401円
三栄コーポレーションのニュース
■三栄コーポレーション<8119>の業績動向
1. 2019年3月期第2四半期累計の業績概要
2019年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比4.3%減の20,842百万円、営業利益が同96.2%減の29百万円、経常利益が同87.4%減の107百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が12百万円(前年同期は487百万円の利益)となり、減収減益となった。
売上高に関しては、約7割を占めるOEM事業において、欧米向けの家庭用品の販売が大幅に減少したことが減収の大きな要因となった。このうち欧州向け取引は、プロモーション(景品)向けの大型入札案件を顧客企業が失注したことによるもの。北米向けは、顧客である量販店がアマゾンに代表されるeコマース企業に市場を侵食されるなかで、同社の採算が取りにくくなり販売縮小を余儀なくされたものだ。
利益面おいて大幅な減益となった理由は3点が大きい。
(1) 家庭用品事業(OEM)における欧州向け取引の失注並びに北米向け取引の収益悪化
(2) 子会社ベネクシー(主要ブランドはビルケンシュトック)の減収と粗利率低下による減益
(3) 新基幹システム(SAP)導入による経費増
主力のビルケンシュトックに関しては、数年前から始まった北米発のブームが減退した影響が残る。また、グローバルの価格政策の中で日本市場では価格引き上げが行われたことによる減収、原価及び経費の増加が減益につながった。
自己資本比率55.5%と高い安全性を維持
2. 財務状況と経営指標
2018年9月末の総資産残高は2018年3月期末比2,891百万円減の22,828百万円と資産規模は減少した。そのうち流動資産は同2,796百万円減の15,480百万円であり、現預金2,529百万円減及び受取手形及び売掛金832百万円減が主な要因である。そのうち固定資産は同95百万円減と大きな変動はなかった。
負債は前期末比2,245百万円減の10,036百万円となった。そのうち流動負債は1,304百万円減であり、短期借入金1,100百万円減及び支払手形及び買掛金386百万円減が主な要因である。純資産は前期末比646百万円減の12,791百万円となった。これは、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の減少、自社株買いが影響したものだ。
経営指標では、流動比率176.6%(前期末181.5%)、自己資本比率55.5%(同51.8%)と高い安全性を維持している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
<MH>
1. 2019年3月期第2四半期累計の業績概要
2019年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比4.3%減の20,842百万円、営業利益が同96.2%減の29百万円、経常利益が同87.4%減の107百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が12百万円(前年同期は487百万円の利益)となり、減収減益となった。
売上高に関しては、約7割を占めるOEM事業において、欧米向けの家庭用品の販売が大幅に減少したことが減収の大きな要因となった。このうち欧州向け取引は、プロモーション(景品)向けの大型入札案件を顧客企業が失注したことによるもの。北米向けは、顧客である量販店がアマゾンに代表されるeコマース企業に市場を侵食されるなかで、同社の採算が取りにくくなり販売縮小を余儀なくされたものだ。
利益面おいて大幅な減益となった理由は3点が大きい。
(1) 家庭用品事業(OEM)における欧州向け取引の失注並びに北米向け取引の収益悪化
(2) 子会社ベネクシー(主要ブランドはビルケンシュトック)の減収と粗利率低下による減益
(3) 新基幹システム(SAP)導入による経費増
主力のビルケンシュトックに関しては、数年前から始まった北米発のブームが減退した影響が残る。また、グローバルの価格政策の中で日本市場では価格引き上げが行われたことによる減収、原価及び経費の増加が減益につながった。
自己資本比率55.5%と高い安全性を維持
2. 財務状況と経営指標
2018年9月末の総資産残高は2018年3月期末比2,891百万円減の22,828百万円と資産規模は減少した。そのうち流動資産は同2,796百万円減の15,480百万円であり、現預金2,529百万円減及び受取手形及び売掛金832百万円減が主な要因である。そのうち固定資産は同95百万円減と大きな変動はなかった。
負債は前期末比2,245百万円減の10,036百万円となった。そのうち流動負債は1,304百万円減であり、短期借入金1,100百万円減及び支払手形及び買掛金386百万円減が主な要因である。純資産は前期末比646百万円減の12,791百万円となった。これは、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の減少、自社株買いが影響したものだ。
経営指標では、流動比率176.6%(前期末181.5%)、自己資本比率55.5%(同51.8%)と高い安全性を維持している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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