今週の【早わかり株式市況】8週ぶり反落、国内政局と米中摩擦に警戒感

■今週の相場ポイント
　1.日経平均は8週ぶり反落、4万8000円保てず
　2.連休明け急落スタート、米中摩擦に警戒感
　3.国内政局への不安は後退、自維協議入りで
　4.大阪関連株に脚光、阪急阪神など物色人気
　5.週末は再び大幅安に、米地銀リスクを意識

■週間 市場概況
　今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比506円(1.05％)安の4万7582円と、8週ぶりに下落した。

　今週は米中摩擦への警戒感から週初こそリスク回避ムードが強まったが、その後は国内政局の進展を受けて一転してリスクオンに。ただ、マーケットに安心感が広がったのも束の間、米国発の新たな懸念材料が浮上。日経平均は8週ぶりに反落した。

　スポーツの日を含む3連休明け14日(火)の日経平均は急落。前営業日比1200円あまりの下げに見舞われた。公明党の連立政権離脱による政局不安が重荷となったほか、中国のレアアース輸出規制強化の動きに端を発した米中摩擦の再燃が投資家心理を冷やした。これまで相場を牽引してきた半導体関連の主力銘柄が値を崩し全体を大きく押し下げた。15日(水)は大幅反発。リバウンド狙いの買いが幅広い銘柄に流入した。この日午後に発表されたオランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングの決算内容が好感され、前日に売り込まれた半導体関連株への買いを促した面もあった。16日(木)も上昇。自由民主党と日本維新の会が連立協議の開始で合意したことを受け、自民党の高市早苗総裁が次期首相に指名される可能性が高まり、政局不安が後退したとの見方からリスクオンの動きが広がった。個別では、維新の会のお膝元である大阪・関西圏を地盤とする銘柄群が脚光を浴びた。阪急阪神ホールディングス <9042> [東証Ｐ]や京阪ホールディングス <9045> [東証Ｐ]、淺沼組 <1852> [東証Ｐ]などが物色人気となった。17日(金)は反落。米地銀を巡る信用リスクの高まりが意識され、前日の米国株市場では主要指数が値下がりした。東京市場にもこの流れが波及した。日経平均は4万8000円を維持できなかった。

■来週のポイント
　来週は21日に開催される臨時国会で首相指名選挙が行われる。ここで高市氏の首相就任が決まるかが最大のポイントだ。市場は高市総理を本線としているが、いまだ不透明要素もあり予断を許さない。また、米地銀の信用不安問題に関しても見極めが必要になるだろう。

　重要イベントとしては、国内では24日朝に発表される9月全国消費者物価指数が注目される。海外では20日に発表される中国9月の鉱工業生産、小売売上高、コンファレンスボード景気先行指数、中国10月最優遇貸出金利、中国7-9月期GDP、24日に発表される米国9月の消費者物価指数と新築住宅販売件数に注視が必要だろう。

■日々の動き（10月14日～10月17日）

【↓】　　10月14日(火)―― 大幅続落、政局不安や米中摩擦を嫌気
　日経平均 46847.32(　-1241.48)　　売買高28億1571万株　売買代金 7兆1232億円

【↑】　　10月15日(水)―― 3日ぶり反発、半導体株を中心に買い戻し優勢
　日経平均 47672.67(　+825.35)　　売買高20億5377万株　売買代金 5兆1831億円

【↑】　　10月16日(木)―― 大幅続伸、政局の不透明感後退で買い優勢
　日経平均 48277.74(　+605.07)　　売買高20億8703万株　売買代金 5兆4426億円

【↓】　　10月17日(金)―― 3日ぶり反落、米株安や円高で一時4万7500円割れ
　日経平均 47582.15(　-695.59)　　売買高20億9347万株　売買代金 5兆952億円

■セクター・トレンド
　(１)全33業種中、17銘柄が値下がり
　(２)米地銀の信用問題を背景にライフネット <7157> など保険が値下がり率トップ。金融株はみずほＦＧ <8411> など銀行、ＳＢＩ <8473> など証券も安い
　(３)輸出株はまちまち。三井Ｅ＆Ｓ <7003> など機械、メニコン <7780> など精密機器は堅調だがファナック <6954> など電機は売られた
　(４)内需株もまちまち。イオン <8267> など小売が値上がり率トップに買われ東洋エンジ <6330> など建設も高いが、イオンファン <4343> などサービスは大幅安
　(５)丸紅 <8002> など大手商社、ＥＮＥＯＳ <5020> など石油、石油資源 <1662> など鉱業といった資源株も安い

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
　１(２) 人工知能
　２(３) 半導体
　３(50) レアアース ── 中国輸出規制強化で米中対立が再び高まる
　４(１) 防衛
　５(５) サイバーセキュリティ
　※カッコは前週の順位

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