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ラオックスホールディングスのニュース
<動意株・18日>(大引け)=アジア投資、ラオックス、タクマなど
日本アジア投資<8518.T>=ストップ高。15年4~12月期業績は、投資先企業の新規上場が減少したことを背景にベンチャーキャピタル事業が低調、営業損益は3億円の赤字と前年同期の11億6000万円の黒字から大幅に落ち込んだ。しかし、この決算悪が狼狽売りを誘い、「2月上旬に8日連続安で株価は一気に4割近い急落を演じたことから、目先筋の売り物が出切った」(国内投資顧問)といい、その株式需給関係に着目した投機資金の仕切り直しがツボにはまった格好だ。
ラオックス<8202.T>=午後終盤に入り急上昇。午後2時ごろに自社株買いを発表したことを好感。上限を2500万株(発行済み株数の3.79%)、または30億円としており、取得期間は2月18日から6月30日まで。資本効率の向上や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施、並びに株主への一層の利益還元を目的としているという。
タクマ<6013.T>=4連騰で7日ぶりに900円台を回復。ゴミ焼却施設の改良工事が進捗しているほか、同社が手掛けるバイオマス発電事業に対する成長期待が強い。4月からの「電力小売り全面自由化」では自由化の対象が一般家庭や小規模店舗にまで拡大されることになり、その市場規模は8兆円とも試算されている。業界の垣根を越えた参入が相次ぐなか、同社もごみ処理発電でこの収益機会をとらえる可能性があり、株価もにわかに動意含みとなっている。
鉄建<1815.T>=急騰。同社は鉄道工事のトップで、JR向けで高実績を有する。JR東日本<9020.T>が17日、2031~40年度に東北・上越新幹線の土木構造物の大規模改修計画を発表したことで、これによるビジネスチャンス拡大に期待した買いを呼び込んでいる。総工費は1兆円を超え関連建設会社にとっては強力な追い風が吹く。きょうは東鉄工業<1835.T>なども上値指向が鮮明だ。
日本特殊塗料<4619.T>=急反発し1000円台を回復。17日の取引終了後、従来、10円を予定していた期末配当を4円増額し14円にすると発表しており、これを好感した買いが入っている。なお、中間配当と合わせた年間配当は20円(従来予想16円、前期12円)を予定している。
サンケン電気<6707.T>=急伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、17年3月期は少なくとも、ウエハー品質問題のマイナス影響の軽減のほか、PM事業の赤字縮小、第1四半期に生じた新基幹システム稼働に関連した前倒し出荷の反動減の解消などがプラス要因になり、円高影響を吸収し増益転換すると予想。現状までの調整は行き過ぎと考え、過剰な調整一巡後の反発を期待。レーティングを「ホールド」から「バイ」に、目標株価を470円から440円に引き下げている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)
ラオックス<8202.T>=午後終盤に入り急上昇。午後2時ごろに自社株買いを発表したことを好感。上限を2500万株(発行済み株数の3.79%)、または30億円としており、取得期間は2月18日から6月30日まで。資本効率の向上や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施、並びに株主への一層の利益還元を目的としているという。
タクマ<6013.T>=4連騰で7日ぶりに900円台を回復。ゴミ焼却施設の改良工事が進捗しているほか、同社が手掛けるバイオマス発電事業に対する成長期待が強い。4月からの「電力小売り全面自由化」では自由化の対象が一般家庭や小規模店舗にまで拡大されることになり、その市場規模は8兆円とも試算されている。業界の垣根を越えた参入が相次ぐなか、同社もごみ処理発電でこの収益機会をとらえる可能性があり、株価もにわかに動意含みとなっている。
鉄建<1815.T>=急騰。同社は鉄道工事のトップで、JR向けで高実績を有する。JR東日本<9020.T>が17日、2031~40年度に東北・上越新幹線の土木構造物の大規模改修計画を発表したことで、これによるビジネスチャンス拡大に期待した買いを呼び込んでいる。総工費は1兆円を超え関連建設会社にとっては強力な追い風が吹く。きょうは東鉄工業<1835.T>なども上値指向が鮮明だ。
日本特殊塗料<4619.T>=急反発し1000円台を回復。17日の取引終了後、従来、10円を予定していた期末配当を4円増額し14円にすると発表しており、これを好感した買いが入っている。なお、中間配当と合わせた年間配当は20円(従来予想16円、前期12円)を予定している。
サンケン電気<6707.T>=急伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、17年3月期は少なくとも、ウエハー品質問題のマイナス影響の軽減のほか、PM事業の赤字縮小、第1四半期に生じた新基幹システム稼働に関連した前倒し出荷の反動減の解消などがプラス要因になり、円高影響を吸収し増益転換すると予想。現状までの調整は行き過ぎと考え、過剰な調整一巡後の反発を期待。レーティングを「ホールド」から「バイ」に、目標株価を470円から440円に引き下げている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)
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