発表資料より
当社グループは、当連結会計年度を含め過去３期にわたり当期純損失を計上したため、取引金融機関より経営体制や事業計画の見直しを求められておりましたが、平成20 年に入り以後の資金提供や借入金の借換について態度を保留する旨の示唆を受けましたため、今後の資金繰りに影響を受けうるものと判断されます。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、翌期の仕入を大幅に削減し、遊休不動産並びに有価証券その他債権の流動化により短期的に必要な資金を確保いたします。また、販売部門・生産部門間の商品開発及び商品情報の意思疎通の改善、養殖部門の独立採算強化、国際部門のさらなる充実、不採算店舗の整理と新規出店及びリニューアル、販売費及び一般管理費と生産コストの削減等の経営構造改革を断行して参ります。
さらに、このような短期的対応と経営構造改革につき取引金融機関のご理解を得て、今後の継続的なご支援を要請する所存です。