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東京産業のニュース
東京産業 <8070> [東証P] が3月17日大引け後(16:00)に業績修正を発表。23年3月期の連結最終利益を従来予想の27億円→5億円(前期は12.1億円)に81.5%下方修正し、一転して59.0%減益見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の14億円の黒字→7.9億円の赤字(前年同期は4.6億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(連結及び個別決算における特別損失の計上) 当社連結子会社開発65号匿名組合にて計画中の太陽光発電事業に関し、事業の見通しが不透明であることから、再生可能エネルギー事業に係る固定資産(建設仮勘定)について約16億円の特別損失を計上する見込みとなりました。なお、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益への影響額も約16億円と見込んでいます。 また、開発65号匿名組合における特別損失計上に伴い、当社は個別決算において投資有価証券の減損損失約16億円を特別損失として計上する見込みとなりました。なお、当該投資有価証券の減損損失は当社の個別財務諸表にのみ計上されるものであり、連結業績への影響はありません。(連結及び個別決算における業績予想の修正) 売上、収益ともに想定を下回る結果となりましたが、これは電力事業においてはバイオマス燃料供給事業が燃料の調達先である東南アジアにおける水害などの影響を受けて調達が計画通り進まなかったこと、環境・化学・機械事業においては受注済の太陽光発電所工事の進捗が想定を下回ったこと及び新規案件の受注も計画を下回りました。生活産業事業においてはレジ袋などの包装資材の販売が想定よりも拡大しなかったことによるものです。 これらにより、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益について、前回発表を下回るとともに、上記の通り開発65号匿名組合における特別損失計上に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益について、前回発表を下回る見込みです。 また上記の通り、業績が計画を下回ったこと及び特別損失の計上により、当期の個別決算における売上高、営業利益、経常利益、当期純利益についても、前回発表を下回る見込みです。 なお、配当につきましては、前回発表時と変わらず期末配当を一株当たり15円、年間では一株当たり30円を予定しております。(注)本資料は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の14億円の黒字→7.9億円の赤字(前年同期は4.6億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(連結及び個別決算における特別損失の計上) 当社連結子会社開発65号匿名組合にて計画中の太陽光発電事業に関し、事業の見通しが不透明であることから、再生可能エネルギー事業に係る固定資産(建設仮勘定)について約16億円の特別損失を計上する見込みとなりました。なお、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益への影響額も約16億円と見込んでいます。 また、開発65号匿名組合における特別損失計上に伴い、当社は個別決算において投資有価証券の減損損失約16億円を特別損失として計上する見込みとなりました。なお、当該投資有価証券の減損損失は当社の個別財務諸表にのみ計上されるものであり、連結業績への影響はありません。(連結及び個別決算における業績予想の修正) 売上、収益ともに想定を下回る結果となりましたが、これは電力事業においてはバイオマス燃料供給事業が燃料の調達先である東南アジアにおける水害などの影響を受けて調達が計画通り進まなかったこと、環境・化学・機械事業においては受注済の太陽光発電所工事の進捗が想定を下回ったこと及び新規案件の受注も計画を下回りました。生活産業事業においてはレジ袋などの包装資材の販売が想定よりも拡大しなかったことによるものです。 これらにより、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益について、前回発表を下回るとともに、上記の通り開発65号匿名組合における特別損失計上に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益について、前回発表を下回る見込みです。 また上記の通り、業績が計画を下回ったこと及び特別損失の計上により、当期の個別決算における売上高、営業利益、経常利益、当期純利益についても、前回発表を下回る見込みです。 なお、配当につきましては、前回発表時と変わらず期末配当を一株当たり15円、年間では一株当たり30円を予定しております。(注)本資料は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
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