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極東貿易のニュース
■要約
極東貿易<8093>は、グループ企業の力を結集して、技術提案、導入・据付、運用・保守まで一貫した技術サポートができるエンジニアリング商社である。取扱商材は基幹産業関連（製鉄所向け機械設備、石油掘削装置等）、電子・制御システム関連（計装制御システム、地震計、航空機用機材等）、産業素材関連（樹脂・塗料、炭素繊維・関連素材、食肉加工機等）、そして、機械部品関連（特注品ねじ・特注品ばね）と多岐にわたる。事業活動している地域は、欧米、中国・台湾・インド、東南アジア、さらに最近ではロシア、ブラジル、メキシコ等新興国に拠点を設け、日系企業等のグローバルなモノづくりを支援している。
1. 中期経営計画のリニューアル版「KBKプラスワン2025」をスタート
同社は、2020年3月期スタートの中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」を推進してきたが、足元では新型コロナウイルスの感染症拡大（以下、コロナ渦）による需要の消失や取引先における投資計画の延期・変更等によって、同社の2021年3月期業績は大打撃を受けた。一方で、世界的なサステナビリティ（ESG）の進行、DX革命、働き方改革等の社会や産業界で急激な変化が起きている。 こうした状況を踏まえ、同社では中期経営計画を改訂・2年間延長して、新たな中期経営計画である「KBK※プラスワン2025」を策定して、2021年4月からスタートした。「KBKプラスワン2025」は、既存事業の収益回復と売上拡大をベースに、1)新規ビジネスの開発と育成、2)ESGへの全社的取組強化、3)資本効率性と株主還元策を両立した巧みな資本戦略、の「3本柱戦略」を中心に再成長軌道に乗せるV字回復型計画である。計画前半の3年間の「変革期」では収益基盤を整え、後半2年間の「発展期」には、新規ビジネスの開花やM&Aの実行を通して、事業の拡大発展につなげていく。言い換えると、前半は変化（Change）、後半は成長（Growth）と位置付けられる。
※KBKとは同社の略称である。
2. 次世代の柱となり得る新規ビジネス（M&A含む）の開発と育成
「KBKプラスワン2025」の最大の目玉は、新規ビジネス（M&A含む）である。5つの成長分野への取り組みをプロジェクト化し、経営資源投入を強化している。これは就任3年目となる岡田義也社長の強い思いでもあり、社長直轄プロジェクトとして、戦略的に取り組んでいる。5つの成長分野とは、1)再生可能エネルギー、2)水素・電池、3)環境衛生、4)バイオプロダクツ、5)産業向けDX・IoT、となっている。5つの成長分野については同社もこれまで何らかの形で関わってきており、市場や技術の知見や経験が生かせる分野でもある。同社はそのなかから、複数の事業化を目論んでいる。ここで注目しておきたいポイントは、同社はM&Aの成功のための知見やノウハウを有していることである。過去7件以上M&Aを実行しているが、M&Aの後の収益性は全ての案件とも社内平均を上回っている。また、新規ビジネスのために5年間50億円投資枠（M&A）を設定している。現状の低収益の状況下、今回の「投資枠50億円」は投資リスクをとってでも次世代の柱事業を育成する覚悟が見受けられる。新規ビジネスプロジェクトは若手社員の精鋭部隊を中心にグループ企業も含め部門横断的に30名強が集結し、ビジネスプランづくりやM&A調査などに取り組んでいる。
3. 資本効率性と株主還元策を両立した巧みな資本戦略
株主価値・企業価値向上のためには、営業利益1,000百万円近くまで復調させたうえで、資本効率性の向上を目指している。「KBKプラスワン2025」では、2026年3月期の経営目標であるROE8%達成に向けて、必要な成長投資（投資枠50億円等）を実行する一方で、自己資本を積み増さず資本効率性の向上を図る。その背景には、現在自己資本を積み増さなくても事業を推進する上での資金の余力があるためである。そしてさらに、積極的な株主還元策を推進する。具体的には、「KBKプラスワン2025」の前半3年間は親会社株主に帰属する当期純利益を全て配当金に分配（配当性向100%）し、後半2年間は通常配当に戻すという、増配継続を目指している。「KBKプラスワン2025」では、株価上昇を意識した資本戦略を図り、プライム市場（東京証券取引所の新市場）にふさわしい「資本効率重視」の経営へワンランクアップし、資本市場から信頼を獲得してプライム市場への上場を確実なものとする考えである。
■Key Points
・中期経営計画のリニューアル版「KBKプラスワン2025」をスタート
・次世代の柱となり得る新規ビジネス（M&A含む）の開発と育成
・資本効率性と株主還元策を両立した巧みな資本戦略
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜EY＞
