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フォーバルのニュース
■成長戦略
1. アイコンサービスに新しいメニュー(ペーパレス支援、新規顧客開拓支援)
フォーバル<8275>の中核サービスであるアイコンサービスには、よろず相談サービスや定期診断などの診断メニューのほかに、多様な実践メニューがある。近年では、M&Aや自社開発を通じて実践メニューを増やし、ARPU(1顧客当たりの平均売上)を増やすことを基本戦略としている。今期に追加した実践メニューの代表例がペーパレス化を支援する「PPLS(ププルス)」と新規顧客開拓を支援する「ビジネスセールスマネジメント」である。
1)ペーパレス化を支援する「PPLS(ププルス)」
同社の連結子会社であるプロセス・マネジメントは、2020年10月、業務フローの見直し・マニュアル化を行い、ペーパレス化・標準化で業務の効率性を高めるコンサルティングサービス「PPLS」の提供を開始した。コロナ時代に入りテレワーク導入企業が増加しているが、テレワーク導入にあたっては、紙書類をもとに行う業務の電子化、業務フローの変更、書類保管スペースの有効活用などが課題となる。同社では、コンサルティングサービスにとどまらず、データ入力代行等のアウトソーシング機能も有しており、中小企業の新しい働き方の実践を支援したい考えだ。弊社では、デジタル庁の発足(2021年秋予定)や行政手続きの押印削減なども追い風となり、中小企業のペーパレス化は大きく進展する可能性があり、「PPLS」は時流に乗ったサービスであると考えている。
2)新規顧客開拓を支援する「ビジネスセールスマネジメント」
同社では、2020年11月に、営業計画の立案から実行後の効果測定ならびに改善策の提示まで、中小企業の営業戦略の策定を支援する新しいアイコンサービス「ビジネスセールスマネジメント」を開始した。中小企業の約半数が営業の強化を優先すべき経営課題とする一方で、半数強の企業では人材不足に直面しており、なかなか営業の強化に取り組めていない(東京商工会議所「中小企業の経営課題に関するアンケート」より)。一般的に、新規顧客開拓をするうえでは、ターゲットを決定し見込み客のリストを作成するのに手間がかかり、中小企業においては後回しになりがちである。そもそも、法人営業のノウハウは同社のコアコンピタンスであり、様々な顧客企業でその成果を実証してきた。本サービスでは、AI(人工知能)を用いてインターネット上から的確に見込み客を抽出するため、人の感覚に頼らずに、網羅的なリストが効率的に獲得できる。
2. 月刊「ブルーレポートmini」を発行し、中小企業のコロナ対策・働き方改革を啓蒙
コロナ禍でダメージを受けている多くの中小企業では、DX(デジタルトランスフォーメーション)や働き方改革などにおいて、より抜本的な変化が求められている。同社は、2020年5月に同社版中小企業白書である「中小企業経営者の実態 -For Social Value- ブルーレポート2020」を発行し、中小企業の「働き方改革」や「IT活用」などの実態を把握したうえで、その解決に向けた糸口を提示している。
ブルーレポートは年に1回の発行だが、昨今の目まぐるしく変化するコロナ時代の経営環境を反映して、月刊での調査報告「ブルーレポートmini」を、2020年6月から発行を開始した。
一例では、8月号では「テレワーク導入していますか?」という質問に対して中小企業の42.2%が「導入している(コロナ以前からの導入含む)」と回答した。9月号にて「新型コロナウイルス感染症により、事業への影響はありますか?」という質問に対して70%以上の中小企業が「すでに影響が出ている」と回答した。また、都心と地方の違い、業種別の違いなども明確になっており、中小企業の実態をタイムリーに表す。中小企業にとって、あるいは中小企業政策を立案する行政にとっても貴重なデータとなっている。「ブルーレポートmini」はコンサルタントが企業訪問時に渡すとともに、同社HPからもダウンロード可能となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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1. アイコンサービスに新しいメニュー(ペーパレス支援、新規顧客開拓支援)
フォーバル<8275>の中核サービスであるアイコンサービスには、よろず相談サービスや定期診断などの診断メニューのほかに、多様な実践メニューがある。近年では、M&Aや自社開発を通じて実践メニューを増やし、ARPU(1顧客当たりの平均売上)を増やすことを基本戦略としている。今期に追加した実践メニューの代表例がペーパレス化を支援する「PPLS(ププルス)」と新規顧客開拓を支援する「ビジネスセールスマネジメント」である。
1)ペーパレス化を支援する「PPLS(ププルス)」
同社の連結子会社であるプロセス・マネジメントは、2020年10月、業務フローの見直し・マニュアル化を行い、ペーパレス化・標準化で業務の効率性を高めるコンサルティングサービス「PPLS」の提供を開始した。コロナ時代に入りテレワーク導入企業が増加しているが、テレワーク導入にあたっては、紙書類をもとに行う業務の電子化、業務フローの変更、書類保管スペースの有効活用などが課題となる。同社では、コンサルティングサービスにとどまらず、データ入力代行等のアウトソーシング機能も有しており、中小企業の新しい働き方の実践を支援したい考えだ。弊社では、デジタル庁の発足(2021年秋予定)や行政手続きの押印削減なども追い風となり、中小企業のペーパレス化は大きく進展する可能性があり、「PPLS」は時流に乗ったサービスであると考えている。
2)新規顧客開拓を支援する「ビジネスセールスマネジメント」
同社では、2020年11月に、営業計画の立案から実行後の効果測定ならびに改善策の提示まで、中小企業の営業戦略の策定を支援する新しいアイコンサービス「ビジネスセールスマネジメント」を開始した。中小企業の約半数が営業の強化を優先すべき経営課題とする一方で、半数強の企業では人材不足に直面しており、なかなか営業の強化に取り組めていない(東京商工会議所「中小企業の経営課題に関するアンケート」より)。一般的に、新規顧客開拓をするうえでは、ターゲットを決定し見込み客のリストを作成するのに手間がかかり、中小企業においては後回しになりがちである。そもそも、法人営業のノウハウは同社のコアコンピタンスであり、様々な顧客企業でその成果を実証してきた。本サービスでは、AI(人工知能)を用いてインターネット上から的確に見込み客を抽出するため、人の感覚に頼らずに、網羅的なリストが効率的に獲得できる。
2. 月刊「ブルーレポートmini」を発行し、中小企業のコロナ対策・働き方改革を啓蒙
コロナ禍でダメージを受けている多くの中小企業では、DX(デジタルトランスフォーメーション)や働き方改革などにおいて、より抜本的な変化が求められている。同社は、2020年5月に同社版中小企業白書である「中小企業経営者の実態 -For Social Value- ブルーレポート2020」を発行し、中小企業の「働き方改革」や「IT活用」などの実態を把握したうえで、その解決に向けた糸口を提示している。
ブルーレポートは年に1回の発行だが、昨今の目まぐるしく変化するコロナ時代の経営環境を反映して、月刊での調査報告「ブルーレポートmini」を、2020年6月から発行を開始した。
一例では、8月号では「テレワーク導入していますか?」という質問に対して中小企業の42.2%が「導入している(コロナ以前からの導入含む)」と回答した。9月号にて「新型コロナウイルス感染症により、事業への影響はありますか?」という質問に対して70%以上の中小企業が「すでに影響が出ている」と回答した。また、都心と地方の違い、業種別の違いなども明確になっており、中小企業の実態をタイムリーに表す。中小企業にとって、あるいは中小企業政策を立案する行政にとっても貴重なデータとなっている。「ブルーレポートmini」はコンサルタントが企業訪問時に渡すとともに、同社HPからもダウンロード可能となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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