＜クローズアップ＞ ストップ万引き！被害防止関連に関心（２／２）

　高千穂交易は、この分野で国内シェア４９％を占めている。同社では「１４年３月期の商品監視システムの売上高は３１億円。前期比１０％超の伸びを示しており、今後も成長分野として期待している」（セキュリティ事業部）としている。

　大日本印刷<7912.T>は、ＩＣタグと顔認識装置を組み合わせて万引きを防止するシステムを開発している。これは、ＩＣタグを商品に貼付し、未精算の商品を持ち出した場合、店舗出口のタグ検出用アンテナがＩＣタグを検知して、その人物の顔を監視カメラで撮影するもの。その人物が再び来店した時に、顔認識装置で照合した結果を店員などに通知し、警戒を強化するというものだ。このほか、リンテック<7966.T>も商品監視システム用のＩＣタグを手掛けている。

　犯人検挙への証拠確保の有力な手段として、監視カメラの増設が続いている。商業施設や集合住宅などさまざまな場所に自主的に取り付ける動きが加速。さらに、助成金を出す自治体や、犯罪捜査に役立てたいとする警察の後押しもあり、今後も拡大を続けることになりそうだ。

　監視カメラの国内市場は、２０１２年の３５０億円規模から、１６年には４４０億円規模に拡大すると見込まれている。設置場所が企業や商店などから、一般家庭へと広がってきたことが市場の拡大に拍車をかける見通しだ。

　防犯カメラの関連銘柄としては、ＴＯＡ<6809.T>、池上通信機<6771.T>、兼松日産農林<7961.T>などに注目したい。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）