3,860円
アルゴグラフィックスのニュース
■大ガス <9532> 2,716.5円 (+247.5円、+10.0%)
東証プライムの上昇率2位。大阪ガス <9532> [東証P]が3日ぶり急反騰。前週末27日の取引終了後、取得総数1500万株(自己株式を除く発行済み株式総数の3.6%)、取得総額200億円を上限とする自社株買いの実施を発表したことが株価の支援材料となった。取得期間は10月30日から2024年2月29日。取得した株式は消却する予定。あわせて同社は24年3月期の業績予想について、売上高のみ2兆170億円から2兆950億円(前期比7.9%減)に見通しを引き上げた。原燃料調整制度に基づくガス販売単価の上昇による影響を反映した。上期(23年4-9月)の連結決算は、売上高が前年同期比1.4%増の9956億9300万円、最終損益が893億5100万円の黒字(前年同期は297億4400万円の赤字)だった。
■M&A総研 <9552> 3,065円 (+264円、+9.4%)
東証プライムの上昇率3位。M&A総研ホールディングス <9552> [東証P]が続急伸。前週末27日の取引終了後に24年9月期業績予想を発表した。売上高を前期比77.0%増の153億円、営業利益を同57.2%増の72億円と大幅な増収増益となる見通しを示しており、これを好感した買いが入った。積極的な人材採用を図り、1社でも多くの企業の事業承継を支援することでM&A仲介事業の拡大を進める。また、新規事業の立ち上げにも取り組む。同時に発表した23年9月期決算は売上高が86億4200万円、営業利益が45億7900万円だった。23年9月期から連結決算に移行したため前の期との比較はない。
■栗本鉄 <5602> 3,115円 (+267円、+9.4%)
東証プライムの上昇率4位。栗本鐵工所 <5602> [東証P]が続急伸。27日の取引終了後、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結業績について、最終利益が計画の12億円から28億6000万円(前年同期比75.1%増)に上振れしたようだと発表した。年間配当予想は10円増額し100円(前期比10円増配)に見直した。これらを好感した買いが集まったようだ。9月中間期の売上高は540億円から599億円(前年同期比10.8%増)へと計画を上回る格好となったようだ。ライフライン事業や産業建設資材事業で、下期に予定していた案件の売り上げが上期に計上された。原価低減活動の効果もあって、収益が予想を上回る形となった。
■アイピーエス <4390> 2,612円 (+195円、+8.1%)
東証プライムの上昇率5位。アイ・ピー・エス <4390> [東証P]が続急伸。30日に、国際通信事業とメディカル&ヘルスケア事業についての事業戦略説明会の資料を公表した。23年3月期に約63億円だった国際通信事業の売上高について、5年後に3倍以上となる200億円に拡大するイメージを示しており、中期的な成長を期待した買いを誘ったようだ。同事業の営業利益については、23年3月期の約18億円から5年後に50億円になると想定する。成長性の高いフィリピンの通信市場においてインターネット顧客の獲得に努めつつ、大手通信事業者に先行する形で通信ネットワークの拡大を図る方針。新たなアジア国際海底ケーブルの建設も検討する。同社は株主を対象としたフィリピン視察旅行を28~30日の日程で実施し、事業戦略説明会を開催した。
■キーエンス <6861> 57,310円 (+4,260円、+8.0%)
東証プライムの上昇率6位。キーエンス <6861> [東証P]が続急伸。ハイテク系グロース株には向かい風の強い地合いながら、同社株は下値限界とみた押し目買いや買い戻しが流入し株価に浮揚力を与えた。前週末27日取引終了後に発表した23年4-9月期の最終利益が前年同期比若干減の1790億4100万円となった。これは事前コンセンサスを上回る内容だったことが、ショート筋の手仕舞いを誘発したとみられる。テクニカル的には25日移動平均線をマドを開けて上抜いたことで、トレンド転換を示唆している。
■プレミアG <7199> 1,560円 (+109円、+7.5%)
東証プライムの上昇率7位。プレミアグループ <7199> [東証P]が続急伸。前週末27日の取引終了後、取得総数250万株(自己株式を除く発行済み株式総数の6.4%)、取得総額30億円を上限とする自社株買いの実施を発表し、材料視されたようだ。取得期間は10月30日から2024年3月29日まで。あわせて発表した24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算は、営業収益が前年同期比25.7%増の150億5600万円、最終利益が同21.9%減の20億6400万円だった。
■日立 <6501> 9,395円 (+511円、+5.8%)
