405円
三栄コーポレーションのニュース
■成長戦略・トピック
1. 中長期で傾注していく取り組み
三栄コーポレーション<8119>では、「中長期で傾注していく取り組み」として4点挙げている。
<OEM事業>
取組1)価格競争力を向上させるための調達力の強化
取組2)開発力強化で、国内外問わずODM提案・販路開拓
<ブランド事業>
取組3)自社ブランド:商品開発力やeコマース販売力の強化、卸売り販路の拡充(海外含む)
取組4)小売事業における適正なオペレーションコストの追求とサービス事業の強化
OEM事業においては、強みである調達力をさらに磨き上げ、価格競争力を強化する(取組1)。同社は海外19拠点(うち中国本土に9拠点、香港4拠点、マレーシア2拠点、台湾1拠点)を持ち、特に60年以上東南アジア、東アジアで調達活動を行ってきたネットワークは強みとなっている。協力工場に常駐し、生産管理や検品を支援するのが同社の特長である。今後はさらに価格競争力を強化する。また、開発力を強化し、国内外問わずODM提案・販路開拓を行う(取組2)。開発力強化の戦略拠点と位置付けるのが、2019年3月に本格稼働したマレーシアの家具インテリア製造工場である。投資額は5億円程度、数年後には売上規模で20億円程度を見込んでいる。なお、同社では、中国・広東省に家電製品を製造する工場を30年に亘り運営しており、工場運営の実績もある。
ブランド事業においては、自社ブランドの商品開発力やeコマース販売力の強化、海外を含めた卸売り販路の拡充(取組3)を行う。eコマースブランド「MINT」、調理家電の「Vitantonio®」、高機能オーラルケアの「ION-Sei」などが対象となる。また、ブランド小売事業においては育成途上およびブーム減速などの影響で損失計上に陥るものもあり、小売事業における適正なオペレーションコストの追求とサービス事業の強化(取組4)を行う(取組4に関しては、次項で詳述)。
同社は多機能商社として、企画開発、生産から小売、サービスに至るまで幅広い機能を果たして、付加価値の高いビジネスを志向してきた。今後は専門性を一層強化させ、従来の売買仲介型(単機能)から事業投資型(多機能、ODM提案、企画開発から製造までを自社工場で受託するモデルを含む)へビジネススタイルを移行させる。ブランド事業においても商品ラインアップを充実させるべくブランド発掘を行うとともに、川下(小売・サービス)を強化する。
2. ブランド小売事業におけるオペレーション強化
同社は、喫緊の課題として「ブランド事業の立て直し」を掲げている。また、中長期で傾注していく取り組みの一環として「小売事業における適正なオペレーションコストの追求とサービス事業の強化」を挙げている。背景としては、主力ブランドであるビルケンシュトックの減速およびその他の新規ブランド事業が育成途上であり、赤字体質であることがある。ビルケンシュトックにおいては、販売員の戦力アップを図ることで1店舗当たりの売上増を図りつつ、適宜スクラップ&ビルドを推進する。2017年に取得した洋食器の老舗ブランド「ビレロイ&ボッホ」は国内洋食器市場全体の停滞を背景に苦戦している。対策としてはブランド価値をしっかり伝えるとともに、コンタクトポイントを増加させる。
小売店オペレーションの新たな取り組みも始まっている。仙台PARCOでは、ビルケンシュトックと自社ブランドQuorinestが併設出店し、オペレーションコストの効率化につながっている。また、越谷レイクタウンでは、他社が運営するドイツのワイングラスブランド「ツヴィーゼル」とビレロイ&ボッホが共同出店し、認知度及び効率性の向上を目指している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
<MH>
1. 中長期で傾注していく取り組み
三栄コーポレーション<8119>では、「中長期で傾注していく取り組み」として4点挙げている。
<OEM事業>
取組1)価格競争力を向上させるための調達力の強化
取組2)開発力強化で、国内外問わずODM提案・販路開拓
<ブランド事業>
取組3)自社ブランド:商品開発力やeコマース販売力の強化、卸売り販路の拡充(海外含む)
取組4)小売事業における適正なオペレーションコストの追求とサービス事業の強化
OEM事業においては、強みである調達力をさらに磨き上げ、価格競争力を強化する(取組1)。同社は海外19拠点(うち中国本土に9拠点、香港4拠点、マレーシア2拠点、台湾1拠点)を持ち、特に60年以上東南アジア、東アジアで調達活動を行ってきたネットワークは強みとなっている。協力工場に常駐し、生産管理や検品を支援するのが同社の特長である。今後はさらに価格競争力を強化する。また、開発力を強化し、国内外問わずODM提案・販路開拓を行う(取組2)。開発力強化の戦略拠点と位置付けるのが、2019年3月に本格稼働したマレーシアの家具インテリア製造工場である。投資額は5億円程度、数年後には売上規模で20億円程度を見込んでいる。なお、同社では、中国・広東省に家電製品を製造する工場を30年に亘り運営しており、工場運営の実績もある。
ブランド事業においては、自社ブランドの商品開発力やeコマース販売力の強化、海外を含めた卸売り販路の拡充(取組3)を行う。eコマースブランド「MINT」、調理家電の「Vitantonio®」、高機能オーラルケアの「ION-Sei」などが対象となる。また、ブランド小売事業においては育成途上およびブーム減速などの影響で損失計上に陥るものもあり、小売事業における適正なオペレーションコストの追求とサービス事業の強化(取組4)を行う(取組4に関しては、次項で詳述)。
同社は多機能商社として、企画開発、生産から小売、サービスに至るまで幅広い機能を果たして、付加価値の高いビジネスを志向してきた。今後は専門性を一層強化させ、従来の売買仲介型(単機能)から事業投資型(多機能、ODM提案、企画開発から製造までを自社工場で受託するモデルを含む)へビジネススタイルを移行させる。ブランド事業においても商品ラインアップを充実させるべくブランド発掘を行うとともに、川下(小売・サービス)を強化する。
2. ブランド小売事業におけるオペレーション強化
同社は、喫緊の課題として「ブランド事業の立て直し」を掲げている。また、中長期で傾注していく取り組みの一環として「小売事業における適正なオペレーションコストの追求とサービス事業の強化」を挙げている。背景としては、主力ブランドであるビルケンシュトックの減速およびその他の新規ブランド事業が育成途上であり、赤字体質であることがある。ビルケンシュトックにおいては、販売員の戦力アップを図ることで1店舗当たりの売上増を図りつつ、適宜スクラップ&ビルドを推進する。2017年に取得した洋食器の老舗ブランド「ビレロイ&ボッホ」は国内洋食器市場全体の停滞を背景に苦戦している。対策としてはブランド価値をしっかり伝えるとともに、コンタクトポイントを増加させる。
小売店オペレーションの新たな取り組みも始まっている。仙台PARCOでは、ビルケンシュトックと自社ブランドQuorinestが併設出店し、オペレーションコストの効率化につながっている。また、越谷レイクタウンでは、他社が運営するドイツのワイングラスブランド「ツヴィーゼル」とビレロイ&ボッホが共同出店し、認知度及び効率性の向上を目指している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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