↓各方面に、当たり障りのないものだけ再掲載バウ。

●今更、人（獣可◎）には聞けない【７７３３】オリンパスの基礎の基礎●②


＊≪オリンパス業績推移≫＊
〔売上髙〕（単独）※昭和６２年までは１０月期決算。以降は３月期決算
昭和２３年　　　　　　　　　４７００万円
昭和２４年　　　　　　　　　９９００万円
昭和２５年　　　　　　　１億５０００万円
昭和２６年　　　　　　　３億４０００万円
昭和２７年　　　　　　　４億８０００万円
昭和２８年　　　　　　　８億８３００万円
昭和２９年　　　　　　１１億８７００万円
昭和３０年　　　　　　　９億０４００万円
昭和３１年　　　　　　１３億１９００万円
昭和３２年　　　　　　１４億５７００万円
昭和３３年　　　　　　１４億７０００万円
昭和３４年　　　　　　１５億６８００万円
昭和３５年　　　　　　２０億３７００万円
昭和３６年　　　　　　２８億６６００万円
昭和３７年　　　　　　４１億７２００万円
昭和３８年　　　　　　５７億４３００万円
昭和３９年　　　　　　７９億４２００万円
昭和４０年　　　　　　８２億２３００万円
昭和４１年　　　　　　７９億８７００万円
昭和４２年　　　　　　９５億０１００万円
昭和４３年　　　　　１１７億４２００万円
昭和４４年　　　　　１４３億７２００万円
昭和４５年　　　　　１７９億７３００万円
昭和４６年　　　　　１７６億７０００万円
昭和４７年　　　　　１９８億１０００万円
昭和４８年　　　　　２５４億０３００万円
昭和４９年　　　　　３６５億６１００万円
昭和５０年　　　　　４５９億３６００万円
昭和５１年　　　　　５３５億６８００万円
昭和５２年　　　　　６３９億５７００万円
昭和５３年　　　　　６５５億７３００万円
昭和５４年　　　　　８１０億５４００万円
昭和５５年　　　　　９６３億５８００万円
昭和５６年　　　　１０３１億７２００万円
昭和５７年　　　　１０８９億５３００万円
昭和５８年　　　　１０５８億０２００万円
昭和５９年　　　　１１５９億８３００万円
昭和６０年　　　　１２８５億６６００万円
昭和６１年　　　　１２０８億９０００万円
昭和６２年　　　　１２２４億９１００万円
昭和６３年　　　　※５１４億４３００万円
１９８９年　　　　１３９１億８３００万円
１９９０年　　　　１５７４億２３００万円
１９９１年　　　　１７２９億６６００万円
１９９２年　　　　１８５７億５４００万円
１９９３年　　　　１８７７億５３００万円
１９９４年　　　　１７６９億１５００万円
１９９５年　　　　１７４６億９５００万円
１９９６年　　　　１７６３億２４００万円
１９９７年　　　　２０１７億０６００万円
１９９８年　　　　２３６９億８５００万円
１９９９年　　　　２５７３億９１００万円
２０００年　　　　２７９４億４６００万円
２００１年　　　　３１２９億３１００万円
２００２年　　　　３２８２億６８００万円
２００３年　　　　３４６３億６４００万円
２００４年　　　　４２５１億８４００万円
２００５年　　　　２５８９億５３００万円

〔營業利益〕（単独）※昭和６２年までは１０月期決算。以降は３月期決算
昭和５０年　　　　　　６２億８４００万円
昭和５１年　　　　　　７２億５６００万円
昭和５２年　　　　　　８７億９９００万円
昭和５３年　　　　　　５３億０７００万円
昭和５４年　　　　　１１４億６４００万円
昭和５５年　　　　　１３８億７２００万円
昭和５６年　　　　　１３０億３７００万円
昭和５７年　　　　　１３０億５０００万円
昭和５８年　　　　　　６３億９１００万円
昭和５９年　　　　　　６７億７７００万円
昭和６０年　　　　　　６７億６１００万円
昭和６１年　　　　　　３１億０８００万円
昭和６２年　　　　　　５６億３３００万円
昭和６３年　　　　　※２２億１３００万円
１９８９年　　　　　　８６億６８００万円
１９９０年　　　　　１１３億８４００万円
１９９１年　　　　　１４０億０８００万円
１９９２年　　　　　１３７億１０００万円
１９９３年　　　　　１３６億５３００万円
１９９４年　　　　　　８８億２７００万円
１９９５年　　　　　　７４億７１００万円
１９９６年　　　　　　５７億６１００万円
１９９７年　　　　　１２０億７７００万円
１９９８年　　　　　１９３億１６００万円
１９９９年　　　　　２０９億２７００万円
２０００年　　　　　１３１億７７００万円
２００１年　　　　　１７３億０３００万円
２００２年　　　　　２０２億８７００万円
２００３年　　　　　３１８億７８００万円
２００４年　　　　　２１５億３８００万円
２００５年　　　　　▲２４億０４００万円

