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プラザホールディングスのニュース
~ 個室ブース「One-Bo」導入を通じて、地方自治体DX化環境整備への第一歩 ~
株式会社プラザクリエイト(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大島 康広、以下プラザクリエイト)は、2022年1月14日(金)、都外の地方自治体では初めて埼玉県日高市の市役所に、Zoom共同企画のパーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo(ワンボ)」を導入しました。プラザクリエイトは、地方自治体の抱えるテレワーク課題を解決するために、本導入事例をロールモデルとして地方のDX化推進を強化していきます。
■ 日高市が抱える2つのWeb会議課題と「One-Bo」導入の背景
埼玉県日高市役所では、Web会議を行うにあたり「会議室難民の続出」と「情報セキュリティの確保」という2つの課題を抱えていました。
コロナ禍によって分散勤務が進み、県や業者との打ち合わせ、オンライン研修などが急増した結果、会議室は常に満室状態が続き「会議室難民」が顕著になりました。職員デスクと一般のお客様窓口の距離が近い市役所では、「情報漏洩」を防ぐ観点から、自席からWeb会議に参加することができません。そこで、日高市役所は急遽、Web会議用の部屋を増やしましたが、それでも会議室の数は足りず、パーテーションで簡易的なWeb会議室をつくって対応を試みました。しかし、パーテーションだけでは、近くで別の会議に入っているスタッフの声がWeb会議相手に届いてしまう可能性もあり、十分な情報セキュリティの確保に懸念がありました。
このようなWeb会議課題を解決するために、埼玉県日高市は個室ブースの導入検討を開始。ローコスト&工事レスで導入しやすいほか、「情報漏洩」を防ぐ観点からガラスドアの状態(スモーク・クリア)をスイッチ一つで切り替えられる点が「One-Bo」導入の決め手となりました。
■ コロナ禍の地方自治体が抱えるテレワーク課題とは
2021年4月付の総務省によるレポート、「自治体のテレワークの推進について」によると、地方公共団体におけるテレワーク導入状況は都道府県で100.0%、政令指定都市で 85.0%であるのに対し、市区町村では19.9%と、団体の規模ごとに差が開いています。
未導入の理由としては、「窓口業務や相談業務などがテレワークになじまない(82.7%)」「情報セキュリティの確保に不安(78.6%)」に続き、「導入コストがかかる(72.0%)」が挙げられています。
■ プラザクリエイト、埼玉県日高市の導入事例をロールモデルに、地方のテレワーク課題解決へ
プラザクリエイトでは長年、全国にリアル店舗を構え、各地域で企業のIT化、DX化に伴走してきました。地域に根付いた店舗をハブにお客様とのやりとりをする中で見えた課題の一つとしてテレワークの導入があったことを受け、「One-Bo」の開発に至りました。
「One-Bo」は、プラザクリエイトが培ってきた証明写真ボックスのノウハウやプリント技術を用いることで品質を保ちながら、販売価格を主流となっている製品の約50%に抑えています。このような品質とローコストを実現させることにより、多くの中小企業・自治体のActivity Based Working(ABW)を実現することを見据えてきました。また、2021年12月にはリコージャパンとの連携を発表し、全国46カ所の事業所に「One-Bo」を設置。多くのエリアで、「One-Bo」を体験いただけるようにし、体制を強化しました。
そして今回、埼玉県日高市の事例をもって、初めて都外の地方自治体へ「One-Bo」導入を実現しました。本導入事例をロールモデルに、プラザクリエイトでは今後も地方自治体のテレワーク推進、DX化に取り組んでいきます。
日高市長 谷ケ崎 照雄 (やがさき てるお)氏
続くコロナ禍、埼玉県日高市では市民のみなさまを新型コロナウイルスから守るため、スピード感をもって変化に対応してきました。今回、その一環として、職員が分散勤務をしても業務が滞ることがないよう、市役所にオンライン会議に適した個室ブース「One-Bo」を導入する運びとなりました。スモークをつけて仕事ができる「One-Bo」を導入したことで、コロナ禍に適した、市民の皆さまの個人情報に配慮しつつ、急増したWeb会議に対応する環境を整えました。
2021年10月、市制施行してから30周年を迎えた日高市は、市民が笑顔で豊かな生活を送れるよう、「誰もが安心して住み続けられる ふれあい清流文化都市 日高」の実現を目指しています。「One-Bo」を導入しWeb会議環境を整えたことは、この先に続くDXへの一歩となったと信じています。コロナ禍で起きた変化をポジティブに受け入れて前に進み、新たな時代をつくっていきます。
