま、そして事業者の方々へDXを取り組むことで得られるメリットをしっかりと伝えていきたいと思います。
　そして、実際に旭市のみなさまや事業者の方々へ貢献できる活動をしていきたいです。まだまだ、DXを行っている市町村は少ないので、地域の中核都市となれるようにDX改革をしていきたいと思っています。




「地方創生人材支援制度」について
　「地方創生人材支援制度」は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する制度です。
フォーバルは、地方創生人材支援制度に係る協力企業（デジタル専門人材）として、富山県滑川市や長野県飯山市など全国の地方自治体へデジタル専門人材を派遣しています。

■地方創生人材支援制度について
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/index.html
株式会社フォーバルについて
　企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小・小規模企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、【証券コード：8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。

■会社概要
社名：株式会社フォーバル
代表：代表取締役社長 中島 將典
設立：1980年（昭和55年）9月18日
所在地：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 青山オーバルビル14階
※詳しくはホームページをご覧ください。