東都水産---18年3月期は営業利益が増、創立70周年の記念配当を発表

東都水産<8038>は8日、2018年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比1.7%減の1,171.95億円、営業利益が同4.6%増の14.07億円、経常利益が同2.2%減の14.83億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.4%減の9.79億円となった。

水産物卸売事業の売上高は前年同期比2.2%減の1,065.70億円、セグメント利益は同43.6%減の1.87億円となった。鮮魚全体としては、期前半のアニサキス食中毒の報道による影響や、水揚量の減少により取扱数量を減らす魚種もみられたが、豊漁となった魚種の積極的な販売等により、前年並みの取扱金額を確保した。冷凍魚全体では単価が強含みで推移した影響で取扱数量を減らし、前年取扱金額を下回る結果となった。塩干加工品全体では、数量は微減ながらも単価高の影響があり、前年取扱金額を上回る結果となった。

冷蔵倉庫及びその関連事業の売上高は同3.2%増の99.89億円、セグメント利益は同18.8%増の9.48億円となった。在外子会社のAERO TRADING社（カナダ・バンクーバー市）が好調を持続した。

不動産賃貸事業の売上高は同2.4%増の6.35億円、セグメント利益は同22.8%増の2.68億円となった。賃料が概ね前年並みの水準で推移するなか、管理物件の稼働率向上に努めた。

2019年3月期通期については、売上高が前期比1.9%減の1,150.00億円、営業利益が同50.3%減の7.00億円、経常利益が同46.1%減の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.8%減の6.00億円としている。高収益構造と強固な財務体質の確立のため、主力事業である水産物卸売事業についての持続的成長を経営の最優先課題と認識して取り組むとしている。

なお、創立70周年を記念して、18年3月期の期末配当において、1株当たり60.00円の普通配当に1株当たり5.00円の記念配当を加え、1株当たり65.00円の配当を実施することを発表した。
＜MW＞