6,303円
東京計器のニュース
■稀元素 <4082> 2,130円 (+400円、+23.1%) ストップ高
東証プライムの上昇率2位。第一稀元素化学工業 <4082> [東証P]がストップ高。株価は前週半ばのストップ高を起点に4営業日でほぼ倍化した。電材向けジルコニウム化合剤の大手だが、中国の レアアース輸出規制の思惑が警戒されるなかで同社はレアアースを使用しないセラミクス材料の開発に成功していることから、投資資金攻勢の背景となっていた。昨年来貸株市場を経由した空売りが高水準だったこともあって、ショートカバーによる浮揚力も働きやすかった。また、レアアース関連の先駆である東洋エンジニアリング <6330> [東証P]もストップ高を演じた。東洋エンジは、海洋研究開発機構の委託で深海底からレアアース泥を回収するシステム開発に携わっていることが材料視された。このほか「都市鉱山」から独自技術により貴金属回収を手掛ける事業を手掛けるアサカ理研 <5724> [東証S]も、レアメタル・レアアースのリサイクルに関する研究開発を積極推進していることを手掛かりに買い人気を際立たせていた。
■バリュエンス <9270> 1,609円 (+300円、+22.9%) ストップ高
バリュエンスホールディングス <9270> [東証G]がストップ高。ブランド品や貴金属などの買取・販売を行うが、足もとの業績は絶好調だ。利益採算を重視した仕入れ方針に加え、広告宣伝なども効率性を重視して利益の伸びに反映させ、会社側の期初計画を大幅に上回って推移している。前週末9日取引終了後に26年8月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の19億円から40億円(前期比2.8倍)に増額した。7期ぶりの過去最高利益更新となる見通し。好業績を背景に今期年間配当も従来計画の倍となる30円(前期実績は10円)とすることも併せて発表。株価は前週末に長い上ヒゲで1525円の昨年来高値を形成していたが、13日はここを通過点に一段の上値が見込まれる状況にあった。
■岡本硝子 <7746> 501円 (+80円、+19.0%) ストップ高
岡本硝子 <7746> [東証S]がストップ高。前週末9日の取引終了後、同社などが開発した深海用環境モニタリング探査機「江戸っ子1号」が、2月にかけて南鳥島沖で行われる世界初のレアアース泥採泥試験における海洋環境影響評価のモニタリングシステムとして使用されることになったと発表しており、これを好感した買いが入った。同試験は、内閣府主導の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期の枠組みのもとで推進される国家プロジェクトの一環で、日本の排他的経済水域である南鳥島沖において、水深6000メートルでの作業を想定した世界初の技術実証が行われる予定。海洋研究開発機構保有の観測船「ちきゅう」に「江戸っ子1号」シリーズから、新規製作機であるCOEDO13インチ6000メートル仕様機4台を艤装して1月11日に出航しており、資源、環境、安全保障を横断的に捉えた取り組みとして注目されている。
■ローツェ <6323> 2,875円 (+341.5円、+13.5%)
東証プライムの上昇率4位。ローツェ <6323> [東証P]が続急騰。同社は前営業日となる9日の取引終了後、26年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比5.9%増の944億8300万円、経常利益は同12.7%減の233億7500万円となった。9ヵ月間では経常減益となったものの、直近3ヵ月間の9-11月期で経常利益は42%の大幅増益となり、評価されたようだ。中間期と比較して第3四半期累計の為替差損は縮小した。通期業績予想は据え置いたものの、第4四半期以降、来期に向け半導体製造工程向けの主要搬送装置の受注や売り上げは増加する見込みだとしている。
■アドテスト <6857> 21,985円 (+1,730円、+8.5%)
アドバンテスト <6857> [東証P]が続急伸。また、東京エレクトロン <8035> [東証P]やディスコ <6146> [東証P]、レーザーテック <6920> [東証P]など 半導体製造装置関連の主力銘柄は軒並み投資資金の攻勢が顕著だった。高市早苗首相が衆院解散の検討に入ったことが明らかとなり、これを好感する形で日経平均は先物主導で急浮上する展開となっており、指数寄与度の大きいアドテストや東エレクなどを中心に半導体セクターはリスクオンの象徴として買いを呼び込んでいた。米国株市場では半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が週明けに史上最高値を更新しており、これも東京市場に追い風となっていた。
