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第一実業のニュース
第一実業 <8059> が11月5日後場(14:00)に決算を発表。22年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比7.0%増の32.5億円に伸びた。
しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の73億円→69億円(前期は64.6億円)に5.5%下方修正し、増益率が12.9%増→6.7%増に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比6.5%増の36.4億円に伸びる計算になる。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比36.7%増の26.2億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の5.0%→6.3%に改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2022年3月期通期の業績につきまして、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業及びエナジーソリューションズ事業で当初見込みから売上高が減少することが見込まれることから、連結・個別とも売上高を減額修正し、合わせて利益についても修正するものです。プラント・エネルギー事業では第2四半期累計期間における当初想定以上の収益認識会計基準等の適用による影響が通期売上高に影響を及ぼすこと、エレクトロニクス事業では第2四半期累計期間に引き続いて、中国市場向け輸出が依然好調なところ、中国子会社とのグループ間取引が増加し連結決算上消去する売上高が当初見込みから増加する見込みであること、また、エナジーソリューションズ事業においては当年度に見込んでいた大型案件の売上計上が来年度に持ち越される見込みであることが主な要因です。 利益につきましては、業績見込みがおおむね堅調であることから売上高の減少による影響は限定的であるものの、新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限が緩和されることにより活動経費の増加が見込まれることから、連結・個別の各利益とも減額いたします。 なお、配当予想の修正はありません。※上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の73億円→69億円(前期は64.6億円)に5.5%下方修正し、増益率が12.9%増→6.7%増に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比6.5%増の36.4億円に伸びる計算になる。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比36.7%増の26.2億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の5.0%→6.3%に改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2022年3月期通期の業績につきまして、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業及びエナジーソリューションズ事業で当初見込みから売上高が減少することが見込まれることから、連結・個別とも売上高を減額修正し、合わせて利益についても修正するものです。プラント・エネルギー事業では第2四半期累計期間における当初想定以上の収益認識会計基準等の適用による影響が通期売上高に影響を及ぼすこと、エレクトロニクス事業では第2四半期累計期間に引き続いて、中国市場向け輸出が依然好調なところ、中国子会社とのグループ間取引が増加し連結決算上消去する売上高が当初見込みから増加する見込みであること、また、エナジーソリューションズ事業においては当年度に見込んでいた大型案件の売上計上が来年度に持ち越される見込みであることが主な要因です。 利益につきましては、業績見込みがおおむね堅調であることから売上高の減少による影響は限定的であるものの、新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限が緩和されることにより活動経費の増加が見込まれることから、連結・個別の各利益とも減額いたします。 なお、配当予想の修正はありません。※上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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