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東都水産のニュース
■業績動向
1.2018年3月期の業績動向
東都水産<8038>の2018年3月期業績は、売上高117,195百万円(前期比1.7%減)、営業利益1,407百万円(同4.6%増)、経常利益1,483百万円(同2.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益979百万円(同21.4%減)となった。なお、東水フーズ解散に伴う固定資産の譲渡に係る減損損失209百万円を特別損失として計上した。
(1) 水産物卸売事業
水産物卸売事業の売上高は106,570百万円(前期比2.2%減)、セグメント利益187百万円(同43.6%減)となった。水産物卸売市場業界においては、海外での需要増加により仕入価格が高止まりし、水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通との競合も相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事業環境が継続している。このため、販売単価は上昇したものの、売上高は減少し採算も悪化した。
鮮魚は、イワシ・イカが量販店への販売強化による取扱数量の伸長により、カレイ・エビは単価安であったが積極的な集荷によりそれぞれ増収となった。サンマは半世紀ぶりと言われる記録的な不漁により、また、サバ・アジ・カツオも天候不順による水揚量の減少でそれぞれ取扱数量を減らし減収となった。主力のマグロは国内天然物が不漁で減収、養殖物やメキシコ・オーストラリアなど海外物でカバーできず、マグロ全体として減収となった。ハマチなど養殖魚は出荷者や販売先との積極的な取り組みで大幅増収となった。期前半のアニサキス食中毒の報道による影響もあったが、豊漁となった魚種の積極的な販売により、鮮魚全体では前期並みの売上高を確保した。
冷凍魚は、海外諸国との仕入競争を背景に魚価は総じて強含みで推移、特に冷鮭鱒・冷ギンダラ・冷エビの価格は顕著に上昇したため数量を減らして減収となった。冷マグロは太平洋、インド洋といった主要漁場での不漁、冷イカも前年に引き続き全国的な不漁により数量・金額とも前期を下回った。冷カニはロシアによる輸出規制強化の影響で単価が大幅上昇し取扱数量を減らしたが、売上高は前期を上回った。冷カレイ・冷タコは積極的な買付で数量を伸ばし売上高も前期をクリアした。冷凍魚全体では単価が強含みで推移したことで数量を減らし、減収となった。
塩干加工品は、台風や黒潮の蛇行の影響を受けたシラス・煮干製品などは不漁により、記録的な不漁となった秋鮭や卵のイクラは単価高騰により減収となった。輸入品中心の塩鮭やカズノコは海外取引先と積極的に取り組んだ成果で増収となった。単価高で数量減の干物類は市場外への販売強化により、また、ウナギ製品はシラスウナギの漁獲が安定していたことにより前期並みの売上高を確保した。練製品など加工食品は、販売促進チームと連携して営業を強化したが、仕入価格上昇の圧力が依然強く減収となった。塩干加工品全体では、数量は微減ながらも単価高の影響により、増収を確保することができた。
(2) その他(冷蔵倉庫及びその関連事業、不動産賃貸事業)
冷蔵倉庫及びその関連事業の売上高は9,989百万円(前期比3.2%増)、セグメント利益948百万円(同18.8%増)となった。カナダの子会社AERO TRADING CO.,LTD.が好調を持続したことが主因で、国内での流通加工の強化も収益貢献した。不動産賃貸事業の売上高635百万円(同2.4%増)、セグメント利益268百万円(同22.8%増)となった。賃料が概ね前期並みの水準で推移するなか、管理物件の稼働率向上に努めた成果である。
2019年3月期は豊洲移転などによるコストプッシュが影響
2.2019年3月期の業績見通し
2019年3月期業績見通しについて同社は、売上高115,000百万円(前期比1.9%減)、営業利益700百万円(同50.3%減)、経常利益800百万円(同46.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円(同38.8%減)を見込んでいる。水産物卸売市場業界が引き続き厳しい事業環境にあることを前提とするものの、底打ち感もあることから水産物卸売事業は微増収を見込んでいる。しかし、東水フーズの解散や好採算AERO TRADING CO.,LTD.の漁獲減予想などから、売上高、売上総利益率ともに苦戦を見込む。また、埼玉新冷蔵庫建設による償却増や、豊洲移転に伴う販売諸経費、家賃、一時費用などの増加によるコストプッシュが営業減益予想の主因となっている。毎期好結果を出すAERO TRADING CO.,LTD.についてはやや保守的な感もあるが、豊洲移転という大きなイベントを控えているため、収益状況を見通しづらい期になりそうだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<TN>
