経済の状況は、昨年のリーマンショックからの後遺症で、未だ完全に回復していない。来年にかけて、株価は２番底をうかがう展開である。
　またここ数年間、東アジアの企業の台頭が著しい。中国を初めとし、インド東南アジアの台頭である。日本企業の競争力は、価格競争を主とする競争において、この東アジアの企業に対して相対的に衰えつつある。この傾向は向こう１０年は続くであろう。
　日本企業が存続するには、当然の帰結として、従業員の賃金をしだいに減少する事が求められている。そうなれば、家計の可処分所得は、向こう１０年間はしだいに逓減するのは容易に予想出来る。
　これが、日本の景気回復の足かせになっている。日本の企業の売上は次第に減少し利益も次第に減少傾向と見る事が合理的判断であろう。
会社の売上額の減少は、従業員の更なる賃金減少への圧力となる傾向が当分のあいだ続くと判断可能である。　
　家計の可処分所得の減少は消費水準の減少となる。これは、顕著に現れるであろう。家計は何よりもまず、高額商品の購入をしだいに引き下げる傾向になる。これはどの小売業においても同様である。一時的に売上額が上昇しても、長くは続かない。特にに家計は高額商品の購入を控える傾向になる。
　その中で車は高額商品である。新車の販売が伸びなければ、中古車の販売数も同様に伸びないことになる。
　以上の事からガリバーの利益が、今後数年飛躍的に増大する事は予想しにくい。ガリバーの今までのＰＥＲは１０倍から２０倍である。現在の株価水準はＰＥＲ２０倍である。この水準からみて株価は高いと判断している。