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G-7ホールディングスのニュース
■中長期の成長戦略
1. 中期経営計画
G-7ホールディングス<7508>は創業45周年となる2021年3月期に売上高1,700億円、経常利益70億円を目標とする中期経営計画を策定し、その達成に向けた取り組みを進めている。2020年3月期の売上計画が1,400億円となっており、残り300億円が必要となるが、既存事業の拡大に加えて現在交渉を進めているM&A案件をまとめることで、目標達成を目指していくことになる。事業戦略について見ると、既存事業に関しては時流に合わせてビジネスモデルを進化させると同時に、消費者の利便性なども考慮しながら、来店客数や客当たり単価のアップに取り組んでいく。出店戦略では成長が見込めるマーケットで、立地条件の良い場所に年間30~40店舗ペースで出店していくことを基本方針としている。
業態別売上高で見ると、主力のオートバックス事業については2019年3月期の325億円から545億円を目標としている。同数値を達成するためには国内市場でグループ他社のM&Aが必要となるが、現状ではやや難しい状況のようで、周辺領域も含めた格好での達成を目指して行くことになりそうだ。もう1つの主力事業である業務スーパー事業については、2019年3月期の640億円から750億円の達成を目指している。こちらについては出店が順調に進めば射程圏内にあると言え、状況次第では上振れする可能性もある。同様に、精肉事業についても2019年3月期の101億円から125億円の目標というのは射程圏内にあると言える。一方、海外事業については一部事業を除いて一旦、リセットしたため目標の45億円は厳しく、バイクワールド事業についても2019年3月期の30億円から目標の50億円はハードルが高い。このため、中期経営計画の達成に向けては今後のM&Aの状況次第となる。
M&Aについては既存事業やその周辺領域だけでなく、人材サービス等の新規事業への進出についても検討しており、現在、候補案件の探索・精査を「成長戦略推進室」で進めている。既存事業では食品スーパー等の複数案件で交渉を進めており、2020年3月期中にまとめたい意向のようだ。中期経営計画達成に向けての課題は、年間30~40店舗の出店ペースを維持できるだけの人材の確保と育成にある。人材確保に向けた施策として、東南アジアからの技能実習生の受け入れを増やしていくほか、専門的スキル(企画開発やコンサルタント、整備士や検査員、仕入れバイヤー等)を持ったシニア人材等を活用するため、定時勤務にとらわれず自由な勤務形態を選択できる働き方改革にも着手している。東南アジアからの技能実習生については主にオートバックス事業において、現地大学の卒業生を年間数名程度受け入れ、店舗での人材不足を解消していくことになる。
長期ビジョンとして「100年先も成長し続ける企業」を目指す
2. 長期ビジョン
同社は長期ビジョンとして、「100年先も成長し続ける企業」を掲げ、創立100周年目となる2075年度に売上高7,000億円、経常利益300億円を目標として掲げている。同ビジョンを実現するため、次代の経営者育成を目的とした「創業者塾」を2018年4月より立ち上げた。「創業者塾」では、グループ子会社の新社長や新役員など40~50歳の次世代経営者18名を対象に、創業者が自ら経験してきた体験談や考え方など経営者としての在り方を教育していくもので、毎月開催している。現在、大半のグループ会社の社長は40代の若手に切り替わっており、2020年までにすべてのグループ会社の社長・役員の若返りを実現していく方針だ。また、新規事業・新業態の開発・掘り起し、M&Aのほか海外事業についても体制が整い次第、再度進出を狙っている。経済成長率の高いアジア・ASEANに事業展開していくことで、長期的にグローバル企業として成長していくことを目標としている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 中期経営計画
G-7ホールディングス<7508>は創業45周年となる2021年3月期に売上高1,700億円、経常利益70億円を目標とする中期経営計画を策定し、その達成に向けた取り組みを進めている。2020年3月期の売上計画が1,400億円となっており、残り300億円が必要となるが、既存事業の拡大に加えて現在交渉を進めているM&A案件をまとめることで、目標達成を目指していくことになる。事業戦略について見ると、既存事業に関しては時流に合わせてビジネスモデルを進化させると同時に、消費者の利便性なども考慮しながら、来店客数や客当たり単価のアップに取り組んでいく。出店戦略では成長が見込めるマーケットで、立地条件の良い場所に年間30~40店舗ペースで出店していくことを基本方針としている。
業態別売上高で見ると、主力のオートバックス事業については2019年3月期の325億円から545億円を目標としている。同数値を達成するためには国内市場でグループ他社のM&Aが必要となるが、現状ではやや難しい状況のようで、周辺領域も含めた格好での達成を目指して行くことになりそうだ。もう1つの主力事業である業務スーパー事業については、2019年3月期の640億円から750億円の達成を目指している。こちらについては出店が順調に進めば射程圏内にあると言え、状況次第では上振れする可能性もある。同様に、精肉事業についても2019年3月期の101億円から125億円の目標というのは射程圏内にあると言える。一方、海外事業については一部事業を除いて一旦、リセットしたため目標の45億円は厳しく、バイクワールド事業についても2019年3月期の30億円から目標の50億円はハードルが高い。このため、中期経営計画の達成に向けては今後のM&Aの状況次第となる。
M&Aについては既存事業やその周辺領域だけでなく、人材サービス等の新規事業への進出についても検討しており、現在、候補案件の探索・精査を「成長戦略推進室」で進めている。既存事業では食品スーパー等の複数案件で交渉を進めており、2020年3月期中にまとめたい意向のようだ。中期経営計画達成に向けての課題は、年間30~40店舗の出店ペースを維持できるだけの人材の確保と育成にある。人材確保に向けた施策として、東南アジアからの技能実習生の受け入れを増やしていくほか、専門的スキル(企画開発やコンサルタント、整備士や検査員、仕入れバイヤー等)を持ったシニア人材等を活用するため、定時勤務にとらわれず自由な勤務形態を選択できる働き方改革にも着手している。東南アジアからの技能実習生については主にオートバックス事業において、現地大学の卒業生を年間数名程度受け入れ、店舗での人材不足を解消していくことになる。
長期ビジョンとして「100年先も成長し続ける企業」を目指す
2. 長期ビジョン
同社は長期ビジョンとして、「100年先も成長し続ける企業」を掲げ、創立100周年目となる2075年度に売上高7,000億円、経常利益300億円を目標として掲げている。同ビジョンを実現するため、次代の経営者育成を目的とした「創業者塾」を2018年4月より立ち上げた。「創業者塾」では、グループ子会社の新社長や新役員など40~50歳の次世代経営者18名を対象に、創業者が自ら経験してきた体験談や考え方など経営者としての在り方を教育していくもので、毎月開催している。現在、大半のグループ会社の社長は40代の若手に切り替わっており、2020年までにすべてのグループ会社の社長・役員の若返りを実現していく方針だ。また、新規事業・新業態の開発・掘り起し、M&Aのほか海外事業についても体制が整い次第、再度進出を狙っている。経済成長率の高いアジア・ASEANに事業展開していくことで、長期的にグローバル企業として成長していくことを目標としている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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