アステナホールディングスのニュース
~アステナに社名変更、ビジネスモデルの変革が本格化~
【ポイント】
・6月から社名をアステナホールディングスに変更、「明日+サステナブル」から名付け、本社機能の一部を能登半島の珠洲すず市に移す。新中長期ビョンAstena 2030“Diversify for Tomorrow.”では、2030年に売上高1300億円、ROE13%以上を目指す。
・当社のビジネスモデル(価値創造の仕組み)が大きく変貌している。CMC(スペラファーマ)のプラットフォームを軸に、新たなニッチトップを目指す。成長の第2ステージに入っているので、業績も大きく伸びてこよう。
・2020年に買収したスペラファーマをコアに、事業の新規拡大が進展している。医薬品の開発・製造(CDMO)では、塗り薬に加えて注射剤分野へ展開できよう。武田薬品工業の事業部門であった企業の買収、鳥居薬品の工場の買収、健康食品のマルマンH&Bの買収など、投資額は全体で約84億円、のれんの償却を入れても営業利益の拡大余地は大きい。
・製薬メーカーが新薬を開発した後、新薬の原料・原薬の製造方法の開発や品質管理を担う機能がCMC(Chemistry Manufacturing and Control)である。スペラファーマの取得価額は63億円、売上高63億円、営業利益6億円の会社であった。CMCの需要は旺盛で、医薬品原料事業とのシナジーも有望である。同年7月に鳥居薬品から、同社の佐倉工場を買収した。自社の外皮用剤とのシナジーはすぐに見込め、注射剤の基盤も確保した。
・1)抗がん剤向けなどの高活性原薬や中間体などAPI(有効成分)分野の強化、2)CMC研究開発受託事業の拡大、3)医薬品原料の合成技術の応用も含めた高純度の電子材料や、パワー半導体分野での新しい表面処理薬品、4)シルバー世代に強みを持つ通販化粧品分野などをリード役に、今後も事業投資が活発化しよう。
・商社から研究開発型製造機能へのシフトを進めており、製造比率は40%以上に上昇しよう。2023年11月期までの3ヵ年計画(売上高820億円、営業利益42億円、ROE 9.7%)は、今回のM&Aで達成の確度が高まっている。コロナの影響は出ているが、ピーク利益の更新が続こう。収益力は継続的に向上していく。当社のCX(企業変革)が評価され、PBRもようやく1.0倍を超えたが、次は1.5~2倍を目指すことになろう。
目 次
1.特色 医薬品、医薬品原料、化学品で製造機能を強化
2.強み スペラファーマ買収を機に持株会社化を推進
3.中期経営計画 新10年ビジョンで収益力は向上
4.当面の業績 ピーク利益の更新が続こう
5.企業評価 画期的なビジネスモデルの変革
企業レーティング | A |
---|---|
株価 (2021年4月21日) |
747円 |
時価総額 | 263億円 (35.259百万株) |
PBR | 1.14倍 |
ROE | 9.4% |
PER | 12.2倍 |
配当利回り | 2.4% |
総資本 | 57268百万円 |
純資産 | 22414百万円 |
自己資本比率 | 39.1% |
BPS | 656.9円 |
決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS | 配当 |
---|---|---|---|---|---|---|
2013.11 | 52465 | 1007 | 1144 | 744 | 22.0 | 6.0 |
2014.11 | 54145 | 890 | 962 | 496 | 14.7 | 7.5 |
2015.11 | 55422 | 559 | 694 | -143 | -4.3 | 6.0 |
2016.11 | 55121 | 977 | 1071 | 8 | 0.3 | 6.0 |
2017.11 | 57387 | 1571 | 1778 | 1241 | 37.9 | 7.5 |
2018.11 | 60083 | 1849 | 2000 | 1414 | 43.8 | 10.5 |
2019.11 | 61647 | 2121 | 2318 | 1533 | 47.0 | 13.0 |
2020.11 | 65341 | 2035 | 1968 | 1983 | 60.3 | 16.0 |
2021.11(予) | 73000 | 2800 | 2900 | 2100 | 61.4 | 18.0 |
2022.11(予) | 77000 | 3700 | 3800 | 2600 | 76.1 | 20.0 |
(2021.2ベース)
(注)ROE、PER、配当利回りは今期予想ベース。2020年12月に第三者割当新株予約権によるエクイティファンナンスを開始、発行株式数672万株、19.9%の希薄化に相当、権利行使期間は2023年12月18日までの3年間。予想EPSは希薄化前の数値。
企業レーティングの定義:当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。
レポート全文はこちらから
http://www.belletk.com/iwaki202104.pdf
(開示)日本ベル投資研究所は、事業変革に関する実態と手続きの詳細を分析するために、当社株式10000株を少数株主として中長期的に所有している。〔アナリストレポートの原則についてはこちら〕
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