TOPPANグループ、「第4回自治体DX展」に出展

「行政事務代行」「マイナンバーカード活用」「観光振興」など様々な領域の社会課題解決を支援した事例を紹介

　TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：齊藤 昌典、以下 TOPPAN）と、TOPPANエッジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：添田 秀樹、以下 TOPPANエッジ）は、6月26日（水）から28日（金）に開催される「第4回自治体DX展」（会場：東京ビッグサイト）に出展します。 　自治体DX展は、自治体業務のデジタル化を目指した「DX人材支援」「各種業務効率化」「セキュリティ」などのサービスが一堂に会する展示会です。今回は、TOPPANとTOPPANエッジが共同出展し、TOPPAN/TOPPANエッジブース（西1ホール・小間番号3-6）にて「行政事務代行」「マイナンバーカード活用」「観光振興」など様々な領域の社会課題解決を支援した、事例やソリューションを紹介します。


　また、西1ホール特設会場において、2022年12月にTOPPANと行政DXの連携協定を締結した世田谷区の担当者を交えて、「自治体職員が不足する未来に、企画総務部門・所管部門・民間が連携して行政改革に取り組むためには」をテーマとしたセミナーを実施します。

■ 主な展示内容
　TOPPANグループが推進する自治体DXの支援事業を、実際の事例を交えながら、10以上のカテゴリーに分け、幅広く紹介します。

・行政事務代行・電子通知
　職員の業務負荷を減らし、コア業務への人的リソースを最適化するため、デジタル技術とアナログ技術を融合させたTOPPANグループの自治体向けBPOサービス「Hybrid-BPO(R)」のノウハウを活用した行政事務センターの設立・運用や、通知物の電子送付サービス「Speed Letter Plus(R)」を用いた事例を紹介します。

・マイナンバーカード活用
　千葉県館山市・南房総市にて地域の交通事業者と連携し、実証エリア内を運行するバスに専用のリーダー端末を導入することで、マイナンバーカードによる決済を可能にした実証事例などを紹介します。

・デジタル人材育成研修
　パワーポイント資料の動画変換・配信・視聴ログ管理まで可能なビジネス動画セルフサービス「PIP-Maker(R)」を活用したデジタル人材育成研修の事例を紹介します。

・観光振興
　文化財など地域資源の魅力を伝え、地域への誘客や消費活性化につなげるための、周遊拠点施設の開発・運営支援やデジタル文化財コンテンツの開発などを行った事例を紹介します。

・住民サービス
　自治体と住民の接点拡大や発信情報の品質向上を図るため、情報発信支援ツール「Con:tegration(R)」を活用した情報の一元化や、住民ごとの関心に合わせた発信などができる自治体向けポータルサービス「クラシラセル(R)」による自治体ポータルアプリを構築した事例を紹介します。

■セミナー情報


■「第4回自治体DX展」について
名称：　第4回自治体DX展
会期：　2024年6月26日（水）～28日（金）
開場時間：　10:00～17:00
会場：　東京ビッグサイト（西展示棟）
主催：　RX Japan株式会社　自治体DX展　展示会事務局
公式サイトURL： https://www.publicweek.jp/


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