620円
三光合成のニュース
日経平均は反発。86.45円高の26423.11円(出来高概算4億3051万株)で前場の取引を終えている。
12日の米株式市場でダウ平均は192.51ドル安(-0.61%)と3日続落。新型コロナ感染拡大を受けた中国上海市の都市封鎖入りや消費者物価指数(CPI)の発表を控えた警戒感から売りが優勢だった。飲料メーカーのペプシコなどの好決算で投資家心理が改善し、一時上昇に転じたが、引けにかけてはCPIの悪化を示す偽造のリーク報道を材料に売りが加速し、下げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は-0.94%と続落。ただ、ナスダック100先物が堅調に推移していたこともあり、前日に大きく下落していた日経平均は67.13円高からスタート。朝方は買い戻しが先行し、一時26500円を回復したが、今晩に控える米6月CPIの発表を前に上値は重く、その後は戻り待ちの売りから失速した。
個別では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、キーエンス<6861>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>など、前日に大きく下落した主力株が反発。第1四半期好決算及び業績予想の上方修正を発表した竹内製作所<6432>、パルグル−プHD<2726>がそれぞれ急伸し、東証プライム市場の値上がり率上位に並んでいる。第1四半期が好決算だった東宝<9602>や、今期見通しが好感された三協立山<5932>、三光合成<7888>も大幅に上昇。米航空機メーカーのボーイングが6月の納入機数が2019年3月来の高水準になったと発表したことで、ジャムコ<7408>が急伸。上半期業績予想を引き上げたAGC<5201>は堅調ながらも上値の重い展開。
一方、原油先物価格の下落を背景にINPEX<1605>などが売り優勢。日揮HD<1963>、大阪チタ<5726>、住友鉱<5713>などその他資源関連も軟調。米CPIを前にベイカレント<6532>、MonotaRO<3064>、ラクス<3923>、SREHD<2980>などグロース(成長)株が冴えない。
セクターでは空運、パルプ・紙、サービスが上昇率上位となった一方、鉱業、保険、水産・農林が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の64%、対して値下がり銘柄は30%となっている。
前場の東証プライム市場の出来高は4億株台の前半、売買代金は1兆円をわずかに上回る程度にとどまり、今晩の米6月CPIを前に東京市場は全般模様眺めムードが漂っている。前日の米株式市場では、CPIが前年比で+10.2%になったとの偽造のリーク報道を受けて終盤に下げ幅を広げていたことから、多少の上振れに対する耐性はついているだろう。また、足元のコモディティ価格の下落基調を背景に6月がインフレのピークとの期待も高まっている。
一方で、インフレの背景が供給サイドから需要サイドへと移りつつあることや、CPIの構成比で3割を占める住居費が、遅行性もあってまだ伸びが続くと考えられることから、インフレピークアウトに疑念をもつ向きも多い。
また、前日に石油輸出国機構(OPEC)が発表した市場見通しによれば、来年の世界石油需要の伸びは供給の拡大分を日量100万バレル上回る予測となっており、需給逼迫が緩和されることはないもよう。欧州ではロシアとドイツをつなぐ天然ガスの主要パイプラインが定期検査で供給が止まっており、検査終了後も供給停止が続けられる可能性も指摘されている。今後、多方面での原材料のもととなる原油価格が再び急騰する可能性も拭い切れないだろう。
一部の金融機関では、CPIが下振れれば素直に好感、上振れてもインフレ頭打ちへの期待が高まるとの見立てから、いずれにしても発表直後はあく抜けするだろうと予想しているところもあるようだ。しかし、CPIの上振れ度合いや構成項目の内容次第では、ピークアウト期待が再び縮小する可能性もある。あく抜けの確度はそこまで高くないと思われ、今はまだ様子見に徹することが肝要だろう。後場も、今晩の米国市場の動向を見極めたいとの思惑から、日経平均は前日終値近辺でのもみ合いが続きそうだ。
(仲村幸浩)
