日本創発Ｇ Research Memo（7）：2022年12月期の年間配当金は前期比0.5円増配の11.0円の予定

■日本創発グループ<7814>の株主還元策

株主還元については、利益配分を年4回（四半期配当）とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしている。また、配当金は安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定する。この基本方針に基づき、2022年12月期の1株当たり年間配当金は前期比0.5円増配の11.00円（第1四半期末2.75円、第2四半期末2.75円、第3四半期末2.75円、期末2.75円）を予定している。配当性向は35.4%となる見通しで4期連続の増配となる。弊社では、中長期的な利益成長に伴い、さらなる株主還元の充実も期待できると見ている。



■SDGs・ESG経営の取り組み

同社は、地球規模でのカーボンニュートラルの実現に向けて、SDGsへの取り組みを強化している。「多様性の価値を創造する」「想いを込め、つくる責任を果たす」「公平で平等なダイバーシティの中で新しい価値を生む」をSDGsポリシーに掲げ、グループ全体で毎年のCO2排出量の定期計測と共有、環境負荷軽減に貢献できる商材の開発・販売などを推進している。

東京リスマチックでは、非塩ビ・省プラ・エコインクの環境配慮型ディスプレイ「ecopa（エコパ）」を2021年から販売している。また、リングストンでは、環境対策素材「ECOポリング」を開発し、廃棄されるお茶殻や卵殻を活用した製品を提供している。このほかにも、(株)プレシーズでは企業向けSDGs浸透支援ツール「SDGsゲーム」「SDGs本」を販売、FRONTIER JAPAN(株)では間伐材を利用したノベルティの企画・制作・販売を行うなど、グループ各社が持続可能な社会の実現に向けて課題解決に取り組んでいる。

また、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営について一例を挙げると、コーポレート・ガバナンスにおいて、取締役会を構成する13名（うち監査等委員である取締役8名）のうち女性が5名を占め、女性取締役比率が高い。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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