〔経常利益〕（単独）※昭和６２年までは１０月期決算。以降は３月期決算
昭和４１年　　　　　　　５億６３００万円
昭和４２年　　　　　　　７億２７００万円
昭和４３年　　　　　　　９億５６００万円
昭和４４年　　　　　　１２億９９００万円
昭和４５年　　　　　　１５億７５００万円
昭和４６年　　　　　　　８億０６００万円
昭和４７年　　　　　　　７億２３００万円
昭和４８年　　　　　　２４億２３００万円
昭和４９年　　　　　　４０億６６００万円
昭和５０年　　　　　　６２億１８００万円
昭和５１年　　　　　　６９億１８００万円
昭和５２年　　　　　　９０億３３００万円
昭和５３年　　　　　　６８億３８００万円
昭和５４年　　　　　１０５億２０００万円
昭和５５年　　　　　１３４億１１００万円
昭和５６年　　　　　１３２億１８００万円
昭和５７年　　　　　１４４億１９００万円
昭和５８年　　　　　　６６億００００万円
昭和５９年　　　　　　８０億０９００万円
昭和６０年　　　　　　８１億５６００万円
昭和６１年　　　　　１０５億８８００万円
昭和６２年　　　　　　７０億２１００万円
昭和６３年　　　　　※２７億２４００万円
１９８９年　　　　　　９７億４３００万円
１９９０年　　　　　１４０億３５００万円
１９９１年　　　　　１２７億１６００万円
１９９２年　　　　　１０３億７９００万円
１９９３年　　　　　　９３億６３００万円
１９９４年　　　　　　６３億１５００万円
１９９５年　　　　　　６３億５９００万円
１９９６年　　　　　　４９億０３００万円
１９９７年　　　　　　６０億１７００万円
１９９８年　　　　　１０３億４２００万円
１９９９年　　　　　１００億５７００万円
２０００年　　　　　　７８億８８００万円
２００１年　　　　　１２３億４４００万円
２００２年　　　　　１７７億５５００万円
２００３年　　　　　２８０億３１００万円
２００４年　　　　　２４２億９９００万円
２００５年　　　　　▲１５億５５００万円


〔純利益〕（単独）※昭和６２年までは１０月期決算。以降は３月期決算
昭和２３年　　　　　　　　　　１００万円
昭和２４年　　　　　　　　　　３００万円
昭和２５年　　　　　　　　　　７００万円
昭和２６年　　　　　　　　　３９００万円
昭和２７年　　　　　　　　　６７００万円
昭和２８年　　　　　　　１億２８００万円
昭和２９年　　　　　　　１億３９００万円
昭和３０年　　　　　　　　　５９００万円
昭和３１年　　　　　　　１億５４００万円
昭和３２年　　　　　　　１億８２００万円
昭和３３年　　　　　　　１億４１００万円
昭和３４年　　　　　　　１億２８００万円
昭和３５年　　　　　　　１億３７００万円
昭和３６年　　　　　　　１億８６００万円
昭和３７年　　　　　　　３億４９００万円
昭和３８年　　　　　　　２億３３００万円
昭和３９年　　　　　　　３億４０００万円
昭和４０年　　　　　　　３億４８００万円
昭和４１年　　　　　　　３億１４００万円
昭和４２年　　　　　　　３億７８００万円
昭和４３年　　　　　　　４億８８００万円
昭和４４年　　　　　　　６億４３００万円
昭和４５年　　　　　　　７億５６００万円
昭和４６年　　　　　　　２億４７００万円
昭和４７年　　　　　　　２億９４００万円
昭和４８年　　　　　　　６億３８００万円
昭和４９年　　　　　　１２億１７００万円
昭和５０年　　　　　　２６億９０００万円
昭和５１年　　　　　　３１億８３００万円
昭和５２年　　　　　　３９億２６００万円
昭和５３年　　　　　　３３億６６００万円
昭和５４年　　　　　　４９億０１００万円
昭和５５年　　　　　　６３億２６００万円
昭和５６年　　　　　　６７億８５００万円
昭和５７年　　　　　　７２億９８００万円
昭和５８年　　　　　　３５億６０００万円
昭和５９年　　　　　　４０億５２００万円
昭和６０年　　　　　　４３億９０００万円
昭和６１年　　　　　１０５億８８００万円
昭和６２年　　　　　　３０億１１００万円
昭和６３年　　　　　※５４億９１００万円
１９８９年　　　　　　５２億４３００万円
１９９０年　　　　　　７６億１３００万円
１９９１年　　　　　　７３億０２００万円
１９９２年　　　　　　４３億０９００万円
１９９３年　　　　　　１９億３７００万円
１９９４年　　　　　　３１億４７００万円
１９９５年　　　　　　４０億８８００万円
１９９６年　　　　　　２１億７７００万円
１９９７年　　　　　　２５億８１００万円
１９９８年　　　　　　６４億２２００万円
１９９９年　　　　　　４７億７９００万円
２０００年　　　　　▲５０億８９００万円
２００１年　　　　　　７５億０７００万円
２００２年　　　　　　５０億６２００万円
２００３年　　　　　１１４億８６００万円
２００４年　　　　　２０４億６０００万円
２００５年　　　　　　１５億８４００万円

