国策銘柄として注目。
同社はまさに国策銘柄の一つ。
政府が外国人労働者の受け入れ拡大に向け［出入国管理法改正案］を今国会に提出したことを巡り、企業側からは人材確保に苦慮しているという声は大きく人手不足対策の一つとして期待は高い。
同社はフィリピンからの技能実習生の採用、また子会社のFUN to FUNは外国人労働者の採用ネットワークが広く採用コストが同社の１/5と格段に安いこと、
また、外国人留学生の活用や就職支援等に強みを持っており、法案の後押しも受け今後の外国人就労サービスの需要拡大を取り込んでいくことになるだろう。
更に人手不足が深刻なIoT分野の人材採用を強化するなど先行投資を実施しており、この分野の技術革新はまだまだ伸びて来ると考えられることから人材の需要も高まり、今後同社収益に貢献して来ると考える。