東証プライムの上昇率8位。日立製作所 <6501> [東証P]が続急伸。前週末27日の取引終了後、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算発表にあわせて、通期の業績予想を見直し、売上収益の見通しを8兆8000億円から9兆1500億円(前期比15.9%減)、最終利益の見通しを5000億円から5200億円(同19.9%減)にそれぞれ引き上げた。あわせて、生成AIの活用を通じた成長加速など相乗効果の創出に向けた組織再編も発表しており、今後の収益面での効果への期待もあって、買いが集まったようだ。デジタルシステム&サービス部門では、DX(デジタルトランスフォーメーション)化を促す「ルマーダ」事業が拡大する。日立エナジーも好調な市場環境に支えられ、受注残の着実な売り上げ転換により増収増益を見込む。また、同社は11月1日付でHitachi Vantaraのデジタルソリューション事業を分社化し、新たにHitachi Digital Servicesを新設する。日立デジタル社の戦略のもとグループ各社と連携し、生成AIなどによる業務プロセスの自動化を推進。顧客の業務変革を支援していく。
■文化シヤタ <5930> 1,222円 (+60円、+5.2%)
東証プライムの上昇率10位。文化シヤッター <5930> [東証P]が5日続急伸。30日、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結業績に関し、営業利益がこれまでの計画の22億円から43億円(前年同期比66.4%増)に上振れしたようだと発表。業況に対する前向きな見方を広げ、買いを集めた。9月中間期の売上高は930億円から986億円(同13.9%増)と計画を上回って着地する格好となったようだ。大都市圏を中心に物流倉庫や商業施設の建設需要が好調に推移したなか、新規受注工事を含む手持ち工事の進捗が想定以上となった。コストダウンの取り組みを強化したことも奏功した。24年3月期の業績予想は現在精査中として、修正が必要な場合は速やかに公表する予定とした。
■アルゴグラフ <7595> 3,250円 (+150円、+4.8%)
アルゴグラフィックス <7595> [東証P]が大幅続伸。前週末27日の取引終了後に発表した第2四半期累計(4-9月)連結決算が、売上高283億6600万円(前年同期比13.3%増)、営業利益44億8800万円(同20.0%増)、純利益31億1400万円(同20.7%増)と2割以上の増益となったことが好感された。ものづくり支援を中心として、設計から製造、廃棄に至るまでの業務プロセス全般に最適なソリューションを提供するPLMソリューションが、顧客のDXを支援するソリューションが受注増加につながり、自動車関連業界に加え産業機械関連業界へも展開できたことで好調に推移した。また、グループ会社の人材を活用した外注費及び販売管理費のコントロールを継続したことも寄与した。なお、24年3月期通期業績予想は、売上高552億円(前期比3.5%増)、営業利益78億7000万円(同1.2%増)、純利益55億2000万円(同1.8%増)の従来見通しを据え置いている。
■椿本興 <8052> 4,985円 (+215円、+4.5%)
椿本興業 <8052> [東証P]が大幅続伸。前週末27日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、売上高を1000億円から1070億円(前期比0.9%減)へ、営業利益を42億5000万円から50億円(同2.0%減)へ、純利益を30億5000万円から37億5000万円(同2.3%増)へ上方修正し、あわせて配当予想を中間30円・期末110円の年140円から中間40円・期末120円の年160円(前期150円)へ引き上げたことが好感された。納期管理などを徹底した結果、グループ全体の受注残高をスムーズに売り上げ計上することができたことが要因としている。なお、同時に発表した第2四半期累計(4-9月)決算は、売上高558億9300万円(前年同期比8.0%増)、営業利益26億3600万円(同16.3%増)、純利益19億2700万円(同16.9%増)だった。
■信越化 <4063> 4,491円 (+189円、+4.4%)
信越化学工業 <4063> [東証P]が大幅続伸。同社が前週末27日に発表した4-9月期決算は、最終利益が前年同期比23%減の3014億3900万円と2割強の減益を強いられるなど低調な内容だった。ただ、半導体向けシリコンウエハーについては、メモリー市況の低迷が続くなかも長期契約により影響を限定的なものにとどめた。また、ウエハー市況について会社側が7-9月期が大底との見方を示していることも伝わり、株価にポジティブに働いたもようだ。
■NESIC <1973> 2,057円 (+84円、+4.3%)
