●　2010/11/12　1034円と高値をつけていましたが、
　
　　◆　　2010/11/15 12:05 ﾄﾑｿﾝﾛｲﾀｰ
仏カジノ、カルフールのタイ事業買収へ＝関係筋

　［パリ　１４日　ロイター］　フランスの小売りカジノ・グループは同業大手のカルフールからタイのスーパーマーケット事業を買収することで合意した。関係筋が１４日、ロイターに対して明らかにした。
　仏経済紙レゼコーは、買収対象は約４０店舗で、８億―９億ユーロ（１１億―１２億３０００万ドル）に相当すると報じた。
　カルフールのスポークスマンはコメントを拒否した。カジノからのコメントは得られていない。
　
　カジノはタイではビッグＣスーパーセンターの株式３６％を保有する。同社はハイパーマーケットの店舗数で英国テスコの合弁会社のテスコ・ロータスに次いでタイ第２位。
　カルフールは事業展開が有利な地域に注力するため、マレーシア、シンガポール、タイの全店舗の売却を計画している。
　関係筋は１０月にロイターに対し、イオンがカルフールのシンガポールとマレーシア事業の入札に参加するが、タイに関しては応札しないことを明かしていた。


◎　↑の報道を受けて、いったんファイナンスへの警戒から下落。。。
　　のちに、
　　　　◆　2010/11/16 22:45 ﾄﾑｿﾝﾛｲﾀｰ
　　　　　　UPDATE1: カルフールのマレーシア・シンガポール事業売却作業が一時中断
　　となり、株価も元にもどる＾＾

　　現在、再び勢いを増したきて、本日10：09現在　1082円　と、前日比＋27円でつけてます。
　　ユニクロのヒートテック同様、防寒着であるヒートファクト関連の下着やインナー類、
　　今の時期、お歳暮にと注目度は高い株ですね＾＾

　　（私も、明日はイオン感謝ｄａｙなので、毎年同様ネットでお歳暮を注文します。
　　　はい、もちろん「早得」で　　♪(☆(エ)・)♪　　 ）
　

●　2010/11/01 00:00 四季報速報
イオン － イオンの新３カ年計画で復活する「拡大志向のＤＮＡ」

　総合スーパー（ＧＭＳ）最大手のイオンが来２０１２年２月期からの３カ年中期経営計画を発表した。採算重視の国内事業で稼いだキャッシュを中国、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）など成長市場へ投入し、再び成長軌道へ乗せようというのが大枠だ。設備投資計画はキャッシュフローの範囲内で想定されており、資金面での不安は小さいが、かつて世界の小売業で十指に食い込む「グローバル１０」構想を掲げたイオンのＤＮＡともいえる「拡大志向」が満を持して復活しそうな胎動を感じさせる。

　「東洋経済オンライン」は、上期（１０年３～８月期）の好調から今２０１１年２月期の会社予想が増額修正されたことを受けて、下表のように予想を増額した。来期予想については、中期計画の具体化を見て適宜見直していく。

リストラで足元の利益増額

　リーマンショック後の消費低迷や、大店立地法・貸金業法の改正という規制強化のダブルパンチが直撃して、膨張したイオンの業績は急落。今期までの３年間は「規模拡大からの転換」をアピールせざるをえなかった。その最終年度に当たる今１１年２月期は利益予想が増額されている。収益柱のＧＭＳ事業の経費圧縮が想定以上に進んだことが主因だ。

　１０月６日に発表された上期決算は、連結営業収益２兆５０５１億円（前年同期比０．９％減）、営業利益６２１億円（同７５．２％増益）。最終利益３３６億円（前年同期は１４６億円の最終赤字）に黒字化した。米国衣料品会社タルボットの売却益もあり、上期決算では最高益となった。若干の減収分を、人件費や販促費・販売費などの圧縮で埋めるなどコスト削減に取り組んだ効果が出た。

