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ミアヘルサのニュース
■業績動向
2. 2021年3月期業績見通し
ミアヘルサ<7688>の2021年3月期の連結業績は、売上高が前期単独業績との比較で前期比2.9%増の17,173百万円、営業利益が同28.2%減の252百万円、経常利益が同24.3%減の255百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.4%減の425百万円となる見通し。同予想値は期初の単独業績予想値と同額となっている。売上高については、コロナ禍の影響により減額があったが、東昇商事の売上影響額4億円弱が加わったことで、連結では同額となっている。主に医薬事業の売上回復ペースが鈍いことが要因と見られる。
親会社株主に帰属する当期純利益が経常利益よりも大きいのは前述したように、保育事業における新規開園に係る補助金収入を特別利益として計上するためだ。親会社株主に帰属する当期純利益の減益率が小幅にとどまるのも補助金収入の影響によるものとなっている。同社では今後も年間、3園ペースで認可保育園を開設していく意向であり、当面は新規開設に伴う補助金収入の計上が続くものと予想される。
なお、コロナ禍が長期化、深刻化した場合には、第3四半期以降も医薬事業を中心にグループ業績に影響を与える可能性があるが、影響額を合理的に見通すことは困難なため、今回の業績予想には織り込んでいない。2020年11月中旬以降、首都圏でも新規感染者数が拡大しており、状況は深刻化しているように思われる。今後もこうした状況が続けば、業績も計画を下回る可能性がある点には留意しておく必要がある。
株式上場による資金調達で財務体質はやや改善
3. 財務状況と経営指標
2021年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は単独ベースの前期末と比較して537百万円増加の9,385百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では売掛金が285百万円増加した一方で、現金及び預金が77百万円、未収入金が398百万円それぞれ減少した。固定資産では東昇商事の子会社化等により有形固定資産が473百万円増加したほか、のれんを151百万円計上した。
一方、負債合計は前期末比497百万円増加の6,831百万円となった。有利子負債が479百万円、リース債務が130百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が100百万円減少した。また、純資産合計は同39百万円増加の2,554百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円の計上による。
経営指標を見ると、2020年3月に株式上場に伴う株式発行で708百万円を調達し、一部を有利子負債の返済に充当したことで、自己資本比率は株式上場前の10%台から20%台に上昇し、有利子負債比率は100%超の水準から100%を下回るなど、財務体質はやや改善したと言える。ただ、水準的にはなお改善余地があると見られ、当面の課題は収益性の向上にあると考えられる。売上高営業利益率はここ数年、2%前後で推移しているが、今後は成長投資を継続しつつ収益性が相対的に高い保育事業の積極展開と、介護事業の収益力強化によって全体の収益性を引き上げていくことは可能と見られる。2021年3月期についてはコロナ禍の影響が大きく、厳しい業績を強いられそうだが、2022年3月期以降の動向に注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
2. 2021年3月期業績見通し
ミアヘルサ<7688>の2021年3月期の連結業績は、売上高が前期単独業績との比較で前期比2.9%増の17,173百万円、営業利益が同28.2%減の252百万円、経常利益が同24.3%減の255百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.4%減の425百万円となる見通し。同予想値は期初の単独業績予想値と同額となっている。売上高については、コロナ禍の影響により減額があったが、東昇商事の売上影響額4億円弱が加わったことで、連結では同額となっている。主に医薬事業の売上回復ペースが鈍いことが要因と見られる。
親会社株主に帰属する当期純利益が経常利益よりも大きいのは前述したように、保育事業における新規開園に係る補助金収入を特別利益として計上するためだ。親会社株主に帰属する当期純利益の減益率が小幅にとどまるのも補助金収入の影響によるものとなっている。同社では今後も年間、3園ペースで認可保育園を開設していく意向であり、当面は新規開設に伴う補助金収入の計上が続くものと予想される。
なお、コロナ禍が長期化、深刻化した場合には、第3四半期以降も医薬事業を中心にグループ業績に影響を与える可能性があるが、影響額を合理的に見通すことは困難なため、今回の業績予想には織り込んでいない。2020年11月中旬以降、首都圏でも新規感染者数が拡大しており、状況は深刻化しているように思われる。今後もこうした状況が続けば、業績も計画を下回る可能性がある点には留意しておく必要がある。
株式上場による資金調達で財務体質はやや改善
3. 財務状況と経営指標
2021年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は単独ベースの前期末と比較して537百万円増加の9,385百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では売掛金が285百万円増加した一方で、現金及び預金が77百万円、未収入金が398百万円それぞれ減少した。固定資産では東昇商事の子会社化等により有形固定資産が473百万円増加したほか、のれんを151百万円計上した。
一方、負債合計は前期末比497百万円増加の6,831百万円となった。有利子負債が479百万円、リース債務が130百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が100百万円減少した。また、純資産合計は同39百万円増加の2,554百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円の計上による。
経営指標を見ると、2020年3月に株式上場に伴う株式発行で708百万円を調達し、一部を有利子負債の返済に充当したことで、自己資本比率は株式上場前の10%台から20%台に上昇し、有利子負債比率は100%超の水準から100%を下回るなど、財務体質はやや改善したと言える。ただ、水準的にはなお改善余地があると見られ、当面の課題は収益性の向上にあると考えられる。売上高営業利益率はここ数年、2%前後で推移しているが、今後は成長投資を継続しつつ収益性が相対的に高い保育事業の積極展開と、介護事業の収益力強化によって全体の収益性を引き上げていくことは可能と見られる。2021年3月期についてはコロナ禍の影響が大きく、厳しい業績を強いられそうだが、2022年3月期以降の動向に注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
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