日本創発Ｇ Research Memo（1）：クリエイティブサービス事業を軸に幅広いビジネスを積極的に展開

■要約

1. 会社概要
日本創発グループ<7814>は、クリエイティブサービス事業を軸に、顧客が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要となる多様なソリューションを提供する「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進している。印刷分野を基盤として、M&Aも活用しながら企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでいる。

同社のM&A戦略は規模の拡大ではない。デジタル化の進展など事業環境の変化に迅速に対応し、グループシナジーによって成長分野での高付加価値サービスの提供を推進するため、持ち込まれた案件から対象企業を厳選し優良な技術・顧客・コンテンツ資産を積み上げている。この結果、伝統的な印刷製造技術のみならず、高い専門技術も有している。これらの技術を生かして、クリエイティブサービスをトータルでカバーできる「創るチカラ」が集まったプロフェッショナル・グループという、ユニークな企業体を構築している。なお、同社企業グループは、純粋持株会社である同社と子会社及び関連会社計55社（2022年8月時点）で構成されている。

2. 2022年12月期第2四半期累計業績の概要
2022年12月期第2四半期累計の連結業績※は、売上高が前年同期比10.5%増の29,399百万円、営業利益が同96.4%増の1,560百万円、経常利益が同20.0%増の1,636百万円、EBITDAが同20.8%増の2,769百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.8%増の773百万円となった。経済状況が不安定ななかでも、各分野での積極的な営業展開や新規連結（3社）効果などが寄与し、増収増益で着地した。売上高2,782百万円増加の内訳は、既存事業会社で約14億円強の増加、新規連結3社で約13億円の増加としている。利益面では、高付加価値製品・サービスの伸長による売上単価の上昇などでコスト増を吸収し、売上総利益は前年同期比16.2%増加、売上総利益率は同1.5ポイント上昇した。一方で販管費は、事業運営コスト抑制効果により同6.5%増加にとどまり、販管費率は同0.9ポイント低下した。これらの結果、営業利益は同96.4%増と大幅に伸長し、営業利益率は2.3ポイント上昇した。

※2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、2022年12月期第2四半期累計の各数値は当該会計基準適用後の数値となる。また、増減は適用前の前年同期実績との比較となる。


3. 2022年12月期業績の見通し
2022年12月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比9.8%増の60,000百万円、営業利益が同26.1%増の2,200百万円、経常利益が同3.3%増の2,500百万円、EBITDAが同3.3%増の4,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同57.6%増の1,500百万円とする期初計画を据え置いた。各分野での積極的な営業展開や新規連結（5社予定）効果などが寄与することで増収増益を見込んでいる。経済状況の不安定を考慮し期初予想を据え置いたものの、第2四半期累計の進捗率は売上高で49.0%、営業利益で71.0%、経常利益で65.5%、EBITDAで58.9%、親会社株主に帰属する当期純利益で51.6%と順調に推移している。国内の経済活動が正常化に向かっていることなども勘案すれば、予想を上振れて着地する可能性が高いと弊社では見ている。

4. 成長戦略
同社は成長に向けた基本戦略として、グループ各社の専門性を生かしたグループシナジーとクリエイティブサービスに係るワンストップサービスにより、一段の収益力向上を目指す。印刷関連市場はデジタルシフトによって厳しい事業環境であるものの、同社は高付加価値製品・サービスの拡大によって印刷分野の売上・利益構成比を維持しながら、ITメディア・セールスプロモーション分野及びプロダクツ分野の製品・サービスを拡大し、グループシナジーとワンストップサービスによって一段の収益力向上を目指す方針だ。多様なソリューションを提供する「クリエイティブをサポートする企業集団」としての競合優位性も考慮すれば、さらなる積極的な事業展開によって中長期的に成長するポテンシャルは大きいと弊社では期待している。

■Key Points
・クリエイティブサービス事業を軸に、「クリエイティブをサポートする企業集団」として幅広いビジネスを積極的に展開、推進
・2022年12月期第2四半期累計は大幅増収増益で着地
・2022年12月期業績は増収増益予想、順調な進捗であることなどから上振れの可能性も
・グループシナジーとワンストップサービスで収益力向上を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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