〔売上髙〕（連結）※昭和６２年までは１０月期決算。以降は３月期決算
昭和５５年　　　　１３５０億０５００万円
昭和５６年　　　　１３６８億１７００万円
昭和５７年　　　　１４４９億７５００万円
昭和５８年　　　　１４３１億２７００万円
昭和５９年　　　　１５７３億８４００万円
昭和６０年　　　　１６５８億６３００万円
昭和６１年　　　　１５５７億１９００万円
昭和６２年　　　　１６５１億５３００万円
昭和６３年　　　　※６７８億０７００万円
１９８９年　　　　１９１６億４８００万円
１９９０年　　　　２１９１億９５００万円
１９９１年　　　　２４８４億３９００万円
１９９２年　　　　２６０１億１１００万円
１９９３年　　　　２６７７億１８００万円
１９９４年　　　　２３９５億５１００万円
１９９５年　　　　２５２０億９７００万円
１９９６年　　　　２５６１億４８００万円
１９９７年　　　　３１０４億７７００万円
１９９８年　　　　３６４９億８２００万円
１９９９年　　　　４１３７億４４００万円
２０００年　　　　４２８６億４６００万円
２００１年　　　　４６６７億０４００万円
２００２年　　　　５２８４億１５００万円
２００３年　　　　５６４３億４３００万円
２００４年　　　　６３３６億２２００万円
２００５年　　　　８１３５億３８００万円
２００６年　　　　９７８１億２７００万円
２００７年　　１兆０６１７億８６００万円
２００８年　　１兆１２８８億７５００万円
２００９年　　　　９８０８億０３００万円
２０１０年　　　　８８３０億８６００万円
２０１１年　　　　８７７１億７５００万円

〔營業利益〕（連結）※昭和６２年までは１０月期決算。以降は３月期決算
昭和５５年　　　　　１９８億２１００万円
昭和５６年　　　　　１７２億９４００万円
昭和５７年　　　　　１２０億５８００万円
昭和５８年　　　　　　８４億４９００万円
昭和５９年　　　　　１１２億３８００万円
昭和６０年　　　　　１１５億８５００万円
昭和６１年　　　　　　５２億２５００万円
昭和６２年　　　　　　９２億６０００万円
昭和６３年　　　　※　４０億８４００万円
１９８９年　　　　　１５０億１８００万円
１９９０年　　　　　１６６億５５００万円
１９９１年　　　　　２０６億９４００万円
１９９２年　　　　　１３８億０５００万円
１９９３年　　　　　１８３億１２００万円
１９９４年　　　　　　４２億３１００万円
１９９５年　　　　　１０３億４８００万円
１９９６年　　　　　１５１億６２００万円
１９９７年　　　　　２０９億６１００万円
１９９８年　　　　　３０５億４１００万円
１９９９年　　　　　３８１億９１００万円
２０００年　　　　　３０１億３２００万円
２００１年　　　　　３５４億９６００万円
２００２年　　　　　４２２億８３００万円
２００３年　　　　　６２３億４６００万円
２００４年　　　　　６２９億９７００万円
２００５年　　　　　２３１億５３００万円
２００６年　　　　　６２５億２３００万円
２００７年　　　　　９８７億２９００万円→訂正　９８７億円
２００８年　　　　１１２６億２３００万円→訂正１１２８億円
２００９年　　　　　３４５億８７００万円→訂正　４２７億円
２０１０年　　　　　６０１億４９００万円→訂正　６１２億円
２０１１年　　　　　３５３億６０００万円→訂正　３８４億円

