フォーバル Research Memo（3）：情報通信分野を得意とし、売上拡大から人材対策、環境対応まで幅広く解決（2）

■会社概要

3. 事業内容
フォーバル<8275>は、主軸のアイコンサービスやセキュリティ関連、複写機の販売などを行う「フォーバルビジネスグループ」、光回線サービスやISPなどの通信サービスを取り扱う「フォーバルテレコムビジネスグループ」、太陽光システムやLED関連事業を取り扱う「総合環境コンサルティングビジネスグループ」、人材・教育分野の「その他事業グループ」の4つの事業セグメントから構成される。

2020年3月期第2四半期は、フォーバルビジネスグループが全社売上高の構成比で44.2%、全社セグメント利益の中の構成比で56.8%を占め、グループの大黒柱である。フォーバルテレコムビジネスグループは売上高の40.5%、セグメント利益の33.3%であり、第2の柱となっている。総合環境コンサルティングビジネスグループ、その他（人材・教育分野）は相対的に規模が小さいが、潜在的に成長が期待される領域であり、収益力も向上している。

4. 人材の育成と処遇
同社では顧客企業との接点を重視しており、接点を担う人材の教育に力を入れている。毎年入社する約70名の新入社員には、1年間という長い研修期間が設けられており、入社1年後に配属が決まる。1年間の中で、同社の中核サービスであるアイコンサービスのアドバイザー、遠隔サポートのコールセンター、営業部門などを順次経験し、必要な専門知識やスキルを学んでいく。

また、同社の業務を遂行する上で、ITの基礎知識は必要不可欠であるという考えから、10以上の推奨資格を明示し、能力開発に活用している。なかでも、1) ドットコムマスター、2) Webリテラシー検定、3) 個人情報保護士、4) スマートマスター（社内資格）の4資格は重要視しており、顧客接点を持つ部署（コンサルティング、コールセンター、営業）のほぼ全員が取得を終えている。

同社はITなどにより顧客企業の生産性を向上させ、中小企業の課題である長い労働時間を解決する支援を行ってきた。自らも残業時間の削減や有休取得などを継続的に推進し、従業員の健康と生産性向上を図っている。特に、柔軟な働き方、メンタルヘルス等のストレス関連疾患の発生予防を重点課題と捉え積極的に取り組んできた。2019年2月には、特に優良な健康経営を実践している企業や団体を認定する「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」に2年連続で選出された。

健康経営優良法人認定制度は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する表彰制度であり、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的評価を受けることができる環境を整備することを目的としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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