日経平均は続落、感染第2波現実味で市場心理悪化、後場は日銀ETF買いを意識

　日経平均は続落。299.52円安の22234.80円（出来高概算6億6369万株）で前場の取引を終えている。

　前日24日の米国株式相場は反落。ダウ平均は710.16ドル安の25445.94ドル、ナスダックは222.20ポイント安の9909.17ポイントで取引を終了した。ウイルス感染者数が連日急増していることや米国が欧州連合（EU）と英国からの輸入品に対し新関税を検討していることが嫌気されたほか、国際通貨基金（IMF）が景気後退が深刻化する可能性を警告したこともあり、大きく下落して寄り付いた。その後、ニューヨークなど北東部3州への訪問者隔離要請や、アップルが7店舗を再び休業することを発表すると下げ幅を一段と拡大した。

　米国株安を受けた東京株式市場は売りが先行した。東京でも昨日、55人の新型コロナウイルス感染が確認され、職場クラスターが発生したと伝えられたこともあり、警戒感が強くなり、リスクオフムードが広がった。寄り後は、為替が朝方に一時1ドル＝107円10銭台と昨日の円の高値から70-80銭ほど円安・ドル高に振れていたことが株価の下支え要因となり、日経平均はやや下げ渋る場面もあったが、ダウ平均先物が下げ足を速めたことも重しとなり、前場中頃から下げ幅を広げた。

　個別では、ヤマダ電機<9831>の三嶋恒夫社長が代表権のある会長に就任する人事を発表した大塚家具<8186>が大幅高。映像事業の譲渡を発表したオリンパス<7733>、弁護士ドットコム<6027>と業務提携すると発表したカナミックＮ<3939>、未開示だった21年3月期営業利益は前年同期比7.0％増予想と発表した富士通ゼネラル<6755>、20年5月期の業績見込みを上方修正した小津産業<7487>などが高く、押印プロセスをオンラインで完結するプラットフォームの提供を開始すると発表したさくらインターネット<
3778>も堅調。一方、21年3月期の営業利益予想2.0％減予想の国際計測器<7722>、21年3月期連結営業利益が前期比23.1％減予想と発表した新田ゼラチン<4977>、今後の重点施策には不透明感残るとの見方などからＨ．Ｉ．Ｓ．<9603>などが安くなった。

　セクターでは、精密機器のみ上昇、不動産業、海運業、空運業、非鉄金属、鉄鋼などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の20％、対して値下がり銘柄は77％となっている。

　前場の東京株式市場の下げは、昨日の米国株安によるリスクオフムードの広がりが主な要因だ。新型コロナウイルス感染再拡大が現実のものとなりつつあり、市場は不安になっている。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大は第1波で一度経験している。大規模な経済活動の縮小を行わずに感染再拡大を抑え込むことも可能といえる。
それでも、株式市場が新型コロナに対する警戒感を完全に払しょくすることはできない。警戒感の払しょくには、ワクチンや治療薬の開発が不可欠だ。これにはまだまだ時間がかかろう。それまでは新規感染者の増減などに一喜一憂しつつ相場形成していくことになる。昨日の米国市場は「一憂」したが、一方で「一喜」となる日もあるだろう。株式市場も「ウィズコロナ」だ。

　では、新型コロナを警戒しつつ、当面拠り所とすべきは何か。6月の米国市場を振り返ると、ダウ平均の上げ幅が最も大きかったのは6月5日の829ドル高。この日は、5月の雇用統計が発表され、予想以上の雇用回復を受け、大幅高となった。6月のダウ平均上昇幅第2位は6月3日の527ドル高。米国の5月ADP雇用統計やISM非製造業指数が予想を上回ったことを好感した。第3位は6月16日の526ドル高。5月の小売売上高が過去最大の伸びとなり、株価を押し上げた。経済統計の市場への影響力は大きい。

　今晩、米国で新規失業保険申請件数と5月の耐久財受注額、明日26日には5月の米個人所得・個人消費支出が発表される。さらに、来週は日本の5月の失業率や鉱工業生産など重要統計の発表が目白押しとなる。今日までの6月相場に倣うならば、いずれかの統計発表が株価を押し上げる可能性は小さくないかもしれない。「ウィズコロナ」の株式市場でも経済統計への目配りは欠かせない。

　さて、後場の株式市場は、底堅い動きになるとみる。4月以降の日経平均は25日移動平均線が下値支持線となっている。本日も一時は25日線を割り込む場面が見られたが、押し目買いも入り、前引けに間際にかけては同移動平均線が位置する水準を回復してきている。また、前場のTOPIXが1.19％下落していることから、日銀によるETF買いの思惑も働きやすい。そのため、この先も下値では押し目買いが入る形で底堅く推移しそうだ。

＜AK＞