〔経常利益〕（連結）※昭和６２年までは１０月期決算。以降は３月期決算
昭和５５年　　　　　１８６億８８００万円
昭和５６年　　　　　１４８億１１００万円
昭和５７年　　　　　１２３億９６００万円
昭和５８年　　　　　１０９億７５００万円
昭和５９年　　　　　１３３億７９００万円
昭和６０年　　　　　１２４億３５００万円
昭和６１年　　　　　１５２億６３００万円
昭和６２年　　　　　　９９億８３００万円
昭和６３年　　　　※　８８億２５００万円
１９８９年　　　　　１３１億３１００万円
１９９０年　　　　　１７７億１８００万円
１９９１年　　　　　１６０億４１００万円
１９９２年　　　　　　６０億７５００万円
１９９３年　　　　　１０４億５３００万円
１９９４年　　　　　　▲２億４５００万円
１９９５年　　　　　　４８億０７００万円
１９９６年　　　　　　６９億８８００万円
１９９７年　　　　　　５７億３８００万円
１９９８年　　　　　１４４億２７００万円
１９９９年　　　　　２００億５７００万円
２０００年　　　　　２０７億８４００万円
２００１年　　　　　２２６億８９００万円
２００２年　　　　　３１４億３５００万円
２００３年　　　　　５２４億１６００万円
２００４年　　　　　５５８億２９００万円
２００５年　　　　　１０２億０４００万円
２００６年　　　　　４１２億０６００万円
２００７年　　　　　７６２億２６００万円→訂正　７８３億円
２００８年　　　　　９３０億８５００万円→訂正　９７３億円
２００９年　　　　　１８３億９０００万円→訂正　２５７億円
２０１０年　　　　　４５１億１５００万円→訂正　４６１億円
２０１１年　　　　　２２１億４８００万円→訂正　２３２億円

〔純利益〕（連結）※昭和６２年までは１０月期決算。以降は３月期決算
昭和５５年　　　　　　７８億６７００万円
昭和５６年　　　　　　７０億３９００万円
昭和５７年　　　　　　４４億０６００万円
昭和５８年　　　　　　３８億００００万円
昭和５９年　　　　　　５５億７０００万円
昭和６０年　　　　　　５８億１９００万円
昭和６１年　　　　　　７７億３０００万円
昭和６２年　　　　　　５１億９９００万円
昭和６３年　　　　※　３８億２９００万円
１９８９年　　　　　　６６億７７００万円
１９９０年　　　　　　８３億７７００万円
１９９１年　　　　　　９６億８６００万円
１９９２年　　　　　　５０億７８００万円
１９９３年　　　　　　３８億０５００万円
１９９４年　　　　　　　５億５６００万円
１９９５年　　　　　　３１億０１００万円
１９９６年　　　　　　２０億４１００万円
１９９７年　　　　　　２３億２２００万円
１９９８年　　　　　　９３億０９００万円
１９９９年　　　　　　８８億８３００万円
２０００年　　　　　　１８億６０００万円
２００１年　　　　　１１７億８７００万円
２００２年　　　　　１０２億７９００万円
２００３年　　　　　２４３億４８００万円
２００４年　　　　　３３５億６４００万円
２００５年　　　　▲１１８億２７００万円
２００６年　　　　　２８５億６４００万円
２００７年　　　　　４７７億９９００万円→訂正　４７０億円
２００８年　　　　　５７９億６９００万円→訂正　５４６億円
２００９年　　　▲１１４８億１０００万円→訂正▲５０６億円
２０１０年　　　　　４７７億６３００万円→訂正　５２５億円
２０１１年　　　　　　７３億８１００万円→訂正　　３９億円