　事業セグメント別では、ＧＭＳ事業の営業収益はなお前年同期比１．８％減だが、第１四半期（１０年３～５月期）に比べ第２四半期（同６～８月期）に改善が見られた。来店客数も増加し、プライベートブランド（ＰＢ）の「トップバリュ」商品が売高に占める比率も第２四半期には２０．０％（第１四半期１７．７％）に拡大した。低価格ビール「バーリアル」は発売後３カ月で４０００万缶を販売。下期は機能性肌着「ヒートファクト」を１０００店舗で投入し、衣料専門店大手に匹敵する２０００万枚の販売を目指す。

　増額後の通期の会社予想は、営業収益は５兆０６００億円超（前期比０．１％超増）、営業利益１５００億～１６００億円（同１５．２～２２．９％増益）となっている（イオンは幅を持たせた業績予想を開示している）。

国内ＧＭＳ見切り海外へ

　ＧＭＳの採算改善にある程度メドが立ったとはいえ、人口が減少する日本国内で小売りマーケットが大きく成長する期待はしづらい。そこで新しい中計では、引き続き設備投資はキャッシュフローの範囲内、かつ投資先は国内向けを減らし海外向けを増やす。より詳細に見ると、国内は小型店舗や既存店のリニューアル投資の資金は減らさず、その他の投資（主にＩＴと大型新店）を半減させるのだ。

　半減と言っても、すでにＧＭＳは２００５年２月期の２６５店をピークに漸減しており（１０年２月期末２４８店）、うなぎのぼりに大型新店を殖やした往時のイオンの面影はない。そこからさらに半減させ、かつ「ＩＴ投資は減らさない」と言明しており、今後のＧＭＳ出店は首都圏を中心に「年４～５店」（千葉清一ＣＦＯ）に抑える。事実上、“国内ＧＭＳ出店の終焉”を印象づけた形だ。

　ただし、かつてのイオンのＤＮＡである「拡大志向」に終止符を打ったわけではない。中国、ＡＳＥＡＮを中心に、海外での出店を加速していく。新中計での投資額も現中計（３年間で約７７０億円）から３倍近く（同２０００億円強）に増やす。中長期的には、持ち株会社の傘下に日本・中国・ＡＳＥＡＮの３地域本社がぶら下がる形態へ移行する計画だ。中国・ＡＳＥＡＮでの小売りの現地化、ウォルマートなどグローバル小売りとの競争など、課題は枚挙にいとまがないが、成熟する日本国内で消耗戦を続けても、「グローバル１０など夢のまた夢」と、割り切ったのだろう。

商社系列での再編に“含み”

　中期計画発表の席上、岡田元也社長は「食品卸が商社系列で再編し、巨大になってきている。これが小売りや食品メーカーにも影響を与える」と発言。商社主導で川上から川下まで、食品流通が大再編になだれ込む可能性を示唆した。イオンには三菱商事の資本が入っており、同じ商事系列のローソンやライフコーポレーションとの糾合、との連想が働く。特にコンビニエンスストア２位のローソンとは、周辺業態へ果敢に挑戦するアグレッシブさが似通う。

　イオンはコンビニ５位のミニストップを傘下に持つが、上位陣にはかなり水を空けられており、首位のセブン-イレブン・ジャパンとイトーヨーカドーを持つセブン＆アイ・ホールディングスとの収益力の差につながっている。実際、国内コンビニは上位３グループに集約しつつあり、３位のファミリーマートはエーエム・ピーエム・ジャパンを吸収。また業界４位のサークルＫサンクスのエリアフランチャイザーが、まさにローソンの切り崩しにあっている。