■ヤマト <1967> 2,325円 (+166円、+7.7%)
ヤマト <1967> [東証S]が3日続急伸。前週末9日の取引終了後に関東財務局に提出された大量保有報告書で、投資運用会社fundnote(東京都港区)による株式保有割合が5.10%と、新たに5%を超えたことが判明。これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は投資信託の信託財産の運用のための保有。ただし、受益者の利益を保全するために「重要提案行使を行う」に変更する場合があるとしており、報告義務発生日は昨年12月31日となっている。
■トヨタ <7203> 3,641円 (+253円、+7.5%)
トヨタ自動車 <7203> [東証P]が続急伸。高市早苗首相が衆院解散を検討していることが明らかとなり、これに伴い選挙後の積極財政への思惑が高まったことで、外国為替市場では急速に円安方向に振れていた。自動車セクターは対ドル1円の円安で営業利益500億円の押し上げ効果が試算されるトヨタを筆頭に、輸出セクターの中でも為替感応度が高く、円安による輸出採算向上への期待が株価を後押しする格好となった。トヨタは2025年に6年連続で世界販売台数トップを堅持したことが明らかとなったこともあり、今月6日につけた昨年来高値3504円奪回を果たした。
■双日 <2768> 5,625円 (+360円、+6.8%)
双日 <2768> [東証P]が6日続急伸。中国がレアアースの対日輸出規制を強化する姿勢を示すなか、株式市場では代替調達に取り組む企業や、これに絡んでビジネスチャンスが広がりそうな企業が幅広く物色されていた。こうしたなか、双日は昨年10月、同社が出融資するオーストラリア企業からレアアースの輸入を開始したと発表。関連銘柄との位置づけで買いを呼び込んだようだ。大手を中心に鉱物資源分野に展開する各商社の間では調達先の多様化に向けた動きが広がっている。同じく昨年には丸紅 <8002> [東証P]がオーストラリアにおけるレアアースを含む重要鉱物の原料生産プロジェクトの開発調査に参加すると発表。岩谷産業 <8088> [東証P]はエネルギー・金属鉱物資源機構との共同設立会社を通じて、フランスのレアアース製錬事業に出融資し、日本向け長期契約を締結したことを明らかにした。
■乃村工芸社 <9716> 1,408円 (+90円、+6.8%)
乃村工芸社 <9716> [東証P]が3日ぶり急反発。同社は前営業日となる9日の取引終了後、26年2月期の連結業績予想の上方修正を発表しており、好感されたようだ。今期の売上高予想は従来の見通しから30億円増額して1630億円(前期比8.5%増)、最終利益予想は6億5000万円増額して91億5000万円(同35.4%増)に引き上げた。大阪・関西万博でのパビリオンの制作による博覧会・イベント関連での売り上げに加え、海外ブランド店舗を手掛ける専門店関連などで引き続き売り上げが堅調に推移していることなどを踏まえた。期末一括配当予想は2円増額し42円(前期は32円)に見直した。
■東京計器 <7721> 6,800円 (+430円、+6.8%)
東京計器 <7721> [東証P]が急反発。SMBC日興証券が9日付で投資評価「1(アウトパフォーム)」を据え置いた上で、目標株価を5200円から7200円へ引き上げた。26年3月期第2四半期決算とその後の取材などを反映したという。 防衛関連事業の売り上げ・利益水準が次に引きあがるのは29年3月期とみており、次期防衛力整備計画の議論の行方に注目したいとした。
■技研製 <6289> 2,132円 (+108円、+5.3%)
技研製作所 <6289> [東証P]が急反発。8日に続き再び昨年来高値を更新した。前週末9日取引終了後、第1四半期(25年9-11月)連結決算を発表。売上高は75億6200万円(前年同期比36.7%増)、営業利益は11億4800万円(同78.0%増)だった。 国土強靱化を背景とした底堅い公共投資や、民間投資の持ち直しなどが追い風になった。
■東京精 <7729> 12,380円 (+620円、+5.3%)