極東貿易<8093>は、グループ企業の力を結集して、技術提案、導入・据付、運用・保守まで一貫した技術サポートができるエンジニアリング商社である。取扱商材は基幹産業関連（製鉄所向け機械設備、石油掘削装置等）、電子・制御システム関連（計装制御システム、地震計、航空機用機材等）、産業素材関連（樹脂・塗料、炭素繊維・関連素材、食肉加工機等）、そして、機械部品関連（特注品ねじ・特注品ばね）と多岐にわたる。事業活動している地域は、欧米、中国・台湾・インド、東南アジア、さらに最近ではロシア、ブラジル、メキシコ等新興国に拠点を設け、日系企業等のグローバルなモノづくりを支援している。
1. 中期経営計画のリニューアル版「KBKプラスワン2025」をスタート
同社は、2020年3月期スタートの中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」を推進してきたが、足元では新型コロナウイルスの感染症拡大（以下、コロナ渦）による需要の消失や取引先における投資計画の延期・変更等によって、同社の2021年3月期業績は大打撃を受けた。一方で、世界的なサステナビリティ（ESG）の進行、DX革命、働き方改革等の社会や産業界で急激な変化が起きている。 こうした状況を踏まえ、同社では中期経営計画を改訂・2年間延長して、新たな中期経営計画である「KBK※プラスワン2025」を策定して、2021年4月からスタートした。「KBKプラスワン2025」は、既存事業の収益回復と売上拡大をベースに、1)新規ビジネスの開発と育成、2)ESGへの全社的取組強化、3)資本効率性と株主還元策を両立した巧みな資本戦略、の「3本柱戦略」を中心に再成長軌道に乗せるV字回復型計画である。計画前半の3年間の「変革期」では収益基盤を整え、後半2年間の「発展期」には、新規ビジネスの開花やM&Aの実行を通して、事業の拡大発展につなげていく。言い換えると、前半は変化（Change）、後半は成長（Growth）と位置付けられる。
※KBKとは同社の略称である。
2. 次世代の柱となり得る新規ビジネス（M&A含む）の開発と育成
「KBKプラスワン2025」の最大の目玉は、新規ビジネス（M&A含む）である。5つの成長分野への取り組みをプロジェクト化し、経営資源投入を強化している。これは就任3年目となる岡田義也社長の強い思いでもあり、社長直轄プロジェクトとして、戦略的に取り組んでいる。5つの成長分野とは、1)再生可能エネルギー、2)水素・電池、3)環境衛生、4)バイオプロダクツ、5)産業向けDX・IoT、となっている。5つの成長分野については同社もこれまで何らかの形で関わってきており、市場や技術の知見や経験が生かせる分野でもある。同社はそのなかから、複数の事業化を目論んでいる。ここで注目しておきたいポイントは、同社はM&Aの成功のための知見やノウハウを有していることである。過去7件以上M&Aを実行しているが、M&Aの後の収益性は全ての案件とも社内平均を上回っている。また、新規ビジネスのために5年間50億円投資枠（M&A）を設定している。現状の低収益の状況下、今回の「投資枠50億円」は投資リスクをとってでも次世代の柱事業を育成する覚悟が見受けられる。新規ビジネスプロジェクトは若手社員の精鋭部隊を中心にグループ企業も含め部門横断的に30名強が集結し、ビジネスプランづくりやM&A調査などに取り組んでいる。
3. 資本効率性と株主還元策を両立した巧みな資本戦略
株主価値・企業価値向上のためには、営業利益1,000百万円近くまで復調させたうえで、資本効率性の向上を目指している。「KBKプラスワン2025」では、2026年3月期の経営目標であるROE8%達成に向けて、必要な成長投資（投資枠50億円等）を実行する一方で、自己資本を積み増さず資本効率性の向上を図る。その背景には、現在自己資本を積み増さなくても事業を推進する上での資金の余力があるためである。そしてさらに、積極的な株主還元策を推進する。具体的には、「KBKプラスワン2025」の前半3年間は親会社株主に帰属する当期純利益を全て配当金に分配（配当性向100%）し、後半2年間は通常配当に戻すという、増配継続を目指している。「KBKプラスワン2025」では、株価上昇を意識した資本戦略を図り、プライム市場（東京証券取引所の新市場）にふさわしい「資本効率重視」の経営へワンランクアップし、資本市場から信頼を獲得してプライム市場への上場を確実なものとする考えである。
■Key Points
・中期経営計画のリニューアル版「KBKプラスワン2025」をスタート
・次世代の柱となり得る新規ビジネス（M&A含む）の開発と育成
・資本効率性と株主還元策を両立した巧みな資本戦略
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜EY＞
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