　さらにもう少し深読みすれば、イオンにとっては、国内コンビニの覇権争いに巻き込まれるよりも、海外展開に資源を集中したいはず。たとえば、同様に中国展開を本格化しつつあるローソンとタッグを組み、地域ごとに「ＧＭＳはイオン、コンビニはローソン」として出店すれば、セブン＆アイを牽制しつつ、勢力を拡大できる。合併や再編は必ずしも必要でなく、イオン得意の「緩やかな」資本提携でも十分かもしれない。「アジアの都市居住者は２０２０年に２２億人に増えている」（岡田社長）。巨大マーケットへの展開に比べれば、日本市場でのトップ争いはコップの中の嵐にすぎなくなる。

　小売りの主戦場は、すでに海を越えた。


（山川　清弘）

（百万円）　 　営業収益　　営業利益 経常利益　 当期利益　１株益￥ １株配￥
連本2010.02　 5,054,394 130,193 130,198 31,123 40.7 20記
連本2011.02予 5,060,000 152,000 157,000 50,000 65.3 21特
連本2012.02予 5,070,000 160,000 164,000 51,000 66.7 17-21　
連中2010.08　 2,505,121 62,175 67,572 33,628 44.0 0　
連中2011.08予 2,510,000 64,000 71,000 34,000 44.4 0　

（株）東洋経済新報社

本日終値　：　976円

やっと、今日含み損が解消されました～♪
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　""ハ(^(エ)^*)パチパチ♪　（ホッ！-з）

●　2010/10/07 09:03 ﾄﾑｿﾝﾛｲﾀｰ
イオンが買い気配、11年2月期の利益・配当予想を上方修正

　［東京　７日　ロイター］　イオンが買い気配で始まっている。６日に発表した２０１１年２月期の利益予想と配当予想の上方修正を好感した。

　２０１１年２月期の連結営業利益予想の幅は、１５００億円（前年比１５．２％増）―１６００億円（同２２．９％増）に上方修正した。従来予想の１４５０億円―１５５０億円に比べ、上限、下限ともに３％程度の上方修正となる。経常利益予想は１４５０億─１５５０億円を１５５０億─１６５０億円に、当期利益は３２０億─３８０億円の予想を４９０億─５５０億円に上方修正した。
　営業収益は据え置いたが、グループ内の商品の共同調達や物流などで効率化を進めた結果、営業利益、経常利益、当期利益の引き上げにつながった。
　年間配当は前回予想の１７円から２１円（１０年２月期実績は２０円）に増額する。


●　2010/10/07 09:34 株式新聞
イオンが３日続伸、８月中間期の最終損益が過去最高達成と通期見通し上方修正評価

イオンがカイ気配と３日続伸で始まり、２１円高の９４２円で寄ったあと、すぐに３８円高の９５９円まで買われている。

　総合小売の大手で、６日引け後に１０年８月中間期（３－８月）の連結決算を発表。人件費、設備費などコスト削減効果や、採算の良いＰＢ（プライベートブランド）商品の伸びなどにより収益力が向上。営業利益は前年同期比７５．２％増の６２１億７５００万円と急伸したほか、最終損益が３３６億２８００万円の黒字（前年同期は１４６億８１００万円の赤字）に転換。上半期としては過去最高となった。

　上期の好調を映して１１年２月期の連結業績見通しを上方修正し、期末一括の配当についても、１株につき従来予想比１円増の２１円とする意向で、これが好感されている。通期の利益予想については、営業利益が従来予想の１４５０億－１５５０億円から、１５００億（前期比１５．２％増）－１６００億円（同２２．９％増）に、純利益を同３２０億－３８０億円から４９０億（同５７．４％増）－５５０億円（同７６．７％増）と予想の範囲を引き上げている。（高野龍一）

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2010-10-07 09:34)



●　2010/10/07 09:38 ﾌｨｽｺ イオン－－963(+42)

買い先行。今期営業見通しを、従来の1450－1550億円から1500－1600億円へと上方修正している。足元では好採算のＰＢ商品が好調で、主力であるイオンリテールの既存店売上高が改善傾向となっている。コンセンサスは1490億円前後が見込まれていたため、素直に業績上ブレを評価する動きに。なお、ＭＬでは投資判断「買い」を継続し、目標株価を1100円から1200円へと引き上げへ。

