カプコン、トプコン、TOWAなど

<6315> TOWA　2657　+268急伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を3600円に設定した。中長期的な市場拡大及び先端パッケージ市場の成長等の恩恵を享受し得る事業構造を高評価している。車載電装化や生成AIの普及、省エネニーズの高まりや再生可能エネ増加など半導体市場の成長、半導体の地産地消の動きや先端パッケージの広がりなどから、事業規模の拡大に利益水準も切り上がっていると分析する。

<6753> シャープ　852　+46.1大幅続伸。台湾の鴻海精密工業が傘下の同社に対して、改善計画の策定を要請したことが分かったと報じられている。経営トップの劉揚偉・董事長が東京都内や千葉市の事業所を訪れ、幹部らに3カ月以内の提出を求めたもよう。同社は23年3月期に6期ぶりの最終赤字に転落しており、黒字回復の道筋を示すよう促した形となっている。業績改善に向けた積極施策が打ち出されるとの思惑が先行する形に。

<7931> 未来工　2967　+194大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は14億円で前年同期比78.3％増となり、上半期計画26.7億円、同46.8％増に対する進捗率は52.3％と順調推移になっている。電材及び管材の価格改定を行ったことなどによる増収効果が背景となっているもよう。また、「1日平均の売買代金」がこれまでプライム上場基準適合未達であったが、6月末時点において適合する見込みとなったことも発表。

<7299> フジオーゼ　3975　+700ストップ高比例配分。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は3億円で前年同期比19.8％増となり、上半期予想は従来の1.5億円から6.5億円、同6.6％増に、通期では10億円から17億円、前期比95.6％増に上方修正している。半導体部品調達不足状況からの回復、北米向けの受注増加などが業績上振れの背景としている。また、年間配当金は従来計画の130円から150円に引き上げ。

<7732> トプコン　1800　-265急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は17.2億円で前年同期比55.2％減となり、40億円程度の市場予想を大きく下振れ。北米建設市場での在庫調整や買い控えで、成長ドライバーのポジショニング事業の販売が伸び悩み、人件費や販促費上昇をカバーしきれなかった。大幅減益決算にはサプライズも大きく、失望売りが強まった。なお、通期コンセンサスは会社計画を上回る水準だったが、切り下がりが意識される形に。

<6988> 日東電　9832　-468大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は224億円で前年同期比41.8％
減となり、市場予想を20億円程度下振れている。上半期計画は据え置いているものの、為替前提を円安方向に修正しており、実質的には下振れとみられる。HDD向け回路材料の需要低迷長期化、核酸医薬のCMOの売上計上後ろ倒しなどが背景。通期計画
1500億円、前期比1.9％増達成のハードルは高まったとみられている。

<4751> サイバー　923.8　-110.7急落で安値更新。前日に第3四半期決算を発表、4-6月期営業益は14億円で前年同期比86.2％の大幅減益となった。主力タイトルで利益率も高い「ウマ娘プリティーダービー」の売上高が大きく落ち込んだことが主因。通期予想は従来の400-500億円から250億円に下方修正。コンセンサスは会社計画の小幅な未達にとどまっていた。24年9月期業績のコンセンサス切り下がりにもつながったようだ。

<9697> カプコン　6520　+856急騰。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は240億円で前年同期比99.4％増となり、170億円程度の市場予想を大幅に上振れた。主力のデジタルコンテンツ事業が大幅な増収増益で業績を牽引、過去作や新作タイトルの販売が好調に推移している。
通期予想の560億円、前期比10.2％増は据え置きで、会社側では第1四半期は計画線としているものの、好進捗を受けて業績上振れを意識する動きが優勢に。

<7201> 日産自　637.5　-19.3大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業益は1286億円で前年同期比98.1％増となり、1150億円程度の市場予想を上振れ。リコール費用が通常より大きく、実質的に好決算との見方。通期予想は従来の5200億円から5500億円に増額。また、ルノーとの資本関係見直しも正式発表。ルノー設立のEV新会社への出資方針も示す。特段ネガティブな見方はないが、ルノー保有株動向など不透明感もあり、出尽くし感に。

<6857> アドバンテス　19835　-325大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業益は143億円で前年同期比68.1％減となり、260億円程度の市場予想を大幅に下回った。通期予想は、為替前提を変更したものの、1050億円を据え置き、1200億円強であったコンセンサスの切り下がりも意識された。スマホやPCなど民生品の需要停滞の影響とみられる。相対的にも株価パフォーマンスは好調だったため、ネガティブ反応が強まっている。 ＜ST＞