〔配当金〕（※１株・円表記後のもの）
～昭和３７年までは計算方法複雑にて割愛。※戦後間もなくの時期のみ無配
昭和３８年　　　６円
昭和３９年　　　６円
昭和４０年　　　６円
昭和４１年　　　６円
昭和４２年　　　６円
昭和４３年　　　６円
昭和４４年　　　６円７５銭
昭和４５年　　　７円５０銭
昭和４６年　　　５円
昭和４７年　　　５円
昭和４８年　　　５円５０銭
昭和４９年　　　６円
昭和５０年　　　６円
昭和５１年　　　７円５０銭
昭和５２年　　　７円５０銭
昭和５３年　　　７円５０銭
昭和５４年　　　９円
昭和５５年　　　９円
昭和５６年　　１１円
昭和５７年　　１２円
昭和５８年　　１３円
昭和５９年　　１３円
昭和６０年　　１３円
昭和６１年　　１３円
昭和６２年　　１３円
昭和６３年　　※５円５０銭
１９８９年　　１３円
１９９０年　　１３円
１９９１年　　１３円
１９９２年　　１３円
１９９３年　　１３円
１９９４年　　１３円
１９９５年　記１３円５０銭
１９９６年　　１３円
１９９７年　　１３円
１９９８年　　１３円
１９９９年　　１３円
２０００年　　　６円５０銭
２００１年　　１３円
２００２年　　１３円
２００３年　　１４円
２００４年　　１５円
２００５年　　１５円
２００６年　　２２円
２００７年　　３５円
２００８年　　４０円
２００９年　　２０円
２０１０年　　３０円
２０１１年　　３０円

↓各方面に、当たり障りのないものだけ再掲載バウ。

●今更、人（獣可◎）には聞けない【７７３３】オリンパスの基礎の基礎●

・【７７３３】オリンパス　日経平均２２５採用銘柄
『不況下でも強い内視鏡が飛ばしている数少ない髙成長力の１兆円優良企業』
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/data/factbook/pdf/factbook_medical02.pdf#search=

http://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=189810

http://diamond.jp/articles/-/15499

【幹事證券會社】
山一證券（破綻）⇒野村證券（引継）※元々、海外部門で主幹事を務めていた


・≪沿革≫（概要）
大正８年１０月１２日、髙千穗製作所として顕微鏡の國産化と
その他光学機械の製造を目的に設立
↓
昭和８年、海軍指定工場となる
↓
昭和１１年４月、カメラ（写真機）の生産に着手
↓
昭和１７年６月、髙千穗光學工業に改称
↓
大東亞戰争中まで光學兵器の生産に注力したが、
終戰後は、顕微鏡、望遠鏡、双眼鏡のほか写真器械の製造販売へと移行
↓
昭和２４年１月、オリンパス光学工業に改称し、同年５月上場
↓
昭和２７年５月、医療機器の生産を開始
↓
ハーフサイズカメラで先駆し、ペンシリーズが大ヒットとなって独走状態に
↓
昭和３５年１０月、測定器の生産を開始
↓
昭和３８年後期、世界最初の一眼レフカメラ「ペンＦ」を上市
↓
昭和４４年６月、マイクロカセットテープレコーダーの生産を開始
↓
昭和４６年頃より脱カメラ路線を積極推進し、医療機器の拡充および
ファクシミリなど情報伝達機器への進出に取組む
そのうち、グラスファイバー付き内視鏡は全世界シェア７～８割までに膨張。
このほか、血液検査機等の新分野も開拓する
↓
昭和５０年代に入ると、カメラ、内視鏡、顕微鏡、録音機の４本柱経営により、
着実にますます財務基盤を強化
↓
昭和５５年頃まで自己資本比率がおおむね６割（※単独）とすこぶる健全に推移したが、
５０年代後半に突入するや、内視鏡は医療用中心のため、景気動向や為替相場の影響少なく、引き続き底堅く順調であったものの、（一時的に）他が振るわなくなり、営業利益以下の伸びが停滞をはじめるようになった

