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シナネンホールディングスのニュース
*16:18JST シナネンHD Research Memo(8):創業100周年へ向け、脱炭素社会の実現に貢献する
■中期経営計画
1. 長期経営構想
エネルギー産業、とりわけシナネンホールディングス<8132>が属する石油・ガス産業は、環境問題から中長期的に厳しい環境にある。そして同社にも、世界的な脱炭素やSDGsへの意識の高まり、気候変動への対応などから、エネルギーサービス企業として責任ある対応が求められている。当然ながら同社もこうした状況を十分理解しており、2027年度の創業100周年に向けた第三次中期経営計画のなかで、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」をビジョンに、既存事業というこれまで同社を支えてきた経営基盤を強化しつつ新規事業を開発することで持続的成長と社会的貢献を図り、企業価値を向上させることを目指している。
なお、長期経営構想は第一次~第三次の中期経営計画として実行計画に落とし込まれており、これまで第一次中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)で事業の選択と集中、資本の効率化に着手、第二次中期経営計画(2021年3月期~2023年3月期)では資本効率の改善、持続的成長を実現する投資の実行、社員の考え方・慣習・行動様式の変革という3つの定性目標に沿って収益力の強化と事業基盤の整備を進めた。5ヶ年計画となる第三次中期経営計画(2024年3月期~2028年3月期)では、経営基盤強化の加速と成長戦略の着実な実行によって同社のビジョンを実現し、2027年度の創業100周年を迎えるというシナリオになっている。
電力事業苦戦も、目標は大きく変わらないだろう
2. 第三次中期経営計画
第三次中期経営計画では、風土改革・働き方改革のさらなる推進、人財育成の推進及び人財の適正配置の実現、業務効率化や標準化などによる生産性向上、グループ経営体制の強化によって経営基盤の強化を加速するとともに、事業ポートフォリオの変革と資本効率の改善という成長戦略を着実に推進することで、エネルギーへの依存体質を改め、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループ」に進化することを目的としている。そのため、5ヶ年計画となる第三次中期経営計画の前半3年間で実行した積極投資をテコに、残り2年間で更なる飛躍・躍進に向けた成長を遂げ、2028年3月期には、ROE8%以上、経常利益100億円という財務目標、そして「脱炭素社会に対応した事業構造への転換」と「社員の市場価値の向上」という非財務目標の達成を目指す。
ただし、2024年3月期第2四半期の苦戦を背景に、来期以降新たに、電力事業の再構築を含む抜本的な見直しが行われることになったが、第三次中期経営計画に大きな影響を及ぼす懸念を抱えるかもしれない。しかし、詳細は2024年3月期本決算時に公表される見込みだが、電力事業は、脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオを構成するうえで切り離すことのできない事業である。このため、調達をより慎重に吟味し、市況リスクを一層厳格にコントロールすることにはなるだろうが、第三次中期経営計画のなかでの位置付けは大きく変わらないと思われる。したがって、投資スケジュールなどで若干の変更はあったとしても、第三次中期経営計画の財務目標はもちろん、非財務目標や戦略も大きく変わらないと考えられる。むしろ、今般の電力事業の抜本的見直しが、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」というビジョンに向けて、経営基盤強化と成長戦略を一層推進するドライバーになっていく可能性すらあると想定される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<SI>
1. 長期経営構想
エネルギー産業、とりわけシナネンホールディングス<8132>が属する石油・ガス産業は、環境問題から中長期的に厳しい環境にある。そして同社にも、世界的な脱炭素やSDGsへの意識の高まり、気候変動への対応などから、エネルギーサービス企業として責任ある対応が求められている。当然ながら同社もこうした状況を十分理解しており、2027年度の創業100周年に向けた第三次中期経営計画のなかで、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」をビジョンに、既存事業というこれまで同社を支えてきた経営基盤を強化しつつ新規事業を開発することで持続的成長と社会的貢献を図り、企業価値を向上させることを目指している。
なお、長期経営構想は第一次~第三次の中期経営計画として実行計画に落とし込まれており、これまで第一次中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)で事業の選択と集中、資本の効率化に着手、第二次中期経営計画(2021年3月期~2023年3月期)では資本効率の改善、持続的成長を実現する投資の実行、社員の考え方・慣習・行動様式の変革という3つの定性目標に沿って収益力の強化と事業基盤の整備を進めた。5ヶ年計画となる第三次中期経営計画(2024年3月期~2028年3月期)では、経営基盤強化の加速と成長戦略の着実な実行によって同社のビジョンを実現し、2027年度の創業100周年を迎えるというシナリオになっている。
電力事業苦戦も、目標は大きく変わらないだろう
2. 第三次中期経営計画
第三次中期経営計画では、風土改革・働き方改革のさらなる推進、人財育成の推進及び人財の適正配置の実現、業務効率化や標準化などによる生産性向上、グループ経営体制の強化によって経営基盤の強化を加速するとともに、事業ポートフォリオの変革と資本効率の改善という成長戦略を着実に推進することで、エネルギーへの依存体質を改め、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループ」に進化することを目的としている。そのため、5ヶ年計画となる第三次中期経営計画の前半3年間で実行した積極投資をテコに、残り2年間で更なる飛躍・躍進に向けた成長を遂げ、2028年3月期には、ROE8%以上、経常利益100億円という財務目標、そして「脱炭素社会に対応した事業構造への転換」と「社員の市場価値の向上」という非財務目標の達成を目指す。
ただし、2024年3月期第2四半期の苦戦を背景に、来期以降新たに、電力事業の再構築を含む抜本的な見直しが行われることになったが、第三次中期経営計画に大きな影響を及ぼす懸念を抱えるかもしれない。しかし、詳細は2024年3月期本決算時に公表される見込みだが、電力事業は、脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオを構成するうえで切り離すことのできない事業である。このため、調達をより慎重に吟味し、市況リスクを一層厳格にコントロールすることにはなるだろうが、第三次中期経営計画のなかでの位置付けは大きく変わらないと思われる。したがって、投資スケジュールなどで若干の変更はあったとしても、第三次中期経営計画の財務目標はもちろん、非財務目標や戦略も大きく変わらないと考えられる。むしろ、今般の電力事業の抜本的見直しが、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」というビジョンに向けて、経営基盤強化と成長戦略を一層推進するドライバーになっていく可能性すらあると想定される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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