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三栄コーポレーションのニュース
■成長戦略・トピック
1. 循環型社会を目指し、日本環境設計とのパートナーシップ契約を締結
三栄コーポレーション<8119>の経営ビジョンには、“「健康と環境」をテーマに品質の優れた生活関連用品を”というフレーズがあり、これまでも「健康と環境」に関連する商品を取り扱ってきた。環境面では、主力ブランドであるビルケンシュトックの取り組みが好例である。天然コルクを始めとする天然素材を使用し、世界で初めて靴製造業者として製造工程で水溶性及び無溶剤の接着剤を取り入れるなど、サステナビリティ(持続可能性)に配慮した事業を行っている。
同社は、2019年6月に日本環境設計(本社:東京都千代田区)とパートナーシップ契約を締結し、循環型社会を目指す新たな取り組みを開始した。日本環境設計は、「あらゆるものを循環させる」というビジョンを掲げ、消費者から衣類やプラスチック製品を回収するインフラを持ち、さらに回収したものを、再び樹脂などに変換する独自の技術を持つ。この技術で再生された樹脂を新たに商品に使用することは、循環型社会の仕組み作りにもつながるため、環境省や大手小売店(良品計画、イオングループ、セブン&アイ・ホールディングスグループなど)も賛同しそのネットワークは確実に広がっている。具体的には、日本環境設計から提供されるリサイクル樹脂をバッグやポーチなどに製品化させ、卸売販路を中心に営業活動を行う。また、同社グループのペットショップ(ぺピカ)店頭でペット用品の回収を年内にもスタートさせ、再製品化を行う予定だ。ペットショップでの回収プロジェクトは日本初である。
2. ベトナムに新会社設立:急成長するベトナム市場で販路開拓
同社は、営業拠点網の拡充を目的として、連結子会社であるTRIACE LIMITED(香港)を通じて、ベトナムに連結会計対象となる孫会社を設立し、2019年11月から営業を開始した。日本の長期的な人口減少に伴う市場縮小が予想されているなかで、同社ではアジア諸国を消費市場として開拓することを中長期的な方向性の1つに置いている。アジア諸国の中でも、ここ数年のベトナムの経済成長は著しく、2018 年の経済成長率はASEAN第2位。人口でも同第3 位であり、潜在市場は大きい。これまでもベトナムにおいては駐在事務所で情報収集活動を行ってきたが、アジア圏における消費市場開拓の方向性と合致していることから、ベトナム自国内において販売活動ができる現地法人が設立された。当初は、同社が得意とする理美容家電や調理家電、家具家庭用品などのOEM事業の販路を開拓し、将来的には自社ブランドの販売も行う構想である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
<MH>
1. 循環型社会を目指し、日本環境設計とのパートナーシップ契約を締結
三栄コーポレーション<8119>の経営ビジョンには、“「健康と環境」をテーマに品質の優れた生活関連用品を”というフレーズがあり、これまでも「健康と環境」に関連する商品を取り扱ってきた。環境面では、主力ブランドであるビルケンシュトックの取り組みが好例である。天然コルクを始めとする天然素材を使用し、世界で初めて靴製造業者として製造工程で水溶性及び無溶剤の接着剤を取り入れるなど、サステナビリティ(持続可能性)に配慮した事業を行っている。
同社は、2019年6月に日本環境設計(本社:東京都千代田区)とパートナーシップ契約を締結し、循環型社会を目指す新たな取り組みを開始した。日本環境設計は、「あらゆるものを循環させる」というビジョンを掲げ、消費者から衣類やプラスチック製品を回収するインフラを持ち、さらに回収したものを、再び樹脂などに変換する独自の技術を持つ。この技術で再生された樹脂を新たに商品に使用することは、循環型社会の仕組み作りにもつながるため、環境省や大手小売店(良品計画、イオングループ、セブン&アイ・ホールディングスグループなど)も賛同しそのネットワークは確実に広がっている。具体的には、日本環境設計から提供されるリサイクル樹脂をバッグやポーチなどに製品化させ、卸売販路を中心に営業活動を行う。また、同社グループのペットショップ(ぺピカ)店頭でペット用品の回収を年内にもスタートさせ、再製品化を行う予定だ。ペットショップでの回収プロジェクトは日本初である。
2. ベトナムに新会社設立:急成長するベトナム市場で販路開拓
同社は、営業拠点網の拡充を目的として、連結子会社であるTRIACE LIMITED(香港)を通じて、ベトナムに連結会計対象となる孫会社を設立し、2019年11月から営業を開始した。日本の長期的な人口減少に伴う市場縮小が予想されているなかで、同社ではアジア諸国を消費市場として開拓することを中長期的な方向性の1つに置いている。アジア諸国の中でも、ここ数年のベトナムの経済成長は著しく、2018 年の経済成長率はASEAN第2位。人口でも同第3 位であり、潜在市場は大きい。これまでもベトナムにおいては駐在事務所で情報収集活動を行ってきたが、アジア圏における消費市場開拓の方向性と合致していることから、ベトナム自国内において販売活動ができる現地法人が設立された。当初は、同社が得意とする理美容家電や調理家電、家具家庭用品などのOEM事業の販路を開拓し、将来的には自社ブランドの販売も行う構想である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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