東京精密 <7729> [東証P]が続急伸。引き続き半導体製造装置関連の一角として人気化していることに加えて、13日は9日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、米投資運用会社ティー・ロウ・プライス社の日本法人ティー・ロウ・プライス・ジャパンと共同保有者による保有割合が5.11%から6.53%に上昇したことが判明しており、需給思惑的な買いも入ったようだ。保有目的は純投資としており、報告義務発生日は昨年12月31日となっている。
■コジマ <7513> 1,240円 (+61円、+5.2%)
コジマ <7513> [東証P]が4日続急伸。前週末9日取引終了後、第1四半期(25年9-11月)単独決算を発表。売上高は656億6800万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は12億1100万円(同2.2倍)だった。25年10月のウィンドウズ10サポート終了に伴う買い替え需要の高まりでパソコンが伸長。携帯電話(スマートフォン)や住宅設備も伸びた。高付加価値商品の拡販に努めたことも奏功した。あわせて株主優待制度の拡充も明らかにした。年2回(基準日2月末・8月末)実施している株主優待のうち、2月末権利分について保有株数に応じた優待券の枚数を増やす。8月末権利分は現行通りの枚数で変更はない。
■不動テトラ <1813> 2,883円 (+140円、+5.1%)
不動テトラ <1813> [東証P]が3日続急伸。地盤改良事業と海洋土木を主力とするが、高市政権下における国土強靱化の国策に乗る銘柄として注目度が高い。港湾や商業施設の地盤改良工事が好調で収益を牽引しており、前週末9日取引終了後に開示した26年3月期上期(25年4-9月)営業利益は前年同期比5.4倍となる20億5600万円と急拡大、これを好感する形で投資資金を呼び込んだ。
■住友鉱 <5713> 7,510円 (+339円、+4.7%)
住友金属鉱山 <5713> [東証P]が大幅続伸。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で12日に金先物2月物が、前週末比113.8ドル高の1トロイオンス=4614.7ドルに上昇。一時、4640.5ドルと約2週間ぶりに最高値を更新した。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が米司法省の刑事捜査の対象となっていることが判明したが、同議長は強く反発しており、FRBの独立性の維持が懸念されるなか安全資産の金への買いが膨らんだ。また、イランで政府に対する抗議デモが広がるなど、地政学リスクの高まりも金の買い要因となった。金鉱山を保有する住友鉱が買い人気となっており、金を販売する三菱マテリアル <5711> [東証P]も大幅に値を上げていた。
■一工薬 <4461> 8,750円 (+390円、+4.7%)
第一工業製薬 <4461> [東証P]が3日ぶり大幅反発。同社は13日午前10時ごろ、滋賀工場で製造するショ糖脂肪酸エステル「DKエステルシリーズ」及び「SISTERNAシリーズ」がハラール認証を取得したと発表。これにより、東南アジアやトルコを含む市場への対応を更に強化するとしており、これが材料視されたようだ。ハラール認証とは、イスラム教の戒律に基づき、原材料や製造工程が適正であることを第三者機関が認証する制度。同社が取り扱うショ糖脂肪酸エステルは、過去にハラール認証を取得していたが、供給体制の再構築に伴い再取得に至ったという。
■西川ゴム <5161> 3,490円 (+140円、+4.2%)
西川ゴム工業 <5161> [東証S]が大幅高で4日続伸。13日は9日の取引終了後に、ダイキョーニシカワ <4246> [東証P]が行った自社株の買い付けに応募したのに伴い、投資有価証券売却益17億6000万円を26年3月期第4四半期に特別利益として計上すると発表したことを好材料視した買いが入った。なお、通期業績予想に与える影響は他の要因も含めて精査中としている。
■ジーエヌアイ <2160> 2,541円 (+75円、+3.0%)
ジーエヌアイグループ <2160> [東証G]が大幅反発。前週末9日の取引終了後、歯科技工物を作製するZOO LABO(川崎市多摩区)を12月29日付で子会社化したと発表しており、材料視した買いが入った。取得価額については開示していない。ジーエヌアイによると、ZOO LABOはCAD・CAMなどを活用した歯科技工のデジタル化を積極的に進めている。ジーエヌアイはメドテック(生体材料)事業で培った知見を生かし、歯科領域のデジタル化を加速させることで、グループシナジーの最大化を図る。