※↓注、ここから下記は通説。
　
そうこうしてうちに、当時は当たり前にどこの企業でも、生き場を失った経営資源の有効活用の１つの有力選択肢としての【財テクブーム】が到来しており、オリンパス光學も当時、豊富に持て余していた余剰資産を会社の閉塞感打開のために【財テク】に投入した。
↓
　しかし、オリンパスは、ものづくりの専門家であり、それまで貯め込む一方の専門であったため、特に、プロはプロでも投資のプロではなく、周旋のプロであった、妙に調子のよいプロの投資周旋屋さんの口車に乗せられてしまったこと等？により、最終的に【財テク】に失敗
↓
２００１年３月期会計より、【含み損】を計上しなければならない時価会計に移行せざるを得なくなり、【財テク失敗】による一連の含み損を計上するかしないかの瀬戸際となったが、元々、【財テク】は会社のためにと正当な目的の下に行われたものであったものであるし、２００１年３月期当時、連結で３２、９％に（実態は連結１５％程度まで低下していた？）自己資本比率の悪さもあって、
http://tax.funer.net/modules/pico/index.php?content_id=94
計上（表面化）することによる製品研究等の委縮、制限、制約、現場の士気の低下、と更なる世界への展開が停滞することによる日本の産業競争力の低下による日本経済への悪影響は避けられないこと、また、時価会計に移行さえしなければ問題なく長期間で解決出来たはずのものであったやるせなさから、やむなく、逃げられなくなって置き場に困った負の遺産を海外ファンドなどの受け皿へ移す、いわゆる【損失飛ばし】という誤った判断に至ったものと思われる
↓
　その後、景気回復により業績が大いに振るった２００６年～２００８年間に、一気に、この忌々しい負の遺産の鎖から解かれ、穏便に元の正真正銘の優良企業に戻れる最後のチャンスと見て、英医療機器メーカーなどを買収する費用に残余の【財テク失敗】のツケを上乗せするカタチで見事な処理にほぼ成功したとされる。
↓
　しかし、軽い身へと脱出できた(※但し、正確にはまだまだまとまった資金が必要？）ものの、そのために自己資本比率は大幅に低下を余儀なくされ、過去の失敗に懲りた教訓からコツコツまた地道に財務基盤を固めていこうと、本道に歩みだした矢先、紳士（ジェントルマン）や騎士（ナイト）とか繕われるものの、ご先祖さんは、人の迷惑も顧みない単純明快の豪快さを振るうヴァイキング（海賊）でしかない英國人さんによって、ただでさえ、景気が悪く、財務もまだまだ脆弱な状況であるのにもかかわらず、まるで、誰からも批判されることのない新手の企業テロにでもあったかような※危機的な状況へと追いやられる。

※ある意味では映画「Ｕボート」の最後のシーンみたいに、せっかく、命からがら生還したとおもったら、英吉利軍に急襲
http://www.youtube.com/watch?v=GGz3OItIkiA&feature=related

★日証協：上場廃止株の市場創設へ－投資家保護でカネボウ株など取引も

　　４月15日（ブルームバーグ）：15日付の毎日新聞は、日本証券業協会が、
東京証券取引所やジャスダック市場などで上場廃止になった株式を売買する
市場を創設する方針と報じた。日証協は近く作業部会を設けて検討に入る。

　　不祥事でカネボウやライブドアなどの株式は市場で上場が廃止され、
個人投資家が保有する多数の株券は市場での取引ができなくなった。
投資家保護の観点から批判が高まっていることに配慮し、具体的な
受け皿として新市場を設ける方向としている。

Bloomberg　http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aM1OkmJNerVc

■毎日の記事(一部抜粋）

東証やジャスダックの場合、上場廃止が決まった企業の株式は「整理ポスト」に移され、 原則として１カ月間売買した後に上場廃止になる。しかし、整理ポストに入った株式は 大幅に値下がりしたり、売買が成立しなくなることもあるため、売る機会を逸する株主も多い。
　上場廃止後も売買はできるが、証券会社に仲介してもらうか自分で取引相手を探さなければならず、現実には売買しにくい。上場廃止前の個人株主（有価証券報告書ベース）は、カネボウが約５万人、 ライブドアは約２２万人と多く、株式を売れなくなった個人投資家が不満を募らせた。

上場廃止後も取引できる市場があれば、上場廃止になった企業の買収狙いや、
再上場時の値上がりを期待する投資家の購入が見込まれる。新たに創設する市場は日証協が運営し、 売買は証券会社が売値と買値を提示して、投資家の注文を成立させる手法を軸に議論が進む見通し。
　法改正などは必要ないとみられるが、企業情報の開示や価格提示の手法、上場廃止になった 企業をどのような基準で選別するか−−などが課題に浮上しそうだ。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20070415k0000m020108000c.html

http://www.ma-intercross.com/f_index/ma_news-070514.html


↑さらに、さらに前の※２００７年※４月時点で出ていたお話バウ。


・・・それで、上のお話は別にして、東証さんが
２００７年後半に「特設注意市場」を創設したという経緯。



http://www.j-cast.com/2007/07/06008962.html?p=all
東京証券取引所は、有価証券報告書の虚偽記載などの法令違反をしながら、「上場廃止」を免れた「グレー企業」の株を取引する新たな市場「特設注意市場」を設ける。2007年10月をめどに実施する大規模な上場制度改正の柱と位置づけている。利益水増しを行ったにもかかわらず、「黒」ではなくて「グレー」と判断されて上場を維持できた日興コーディアルグループを巡る問題の深刻さが、新市場創設の引き金になった。

