イオンは配当性向が事業収益に比べ大きすぎる。このため，長期的に出店危機や改装危機に見舞われる。
配当を減らし，資産体力を増やすべき。店舗閉鎖はイオンの収益効果を一気に減らす。このため，いかに収益体質を保つのかがポイントとなる。集客効果はイオンオーナーズカード（個人株主）でも満たされる。更に発展した株主優待制度の方がイオンの事業に貢献する。イオンは幸い，個人株主の比率が大きいので，大型店舗閉鎖をちらつかせ，事業者株主を牽制するのが有効。店舗閉鎖は痛手だが，がん細胞の事業者株主を排除できる手法。事業者比率が下がると更なる投資呼び込みの材料となる。注目度が下がる要素がない。