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プラザホールディングスのニュース
■業績動向
1. 2018年3月期決算の概要
プラザクリエイト本社<7502>の2018年3月期決算は、売上高22,172百万円(前期比0.8%増)、営業利益61百万円(同42.1%減)、経常利益93百万円(前期は175百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失58百万円(前期は46百万円の損失)となった。
期初予想との対比では、売上高は0.8%(172百万円)上回ったものの、営業利益、経常利益は大幅に予想を下回った。また、店舗の減損損失を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字予想に対して損失での着地となった。
プリント事業は、デジタルカメラのプリントの減少トレンドが続くなか、直営店舗をフランチャイズ(FC)店へと事業モデルを転換している最中にある。また、同社独自の商材を開発途上で2018年3月期第2四半期は十分な供給ができなかった。そうした要因が重なり、既存店売上高は前年同期比で96.9%にとどまった。しかし下期に入ると、最大イベントである年賀状プリントが前期比2.9%増と伸長した。これによって盛り返し、既存店売上高は前期比横ばいで着地した。
プリント事業の事業モデル改革の骨子は直営店のFC化とオンライン事業への進出だ。FC化に関しては、FC転換した店舗が直営店時代と比べて明確に増収した店舗がほとんどで、FC化策は狙い通りの成果を上げていると言える。オンライン事業に関しては、生産拠点である自社大型工場が計画通り今春までに竣工し、こちらも順調な進捗を見せた。
モバイル事業は通信キャリアの施策変更に対応すべく人材強化と積極的な販売推進策を行った。また、店舗運営への要請に応え、年間で9店舗(上半期5店、下半期4店)を新規出店した。これにより売上高は増収を確保したものの、先行投資的な費用がかさみ、利益は想定を下回った。2017年9月下旬に発売された人気機種の新型モデルが、発売直後は様子見モードで盛り上がりに欠け、下期に入っても伸びきれなかったことも要因の1つとみられる。
経常利益が期初予想を106百万円下回ったことについて同社は、1)モバイル事業の計上利益が予想を下回ったこと(約70百万円)、2)第3四半期の持株会社体制への移行に関し、一部の費用(固定資産の登録免許税等)を織り込んでいなかったことの影響(約30百万円)、3)監査報酬が想定よりも増加したこと(約10百万円)、の3点を理由として挙げている。プリント事業については、事業構造の改革のなか、計画どおりに進捗したもようだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
<MH>
1. 2018年3月期決算の概要
プラザクリエイト本社<7502>の2018年3月期決算は、売上高22,172百万円(前期比0.8%増)、営業利益61百万円(同42.1%減)、経常利益93百万円(前期は175百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失58百万円(前期は46百万円の損失)となった。
期初予想との対比では、売上高は0.8%(172百万円)上回ったものの、営業利益、経常利益は大幅に予想を下回った。また、店舗の減損損失を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字予想に対して損失での着地となった。
プリント事業は、デジタルカメラのプリントの減少トレンドが続くなか、直営店舗をフランチャイズ(FC)店へと事業モデルを転換している最中にある。また、同社独自の商材を開発途上で2018年3月期第2四半期は十分な供給ができなかった。そうした要因が重なり、既存店売上高は前年同期比で96.9%にとどまった。しかし下期に入ると、最大イベントである年賀状プリントが前期比2.9%増と伸長した。これによって盛り返し、既存店売上高は前期比横ばいで着地した。
プリント事業の事業モデル改革の骨子は直営店のFC化とオンライン事業への進出だ。FC化に関しては、FC転換した店舗が直営店時代と比べて明確に増収した店舗がほとんどで、FC化策は狙い通りの成果を上げていると言える。オンライン事業に関しては、生産拠点である自社大型工場が計画通り今春までに竣工し、こちらも順調な進捗を見せた。
モバイル事業は通信キャリアの施策変更に対応すべく人材強化と積極的な販売推進策を行った。また、店舗運営への要請に応え、年間で9店舗(上半期5店、下半期4店)を新規出店した。これにより売上高は増収を確保したものの、先行投資的な費用がかさみ、利益は想定を下回った。2017年9月下旬に発売された人気機種の新型モデルが、発売直後は様子見モードで盛り上がりに欠け、下期に入っても伸びきれなかったことも要因の1つとみられる。
経常利益が期初予想を106百万円下回ったことについて同社は、1)モバイル事業の計上利益が予想を下回ったこと(約70百万円)、2)第3四半期の持株会社体制への移行に関し、一部の費用(固定資産の登録免許税等)を織り込んでいなかったことの影響(約30百万円)、3)監査報酬が想定よりも増加したこと(約10百万円)、の3点を理由として挙げている。プリント事業については、事業構造の改革のなか、計画どおりに進捗したもようだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
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