《ＹＯ》【株式会社フィスコ】

●8/27　11:59
イオンが総合スーパー再編へ、会社側は再構築を検討中だが決定した事実はないと発表

　イオンがしっかり。一時１７円高の９１７円まで買われる場面があった。イオンが、系列の総合スーパーを再編すると報道され、物色の矛先が向かった。

　報道によると、「ジャスコ」を運営するイオンリテール（千葉市）、「サティ」運営のマイカル（大阪市）、仏カルフールが撤退したあとの店舗を運営するイオンマルシェ（千葉市）を統合。「イオン」ブランドに統一して、商品仕入れの一本化や間接部門の合理化により収益力の改善を目指すという。イオンは午前８時に、総合スーパーの再構築について、検討していることは事実だが決定した事実はない、とのコメントを発表した。

　イオングループは、総合スーパーをはじめ食品スーパーなどを系列に収め、売上規模の拡大を進めてきた。しかし、７月のチェーンストア売上高が前年同月比で２０カ月連続で減少するなど、消費低迷が長期化していることから、抜本的な再編を目指すとみられる。

　市場では、イオン系列会社の再編期待が高まり、ショッピングセンター開発のイオンモールが一時１３５円高の２１０９円、食品スーパー大手のマルエツが同１１円高の３５２円まで買われる場面がみられた。
　前場終値は、イオンが１１円高の９１１円、イオンモールが３２円高の２００６円、マルエツが１１円高の３５２円ザラバ引け。

提供：モーニングスター社

●　イオンがＧＭＳ改革で衣料品ＳＰＡを本格導入
　　　3年後に売上高600億円を目指す
2010年 08月 23日 17:04 JST

［東京　２３日　ロイター］　
イオン(8267.T: 株価, ニュース, レポート)は２３日、総合スーパー（ＧＭＳ）改革の一環として、ＧＭＳとしては初めて衣料品分野でＳＰＡ（製造小売業）を本格導入すると発表した。提携関係にある三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)と協力して、新ブランド「トップバリュコレクション」を展開。３年後には６００億円の売上高を目指している。

　ＧＭＳの中でも衣料品の利益構成比は高く、改革の焦点となっていた。イオンは「トップバリュコレクション」の売り場展開を８月２７日から順次開始し、２０１０年中に直営で１０店舗を計画。その後は年間１００店舗超のペースで展開し、３年後には３７１店舗（うち直営は２７０店舗）に広げる方針。イオンリテールの村井正平社長は会見で「ＧＭＳの改革が最大の経営課題。衣料品の復活なくしてＧＭＳの復活はない。専門店に負けないカジュアル衣料品の売り場を絶対に成功させる」と意気込みを語った。衣料品全体に占めるプライベートブランド（ＰＢ）の比率は、０９年度の１９％から３年後には３５―４０％に引き上げる。

　「トップバリュコレクション」のメーンターゲットは３０―５０歳代で、最も大きな店舗では約８００品目を扱う。これまでの単品大量販売からコーディネートの提案型に切り替える。

　また、シーズン前に商品の発注を終えていたことから、消費者の変化に対応し切れていなかったという反省を踏まえ、「トップバリュセレクション」では、３０％の商品は期中の商品の動向や流行などをみながら、臨機応変に発注する方式に変更する。新会社、トップバリュコレクションの荻原久示社長は「期中において、シーズンに入る前の計画と流れが変化することが往々にしてあった。今までは発注後の修正がなかなか効かなかったが、今回は、期中で対応できず、欠落していた商品を追加生産できる体制を作った」と述べた。

　ＳＰＡは、ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)の「ユニクロ」や海外ファストファッション企業が取り入れているビジネスモデル。後発となるイオンは、約４５０の国内ＧＭＳと１００を超えるモール型ショッピングセンターというインフラを活用して、一気に展開を加速させる方針だ。