1.2018年3月期の業績動向
東都水産<8038>の2018年3月期業績は、売上高117,195百万円(前期比1.7%減)、営業利益1,407百万円(同4.6%増)、経常利益1,483百万円(同2.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益979百万円(同21.4%減)となった。なお、東水フーズ解散に伴う固定資産の譲渡に係る減損損失209百万円を特別損失として計上した。
(1) 水産物卸売事業
水産物卸売事業の売上高は106,570百万円(前期比2.2%減)、セグメント利益187百万円(同43.6%減)となった。水産物卸売市場業界においては、海外での需要増加により仕入価格が高止まりし、水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通との競合も相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事業環境が継続している。このため、販売単価は上昇したものの、売上高は減少し採算も悪化した。
鮮魚は、イワシ・イカが量販店への販売強化による取扱数量の伸長により、カレイ・エビは単価安であったが積極的な集荷によりそれぞれ増収となった。サンマは半世紀ぶりと言われる記録的な不漁により、また、サバ・アジ・カツオも天候不順による水揚量の減少でそれぞれ取扱数量を減らし減収となった。主力のマグロは国内天然物が不漁で減収、養殖物やメキシコ・オーストラリアなど海外物でカバーできず、マグロ全体として減収となった。ハマチなど養殖魚は出荷者や販売先との積極的な取り組みで大幅増収となった。期前半のアニサキス食中毒の報道による影響もあったが、豊漁となった魚種の積極的な販売により、鮮魚全体では前期並みの売上高を確保した。
冷凍魚は、海外諸国との仕入競争を背景に魚価は総じて強含みで推移、特に冷鮭鱒・冷ギンダラ・冷エビの価格は顕著に上昇したため数量を減らして減収となった。冷マグロは太平洋、インド洋といった主要漁場での不漁、冷イカも前年に引き続き全国的な不漁により数量・金額とも前期を下回った。冷カニはロシアによる輸出規制強化の影響で単価が大幅上昇し取扱数量を減らしたが、売上高は前期を上回った。冷カレイ・冷タコは積極的な買付で数量を伸ばし売上高も前期をクリアした。冷凍魚全体では単価が強含みで推移したことで数量を減らし、減収となった。
塩干加工品は、台風や黒潮の蛇行の影響を受けたシラス・煮干製品などは不漁により、記録的な不漁となった秋鮭や卵のイクラは単価高騰により減収となった。輸入品中心の塩鮭やカズノコは海外取引先と積極的に取り組んだ成果で増収となった。単価高で数量減の干物類は市場外への販売強化により、また、ウナギ製品はシラスウナギの漁獲が安定していたことにより前期並みの売上高を確保した。練製品など加工食品は、販売促進チームと連携して営業を強化したが、仕入価格上昇の圧力が依然強く減収となった。塩干加工品全体では、数量は微減ながらも単価高の影響により、増収を確保することができた。
(2) その他(冷蔵倉庫及びその関連事業、不動産賃貸事業)
冷蔵倉庫及びその関連事業の売上高は9,989百万円(前期比3.2%増)、セグメント利益948百万円(同18.8%増)となった。カナダの子会社AERO TRADING CO.,LTD.が好調を持続したことが主因で、国内での流通加工の強化も収益貢献した。不動産賃貸事業の売上高635百万円(同2.4%増)、セグメント利益268百万円(同22.8%増)となった。賃料が概ね前期並みの水準で推移するなか、管理物件の稼働率向上に努めた成果である。
2019年3月期は豊洲移転などによるコストプッシュが影響
2.2019年3月期の業績見通し
2019年3月期業績見通しについて同社は、売上高115,000百万円(前期比1.9%減)、営業利益700百万円(同50.3%減)、経常利益800百万円(同46.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円(同38.8%減)を見込んでいる。水産物卸売市場業界が引き続き厳しい事業環境にあることを前提とするものの、底打ち感もあることから水産物卸売事業は微増収を見込んでいる。しかし、東水フーズの解散や好採算AERO TRADING CO.,LTD.の漁獲減予想などから、売上高、売上総利益率ともに苦戦を見込む。また、埼玉新冷蔵庫建設による償却増や、豊洲移転に伴う販売諸経費、家賃、一時費用などの増加によるコストプッシュが営業減益予想の主因となっている。毎期好結果を出すAERO TRADING CO.,LTD.についてはやや保守的な感もあるが、豊洲移転という大きなイベントを控えているため、収益状況を見通しづらい期になりそうだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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