アイナボＨＤ Research Memo（5）：中期経営計画目標は一度達成済みだが、再挑戦

■中長期の成長戦略

● 中期経営計画の目標達成のために5カ条の重点施策を実行中
アイナボホールディングス<7539>は前回の中期経営計画が2016年9月期に達成されたのに続き、2019年9月期を最終年度とする新しい中期経営計画を発表している。数値目標としては、売上高700億円、営業利益19億円、営業利益率2.7%を掲げており、この目標を達成するために以下の5ヶ条を重点課題とし実行していく計画で、これは発表当初と変わっていない。

(1) 市場環境の変化に備え、新たな事業の柱を構築する
ZEH（太陽光、外壁、サッシ）のグループ会社における対応を推進。

(2) グループシナジーを早期に実現する
国内市場縮小に対応するための地域拡大戦略。

(3) グループ経営上の戦略的意思決定
組織再編、効率的な投資、グループ共通課題への対応。

(4) グループ事業会社サポート機能の充実
国策対応力の向上、業務効率の向上（新基幹システムの開発、アベルコベトナムの活用）。

(5) 人財の戦略的な活用
人財の確保・育成と横断的な人財交流。

しかし実際には、この中期経営計画目標（営業利益1,900百万円）は既に前期（2017年9月期）で一度達成された。しかし足元の業績が上記のようにやや低調であることから、今期（2018年9月期）から来期（2019年3月期）に改めてこの目標に再挑戦することになる。さらにこの目標(営業利益1,900百万円)が確実に達成できる目途がついた場合には、次の中期経営計画の検討に入るようだ。


■株主還元策
配当性向は30%を目途に安定配当を継続
同社は株主還元策として基本的に配当性向30%を目途としている。今期の年間予想配当は30円を予定しており、予想利益が達成された場合の配当性向は25.9%となる。しかし、今期については当期純利益の達成が微妙であることから増配の可能性は来期以降になりそうだ。しかし同社では、安定的に配当性向30%を続けたいと宣言しており、今後の業績しだいで増配の可能性は高いだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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