NECネッツエスアイ <1973> [東証P]が大幅続伸。30日午前11時30分ごろに発表した第2四半期累計(4-9月)連結決算が、売上高1551億9500万円(前年同期比8.8%増)、営業利益62億2400万円(同34.1%増)、純利益36億円(同33.4%増)と大幅増益となったことが好感された。通信事業者の投資抑制が厳しさを増したものの、製造業や公共向けが拡大したほか、官公庁や海外向け大型案件の受注も寄与した。24年3月期通期業績予想は、売上高を3400億円から3500億円(前期比9.1%増)へ上方修正した。上期において、想定に織り込んでいなかった官公庁向けの大型受注を獲得したことが要因という。ただ、同プロジェクトは機器提供が中心となり利益貢献が軽微であることから、営業利益240億円(同5.5%増)、純利益140億円(同1.4%増)の従来見通しを据え置いている。
■SCSK <9719> 2,584円 (+85円、+3.4%)
SCSK <9719> [東証P]が大幅続伸。前週末27日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、売上高を4700億円から4750億円(前期比6.5%増)へ、営業利益を540億円から565億円(同10.0%増)へ、純利益を380億円から395億円(同5.9%増)へ上方修正したことが好感された。顧客企業の戦略的投資需要や基幹システム再構築需要などを背景に、特に製造業や流通業を中心としたIT投資需要及び案件動向が想定を上回って堅調に推移していることが要因としている。同時に発表した第2四半期累計(4-9月)決算は、売上高2311億9600万円(前年同期比8.5%増)、営業利益269億2600万円(同19.6%増)、純利益184億6800万円(同13.8%増)だった。
■大東建 <1878> 15,660円 (+365円、+2.4%)
大東建託 <1878> [東証P]が続伸。30日午前11時30分ごろ、上限を400万株(発行済み株数の5.85%)、または500億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は11月1日から来年9月30日までで、資本効率の向上と株主への利益還元を目的としているという。同時に、第2四半期累計(4-9月)連結決算を発表しており、売上高8371億2400万円(前年同期比4.0%増)、営業利益520億3000万円(同0.9%増)、純利益389億8900万円(同7.5%増)となった。主力の建設事業で資材価格の高騰や円安などの影響を受けたものの、工事が順調に進捗したことが牽引役となった。なお、24年3月期通期業績予想は、売上高1兆7150億円(前期比3.5%増)、営業利益1030億円(同3.0%増)、純利益730億円(同3.8%増)だった。
■中部電 <9502> 1,830円 (+40.5円、+2.3%)
中部電力 <9502> [東証P]が反発。前週末27日の取引終了後、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算発表にあわせて通期業績予想を見直した。最終利益の見通しをこれまでの2600億円から3300億円(前期比8.6倍)に上方修正したことが株価の刺激材料となったようだ。中部電力ミライズにおける電源調達コストの削減や、中部電力パワーグリッドでの需給調整に関する費用の減少効果を織り込んだ。売上高の見通しは据え置いた。
■ガイシ <5333> 1,807.5円 (+38.5円、+2.2%)
日本ガイシ <5333> [東証P]が続伸。前週末27日の取引終了後、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。経常利益の見通しを530億円から580億円(前期比12.0%減)に引き上げた。更に、取得総数850万株(自己株式を除く発行済み株式総数の2.8%)、取得総額150億円を上限とする自社株買いも発表しており、株価の支援材料となったようだ。今期の売上高予想は5650億円から5750億円(前期比2.8%増)に見直した。円安効果に加え、エンバイロメント事業の需要が堅調なこともあって、収益が上振れる見通しとなった。自社株買いの取得期間は10月30日から24年2月29日までとする。
■レーザーテク <6920> 25,810円 (+410円、+1.6%)
レーザーテック <6920> [東証P]が続伸。前週末27日は値ごろ感からの買いが入り7日ぶりに反発したが、30日は上値の重い展開で25日移動平均線近辺での攻防となった。前週末の米国株市場ではNYダウが大幅続落となったものの、EC大手のアマゾン
■西松建 <1820> 3,584円 (+53円、+1.5%)
西松建設 <1820> [東証P]が5日続伸。30日午後2時ごろ、4-9月期業績予想の修正を発表。売上高を1950億円から1909億円(前年同期比21.4%増)へ引き下げた一方、営業利益を70億円から99億円(同2.0%増)へ引き上げており、これが好感された。国内土木工事で設計変更を前倒しで獲得できたことや、アセットバリューアッド事業で下半期に計画していた不動産の売却が前倒しで実現したことが利益を押し上げる。なお、通期の増収増益見通しに変更はない。
※30日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
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