■4℃ホールデ <8008> 1,870円 (+51円、+2.8%)
ヨンドシーホールディングス <8008> [東証P]が10日続伸。前週末9日の取引終了後に発表した第3四半期累計(3-11月)連結決算が、売上高507億9100万円(前年同期比74.0%増)、営業利益19億2000万円(同66.7%増)、純利益12億4600万円(同23.5%増)と大幅増収増益となったことが好感された。主力のブランド事業で、女性客の支持拡大に向けたマーチャンダイジング(MD)改革や価格政策の見直に継続して取り組んだことが貢献。また、アパレル事業でデイリーファッション「パレット」の既存店の伸長と新規出店効果による売上高増加や、アスティグループの主力取引先との取り組み強化なども寄与した。なお、26年2月期通期業績予想は、売上高660億円(前期比43.8%増)、営業利益28億円(同42.8%増)、純利益16億円(同16.2%増)の従来見通しを据え置いた。同時に、株主優待制度を変更すると発表した。26年2月末時点の株主から、従来の保有株式数区分「500株以上1000株未満」の株主の優待内容を「1000株以上3000株未満」の優待内容と同等に引き上げるとともに、27年2月末時点の株主から継続保有期間1年以上を追加する。
■ネクソン <3659> 4,138円 (+105円、+2.6%)
ネクソン <3659> [東証P]が反発。13日、スウェーデン子会社のエンバークスタジオ社が手掛ける完全新規タイトル「ARC Raiders」が、世界累計販売本数1240万本を突破したと発表しており、好材料視された。また、同時接続者数は今月に入り過去最高となる96万人を記録しており、同社では「大ヒットフランチャイズポートフォリオの新たな一角を担う存在へと成長する可能性を示している」と期待を高めている。
■メイテックG <9744> 3,677円 (+70円、+1.9%)
メイテックグループホールディングス <9744> [東証P]が続伸。前週末9日の取引終了後に関東財務局に提出された大量保有報告書で、バミューダ諸島に本拠を置く投資運用会社オービス・インベストメント・マネジメントの株式保有割合が5.22%と、新たに5%を超えたことが判明しており、これを受けて思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は管理下にあるファンドの資産運用のための投資としており、報告義務発生日は昨年12月31日となっている。
■クラボウ <3106> 9,080円 (+120円、+1.3%)
クラボウ <3106> [東証P]が続伸。英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ(AVI)が9日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、クラボウ株を5.02%取得したことが判明した。保有目的は「純投資及び重要提案行為等を行うこと」とし、「持続的な企業価値の向上に向けた重要提案行為等を行う可能性がある」とした。報告義務発生日は2025年12月29日。これを受けて思惑的な買いが入ったようだ。
■ライフコーポ <8194> 2,536円 (+28円、+1.1%)
ライフコーポレーション <8194> [東証P]が続伸。13日発表した第3四半期累計(3-11月)連結決算が、売上高6594億3200万円(前年同期比4.2%増)、営業利益192億100万円(同8.5%増)、純利益129億1200万円(同0.8%増)と増収増益となったことが好感された。期中に4店舗を新規に出店(閉店は2店舗)したことに加えて、ネットスーパーの拡大や「BIO-RAL」などのプライベートブランド商品の強化、鮮度・おいしさを追求した商品施策などを実施した結果、既存店売上高が前年同期比2.9%増と伸長したことが寄与した。また、カイゼン活動による生産性の向上や物件費最適化の取り組みを推進したことも貢献した。なお、26年2月期通期業績予想は、売上高8850億円(前期比4.1%増)、営業利益257億円(同1.7%増)、純利益180億円(同0.3%増)の従来見通しを据え置いた。
※13日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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