東証の現行の制度では、(1)有価証券報告書の虚偽記載(2)財務諸表の監査報告書での不正意見(3)上場契約の違反――などの不正を行った企業は「監理ポスト」に指定して不正の重大性を審査する。その結果、悪質性が高いなど、重大性があると判断した場合は、「整理ポスト」に移行し、最終的には上場廃止にする。
「日興の上場維持」への不信感がきっかけ

「グレー企業」株扱う「特設注意市場」が設けられる

しかし、審査で「重大性がない」と判断されれば、監理ポストの指定を解除して、通常の市場に戻すだけだ。上場廃止と上場維持の間には企業の生き死にもかかわりかねない天と地ほどの差があるのに、問題企業への対処は、いわば「死刑」と「無罪」の二者選択しかないことに、批判の声が高まっていた。

こうした批判は日興の上場維持を巡る問題でクローズアップされた。

日興の上場維持を決定した時の記者会見で、東証の西室泰三社長（現会長）は「グレーの部分がまったくないとは言わないが、グレーを罰することはできない」と説明した。日興の不正への組織的な関与が「グレー」であるとは認めつつ、市場に与えた影響は重大とは言えないと結論付けたわけだ。

これにより、日興は市場からの退場という最悪の事態を避けることができたが、この判断について「不透明だ」との不信感が残った。

「要注意企業」と知らせて監視下に

こうした事態を受けて、東証は、監理ポストの審査で重大性がないとされた企業でも、内部管理体制の改善が必要と認めた企業については、「無罪放免」するのではなく、「特設注意市場」を新たに設けて、ここに入れようというのだ。

指定された企業は１年ごとに内部管理体制の確認書を東証に提出しなければならない。この内容に特別な問題がなければ、従来の市場に戻れる。しかし、内容に引き続き問題があれば指定は解除されず、３年を経ても問題が解決しなければ最終的には上場廃止にする――という仕組みだ。

特設注意市場に指定すれば、問題をもった企業であることを投資家に周知させることができ、東証の監視の目も強まる。もちろん、不正を犯した企業が、緊張感をもって内部管理体制の整備に取り組むことが最大の眼目だ。

この新たな制度に従えば、「日興も特設注意市場に指定されていたかもしれない」（市場関係者）と見る向きが多い。「あれだけの問題を起こしながら、日興コーデュアルを『無罪放免』せざるを得なかったことが東証にとっては"無念"だったのだろう」との声も聞こえる。

新制度を、問題企業の延命でなく真の再出発の場にするためには、厳格な運用が欠かせない



・・・そもそも、【有価証券報告書の虚偽記載などの法令違反をしながら、「上場廃止」を免れた「グレー企業」の株を取引する新たな「特設注意市場」】

とある時点で、概ね法令違反等による【上場廃止】（島流し）という選択肢は、それ以降、実質的に死語になりつつあったと言わざるを得ず、

【世界】がどうのとか、オリンパス１社と引き換えに【日本株３千数百社を道連れ】にさせる気か！

という議論というか御批判は、むしろ、本来は２００７年時の「特設注意市場」の開設に踏み切る従前になされて尽くされているべきであって、今回のオリンパスの段になって、今更かしましく言いだすのは極めて不可解・滑稽といわざるを得ない。

ばう、ばう～～～。

　オリンパスは、「特設注意市場」設置の前でしたらば、上場廃止を争うには十分だったのでしょうが、制度が変わった以上、それに基づいて、それにのっとって、仮に「特設注意市場入り」＝【実質的な上場維持】と判断された場合であっても、それは制度のルールに従ったものなのでしょうから、批判を受けるべきではなかろうかと思わるバウな・・・

http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-24127220111111?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

↑結構前に既に出ていた冷静なご意見の場合。