株式会社プラザクリエイト One-Bo 事業部 部長 木村漠(きむら ばく)
プラザクリエイトでは長年にわたり、モバイル店舗のネットワークを活かし、全国の企業にソリューションを提供してきました。最近では、日本全体のDX化に貢献すべく、特に中小企業や地方の団体に注力をしていたので、埼玉県日高市に「One-Bo」を導入いただけたことを嬉しく思っています。
最近、私も32都府県を自身の足でまわり、地方のテレワーク状況を肌で感じてきました。地元の若者は、その日の仕事内容や気分によって働く場所を選ぶABWな働き方を渇望する一方で、ABWを実現しているオフィスはまだまだ多くないように感じました。ABWというとハードルが高く感じられる方もいるかもしれませんが、まずは第一歩として、ローコストで工事レスの「One-Bo」を1台導入する。そこから、リモートワークの推進やABWな働き方がはじまるなど、新たな可能性が広がっていけば嬉しく思います。
■「One-Bo」とは
「One-Bo」は、オンライン会議が当たり前になったことにより生まれた3つの新たな問題(イヤホンボイス公害・会議室難民・リモート漏洩)を解決するために、Zoomと共同企画したパーソナル・ミーティング・ボックスです。
「One-Bo」の3つの強み
1. ローコスト&工事レス(※)で導入しやすい
2. 個室空間を演出するスマートガラス仕様
3. 空間に合わせたラッピングオプション
写真左:One-Bo1.00 右:One-Bo1.20
「One-Bo」公式サイト: https://www.one-bo.com/
※ 稀に、設置にあたり建物のスプリンクラーや非常用スピーカーの増設を指示される場合があります
■ 株式会社プラザクリエイト
プラザクリエイトは、こどもから大人までワクワクでつながれる「みんなの広場」をつくる企画集団として、豊かな人と人のつながりを増やしていきます。
会社名 :株式会社プラザクリエイト
設立 :1988年3月
事業内容 :写真・映像・通信に関する事業
URL :https://www.plazacreate.co.jp/
本社所在地 :東京都中央区晴海1-8-10 晴海アイランド
トリトンスクエア オフィスタワーX棟27階
株式会社プラザクリエイト(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大島 康広、以下プラザクリエイト)は、2022年1月14日(金)、都外の地方自治体では初めて埼玉県日高市の市役所に、Zoom共同企画のパーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo(ワンボ)」を導入しました。プラザクリエイトは、地方自治体の抱えるテレワーク課題を解決するために、本導入事例をロールモデルとして地方のDX化推進を強化していきます。
■ 日高市が抱える2つのWeb会議課題と「One-Bo」導入の背景
埼玉県日高市役所では、Web会議を行うにあたり「会議室難民の続出」と「情報セキュリティの確保」という2つの課題を抱えていました。
コロナ禍によって分散勤務が進み、県や業者との打ち合わせ、オンライン研修などが急増した結果、会議室は常に満室状態が続き「会議室難民」が顕著になりました。職員デスクと一般のお客様窓口の距離が近い市役所では、「情報漏洩」を防ぐ観点から、自席からWeb会議に参加することができません。そこで、日高市役所は急遽、Web会議用の部屋を増やしましたが、それでも会議室の数は足りず、パーテーションで簡易的なWeb会議室をつくって対応を試みました。しかし、パーテーションだけでは、近くで別の会議に入っているスタッフの声がWeb会議相手に届いてしまう可能性もあり、十分な情報セキュリティの確保に懸念がありました。
このようなWeb会議課題を解決するために、埼玉県日高市は個室ブースの導入検討を開始。ローコスト&工事レスで導入しやすいほか、「情報漏洩」を防ぐ観点からガラスドアの状態(スモーク・クリア)をスイッチ一つで切り替えられる点が「One-Bo」導入の決め手となりました。
■ コロナ禍の地方自治体が抱えるテレワーク課題とは
2021年4月付の総務省によるレポート、「自治体のテレワークの推進について」によると、地方公共団体におけるテレワーク導入状況は都道府県で100.0%、政令指定都市で 85.0%であるのに対し、市区町村では19.9%と、団体の規模ごとに差が開いています。