<AK>
12日の米株式市場でダウ平均は192.51ドル安(-0.61%)と3日続落。新型コロナ感染拡大を受けた中国上海市の都市封鎖入りや消費者物価指数(CPI)の発表を控えた警戒感から売りが優勢だった。飲料メーカーのペプシコなどの好決算で投資家心理が改善し、一時上昇に転じたが、引けにかけてはCPIの悪化を示す偽造のリーク報道を材料に売りが加速し、下げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は-0.94%と続落。ただ、ナスダック100先物が堅調に推移していたこともあり、前日に大きく下落していた日経平均は67.13円高からスタート。朝方は買い戻しが先行し、一時26500円を回復したが、今晩に控える米6月CPIの発表を前に上値は重く、その後は戻り待ちの売りから失速した。
個別では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、キーエンス<6861>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>など、前日に大きく下落した主力株が反発。第1四半期好決算及び業績予想の上方修正を発表した竹内製作所<6432>、パルグル−プHD<2726>がそれぞれ急伸し、東証プライム市場の値上がり率上位に並んでいる。第1四半期が好決算だった東宝<9602>や、今期見通しが好感された三協立山<5932>、三光合成<7888>も大幅に上昇。米航空機メーカーのボーイングが6月の納入機数が2019年3月来の高水準になったと発表したことで、ジャムコ<7408>が急伸。上半期業績予想を引き上げたAGC<5201>は堅調ながらも上値の重い展開。
一方、原油先物価格の下落を背景にINPEX<1605>などが売り優勢。日揮HD<1963>、大阪チタ<5726>、住友鉱<5713>などその他資源関連も軟調。米CPIを前にベイカレント<6532>、MonotaRO<3064>、ラクス<3923>、SREHD<2980>などグロース(成長)株が冴えない。
セクターでは空運、パルプ・紙、サービスが上昇率上位となった一方、鉱業、保険、水産・農林が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の64%、対して値下がり銘柄は30%となっている。
前場の東証プライム市場の出来高は4億株台の前半、売買代金は1兆円をわずかに上回る程度にとどまり、今晩の米6月CPIを前に東京市場は全般模様眺めムードが漂っている。前日の米株式市場では、CPIが前年比で+10.2%になったとの偽造のリーク報道を受けて終盤に下げ幅を広げていたことから、多少の上振れに対する耐性はついているだろう。また、足元のコモディティ価格の下落基調を背景に6月がインフレのピークとの期待も高まっている。
一方で、インフレの背景が供給サイドから需要サイドへと移りつつあることや、CPIの構成比で3割を占める住居費が、遅行性もあってまだ伸びが続くと考えられることから、インフレピークアウトに疑念をもつ向きも多い。
また、前日に石油輸出国機構(OPEC)が発表した市場見通しによれば、来年の世界石油需要の伸びは供給の拡大分を日量100万バレル上回る予測となっており、需給逼迫が緩和されることはないもよう。欧州ではロシアとドイツをつなぐ天然ガスの主要パイプラインが定期検査で供給が止まっており、検査終了後も供給停止が続けられる可能性も指摘されている。今後、多方面での原材料のもととなる原油価格が再び急騰する可能性も拭い切れないだろう。
一部の金融機関では、CPIが下振れれば素直に好感、上振れてもインフレ頭打ちへの期待が高まるとの見立てから、いずれにしても発表直後はあく抜けするだろうと予想しているところもあるようだ。しかし、CPIの上振れ度合いや構成項目の内容次第では、ピークアウト期待が再び縮小する可能性もある。あく抜けの確度はそこまで高くないと思われ、今はまだ様子見に徹することが肝要だろう。後場も、今晩の米国市場の動向を見極めたいとの思惑から、日経平均は前日終値近辺でのもみ合いが続きそうだ。
(仲村幸浩)
<AK>
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