808円
オンワードホールディングスのニュース
ロゼッタ<6182>:3505円(+75円)
大幅に反発。VR開発を手掛けるSynamon(東京都品川区)と資本業務提携を行うと発表している。SynamonはVR空間上に複数人接続可能なバーチャルビジネスプラットフォーム「NEUTRANS BIZ」を提供しており、同社のVR技術を国境・言語・文書フリーの「VRオフィス」の開発などに応用する。ロゼッタはSynamon株を取得するが、取得価額は非公表。出資比率は主要株主に該当しない程度という。
オンワードHD<8016>:238円(-13円)
大幅続落。先週末に上半期の決算を発表、営業損益は115億円の赤字となり、前年同期比106億円の損益悪化に。これまで未定としていた通期見通しは89.5億円の赤字と公表している。市場コンセンサスは65億円程度の赤字であった。年間配当金は前期比12円減配となる12円を計画。下半期はコスト削減や構造改革効果などで黒字転換を想定しているものの、回復は想定以上に限定的と捉えられている。
ビックカメラ<3048>:1306円(+106円)
急伸。先週末に20年8月期の決算を発表、営業利益は121億円で前期比47.4%減益となり、10月6日の上方修正水準で着地している。未定としていた期末配当金は3円とし、前期末比7円の減配となる。一方、21年8月期は150億円で同24.3%増と増益転換の見通し。インバウンド売上や5G携帯電話の寄与など保守的に見込んでおり、上振れ余地なども意識されているもよう。年間配当金は15円で前期比2円増配の見通しに。
吉野家HD<9861>:1921円(-139円)
急落。先週末に上半期決算を発表、営業損益は59.7億円の赤字となり、前年同期比89億円の損益悪化となっている。従来予想は68億円の赤字であった。新型コロナの影響による休業や営業時間の短縮で売上高が減少、販促費や持ち帰り用包材当のコスト増加も重荷となった。「京樽」や「はなまる」などの収益も落ち込んでいる。通期では87億円の営業損失見通しを据え置きで、収益改善ペースの鈍さなどが意識されているもよう。
安川電<6506>:4045円(-280円)
大幅反落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は133億円となり、従来計画の107億円を上振れた。113億円程度であった市場予想も上振れている。ロボット事業の上振れや経費抑制が奏効したもよう。また、通期業績見通しを公表、営業利益は223億円で前期比8%減としており、市場予想とほぼ同水準になっている。決算数値にインパクトは限定的だが、受注高の減少傾向が続いていることや減配見通しがマイナス視されているもよう。
ブロッコリー<2706>:1905円(+329円)
大幅に続伸。21年2月期第2四半期累計(20年3-8月)の営業利益を前年同期比82.0%増の6.20億円と発表している。昨年公開した「劇場版うたの☆プリンスさまっ♪」の収益配分が寄与したほか、関連グッズが伸びた。また、他社ライセンスフィギュアが好調だったことも増益に貢献した。通期予想は前期比32.2%増の9.00億円で据え置いた。進捗率は68.9%に達している。
弁護士コム<6027>:13620円(-180円)
朝高後マイナス転換。官公庁及び地方自治体向けに行政手続きのデジタル化推進を支援する「デジタル・ガバメント支援室」を新設したと発表している。菅政権が全省庁を対象にデジタル化を阻む規制を見直す意向を表明したことに加え、自治体で押印義務の廃止が進んでいることを受けた措置。これまでの電子契約の運用コンサルティングの実績を活かし、官公庁・地方自体向けのプログラムを開始する。 <ST>
大幅に反発。VR開発を手掛けるSynamon(東京都品川区)と資本業務提携を行うと発表している。SynamonはVR空間上に複数人接続可能なバーチャルビジネスプラットフォーム「NEUTRANS BIZ」を提供しており、同社のVR技術を国境・言語・文書フリーの「VRオフィス」の開発などに応用する。ロゼッタはSynamon株を取得するが、取得価額は非公表。出資比率は主要株主に該当しない程度という。
オンワードHD<8016>:238円(-13円)
大幅続落。先週末に上半期の決算を発表、営業損益は115億円の赤字となり、前年同期比106億円の損益悪化に。これまで未定としていた通期見通しは89.5億円の赤字と公表している。市場コンセンサスは65億円程度の赤字であった。年間配当金は前期比12円減配となる12円を計画。下半期はコスト削減や構造改革効果などで黒字転換を想定しているものの、回復は想定以上に限定的と捉えられている。
ビックカメラ<3048>:1306円(+106円)
急伸。先週末に20年8月期の決算を発表、営業利益は121億円で前期比47.4%減益となり、10月6日の上方修正水準で着地している。未定としていた期末配当金は3円とし、前期末比7円の減配となる。一方、21年8月期は150億円で同24.3%増と増益転換の見通し。インバウンド売上や5G携帯電話の寄与など保守的に見込んでおり、上振れ余地なども意識されているもよう。年間配当金は15円で前期比2円増配の見通しに。
吉野家HD<9861>:1921円(-139円)
急落。先週末に上半期決算を発表、営業損益は59.7億円の赤字となり、前年同期比89億円の損益悪化となっている。従来予想は68億円の赤字であった。新型コロナの影響による休業や営業時間の短縮で売上高が減少、販促費や持ち帰り用包材当のコスト増加も重荷となった。「京樽」や「はなまる」などの収益も落ち込んでいる。通期では87億円の営業損失見通しを据え置きで、収益改善ペースの鈍さなどが意識されているもよう。
安川電<6506>:4045円(-280円)
大幅反落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は133億円となり、従来計画の107億円を上振れた。113億円程度であった市場予想も上振れている。ロボット事業の上振れや経費抑制が奏効したもよう。また、通期業績見通しを公表、営業利益は223億円で前期比8%減としており、市場予想とほぼ同水準になっている。決算数値にインパクトは限定的だが、受注高の減少傾向が続いていることや減配見通しがマイナス視されているもよう。
ブロッコリー<2706>:1905円(+329円)
大幅に続伸。21年2月期第2四半期累計(20年3-8月)の営業利益を前年同期比82.0%増の6.20億円と発表している。昨年公開した「劇場版うたの☆プリンスさまっ♪」の収益配分が寄与したほか、関連グッズが伸びた。また、他社ライセンスフィギュアが好調だったことも増益に貢献した。通期予想は前期比32.2%増の9.00億円で据え置いた。進捗率は68.9%に達している。
弁護士コム<6027>:13620円(-180円)
朝高後マイナス転換。官公庁及び地方自治体向けに行政手続きのデジタル化推進を支援する「デジタル・ガバメント支援室」を新設したと発表している。菅政権が全省庁を対象にデジタル化を阻む規制を見直す意向を表明したことに加え、自治体で押印義務の廃止が進んでいることを受けた措置。これまでの電子契約の運用コンサルティングの実績を活かし、官公庁・地方自体向けのプログラムを開始する。 <ST>
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