未導入の理由としては、「窓口業務や相談業務などがテレワークになじまない(82.7%)」「情報セキュリティの確保に不安(78.6%)」に続き、「導入コストがかかる(72.0%)」が挙げられています。
■ プラザクリエイト、埼玉県日高市の導入事例をロールモデルに、地方のテレワーク課題解決へ
プラザクリエイトでは長年、全国にリアル店舗を構え、各地域で企業のIT化、DX化に伴走してきました。地域に根付いた店舗をハブにお客様とのやりとりをする中で見えた課題の一つとしてテレワークの導入があったことを受け、「One-Bo」の開発に至りました。
「One-Bo」は、プラザクリエイトが培ってきた証明写真ボックスのノウハウやプリント技術を用いることで品質を保ちながら、販売価格を主流となっている製品の約50%に抑えています。このような品質とローコストを実現させることにより、多くの中小企業・自治体のActivity Based Working(ABW)を実現することを見据えてきました。また、2021年12月にはリコージャパンとの連携を発表し、全国46カ所の事業所に「One-Bo」を設置。多くのエリアで、「One-Bo」を体験いただけるようにし、体制を強化しました。
そして今回、埼玉県日高市の事例をもって、初めて都外の地方自治体へ「One-Bo」導入を実現しました。本導入事例をロールモデルに、プラザクリエイトでは今後も地方自治体のテレワーク推進、DX化に取り組んでいきます。
日高市長 谷ケ崎 照雄 (やがさき てるお)氏
続くコロナ禍、埼玉県日高市では市民のみなさまを新型コロナウイルスから守るため、スピード感をもって変化に対応してきました。今回、その一環として、職員が分散勤務をしても業務が滞ることがないよう、市役所にオンライン会議に適した個室ブース「One-Bo」を導入する運びとなりました。スモークをつけて仕事ができる「One-Bo」を導入したことで、コロナ禍に適した、市民の皆さまの個人情報に配慮しつつ、急増したWeb会議に対応する環境を整えました。
2021年10月、市制施行してから30周年を迎えた日高市は、市民が笑顔で豊かな生活を送れるよう、「誰もが安心して住み続けられる ふれあい清流文化都市 日高」の実現を目指しています。「One-Bo」を導入しWeb会議環境を整えたことは、この先に続くDXへの一歩となったと信じています。コロナ禍で起きた変化をポジティブに受け入れて前に進み、新たな時代をつくっていきます。
株式会社プラザクリエイト One-Bo 事業部 部長 木村漠(きむら ばく)
プラザクリエイトでは長年にわたり、モバイル店舗のネットワークを活かし、全国の企業にソリューションを提供してきました。最近では、日本全体のDX化に貢献すべく、特に中小企業や地方の団体に注力をしていたので、埼玉県日高市に「One-Bo」を導入いただけたことを嬉しく思っています。
最近、私も32都府県を自身の足でまわり、地方のテレワーク状況を肌で感じてきました。地元の若者は、その日の仕事内容や気分によって働く場所を選ぶABWな働き方を渇望する一方で、ABWを実現しているオフィスはまだまだ多くないように感じました。ABWというとハードルが高く感じられる方もいるかもしれませんが、まずは第一歩として、ローコストで工事レスの「One-Bo」を1台導入する。そこから、リモートワークの推進やABWな働き方がはじまるなど、新たな可能性が広がっていけば嬉しく思います。
■「One-Bo」とは
「One-Bo」は、オンライン会議が当たり前になったことにより生まれた3つの新たな問題(イヤホンボイス公害・会議室難民・リモート漏洩)を解決するために、Zoomと共同企画したパーソナル・ミーティング・ボックスです。
「One-Bo」の3つの強み
1. ローコスト&工事レス(※)で導入しやすい
2. 個室空間を演出するスマートガラス仕様
3. 空間に合わせたラッピングオプション
写真左:One-Bo1.00 右:One-Bo1.20
「One-Bo」公式サイト: https://www.one-bo.com/
※ 稀に、設置にあたり建物のスプリンクラーや非常用スピーカーの増設を指示される場合があります
■ 株式会社プラザクリエイト
プラザクリエイトは、こどもから大人までワクワクでつながれる「みんなの広場」をつくる企画集団として、豊かな人と人のつながりを増やしていきます。
会社名 :株式会社プラザクリエイト
設立 :1988年3月
事業内容 :写真・映像・通信に関する事業
URL :https://www.plazacreate.co.jp/
本社所在地 :東京都中央区晴海1-8-10 晴海アイランド
トリトンスクエア オフィスタワーX棟27階
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