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メイホーホールディングスのニュース
*12:44JST メイホーHD Research Memo(4):グループ企業は前年同期比5社増え2024年6月期第2四半期末時点で22社
■事業概要
2. グループ構成とセグメント区分
同社グループは2023年12月末(2024年6月期第2四半期末)時点で、純粋持株会社のメイホーホールディングス<7369>を含めて22社で構成されている。2024年6月期上期に実施したM&Aとしては、2023年7月に(株)フジ土木設計の全株式を取得、2023年11月に今田建設ホールディングス(傘下の今田建設(株)及びハーミット(株)を含む)の全株式を取得した。今田建設ホールディングスの売上高は20億円~40億円規模、営業利益は2.5億円~5億円規模であり、同社にとって過去最大規模のM&A案件となった。その後、2024年2月にはイギアルホールディングス(傘下の(株)レゾナゲートを含む)の全株式を取得した。イギアルホールディングスの売上高は20億円規模、営業利益は0.2億円~0.3億円規模と、今田建設ホールディングスに次ぐ規模のM&A案件であり、また東京本社で成約した初のM&A案件であった。なお、2024年4月1日付で今田建設が今田建設ホールディングスを吸収合併、2024年5月1日付でレゾナゲートがイギアルホールディングスを吸収合併する予定である。
セグメント区分は、建設コンサルタント業務を中心とする建設関連サービス事業、人材派遣や警備業務を中心とする人材関連サービス事業、公共工事を中心とする建設事業、通所介護(デイサービス)等を運営する介護事業である。
建設関連サービス事業は国及び地方公共団体を主な顧客として、道路・河川・橋梁などの公共工事における建設コンサルタント業務を主力としている。高度な技術と豊富な業務実績により、発注者の技術パートナーとして施工管理業務を支援する。さらに、公共工事を進めるための土地買収や建物移転に伴って生じる損失の調査や算定を行う補償業務、交通量等の各種調査を行う調査業務なども展開している。
人材関連サービス事業は、大手ゼネコン向け建設技術者派遣や製造業向けスタッフ派遣などの人材サービス事業を主力として、施設警備・交通誘導・雑踏警備などを受託する警備事業、カンボジアで建築用CAD図面作成や測量データ処理などを行うアウトソーシング事業、カンボジア人技能実習生の送出し事業なども展開している。大手ゼネコンからの継続受注が安定収益源となっている。なお、2024年2月にグループインしたレゾナゲートは一般事務を中心とする人材派遣事業を展開し、派遣スタッフの給与水準が高いことが競争優位性となっている。今後はレゾナゲートのシステムをグループ内に水平展開し、レゾナゲートの全国展開を推進する方針だ。人材関連サービス事業のさらなる領域拡大が期待される。
建設事業は総合建設業として、公共事業の道路や橋梁の新設工事及び維持・修繕工事のほか、緑化・法面工事なども展開している。2023年11月にグループインした今田建設は、1891年に大阪府大阪市浪速区で創業された老舗企業である。大阪メトロなどの鉄道工事(駅構内関連)を得意としている。今後はグループ企業間の人材・技術交流や相互補完をさらに推進する方針だ。
介護事業はデイサービス、認知症対応型デイサービス、居宅介護支援事業所(ケアマネジャーが常駐する事業所)を展開している。同一エリアの複数店舗で経営資源を融通し合う地域密着型運営などにより、人材確保とコスト低減を実現している。なお事業拡大に向けて住宅型有料老人ホームを2024年9月に開設予定である。
2023年12月末時点の事業会社(2024年2月にグループインしたイギアルホールディングス及びレゾナゲートは含まず)は、建設関連サービス事業が国内8社、人材関連サービス事業が国内3社及び海外1社、建設事業が国内8社、介護事業が国内1社となっている。地域別には特に重点エリアを設けず、北海道から九州まで幅広く、各地域に根差した優良企業をグループ化している。各事業領域においては、中間持株会社がグループ企業の株式を保有して経営支援を行っている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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2. グループ構成とセグメント区分
同社グループは2023年12月末(2024年6月期第2四半期末)時点で、純粋持株会社のメイホーホールディングス<7369>を含めて22社で構成されている。2024年6月期上期に実施したM&Aとしては、2023年7月に(株)フジ土木設計の全株式を取得、2023年11月に今田建設ホールディングス(傘下の今田建設(株)及びハーミット(株)を含む)の全株式を取得した。今田建設ホールディングスの売上高は20億円~40億円規模、営業利益は2.5億円~5億円規模であり、同社にとって過去最大規模のM&A案件となった。その後、2024年2月にはイギアルホールディングス(傘下の(株)レゾナゲートを含む)の全株式を取得した。イギアルホールディングスの売上高は20億円規模、営業利益は0.2億円~0.3億円規模と、今田建設ホールディングスに次ぐ規模のM&A案件であり、また東京本社で成約した初のM&A案件であった。なお、2024年4月1日付で今田建設が今田建設ホールディングスを吸収合併、2024年5月1日付でレゾナゲートがイギアルホールディングスを吸収合併する予定である。
セグメント区分は、建設コンサルタント業務を中心とする建設関連サービス事業、人材派遣や警備業務を中心とする人材関連サービス事業、公共工事を中心とする建設事業、通所介護(デイサービス)等を運営する介護事業である。
建設関連サービス事業は国及び地方公共団体を主な顧客として、道路・河川・橋梁などの公共工事における建設コンサルタント業務を主力としている。高度な技術と豊富な業務実績により、発注者の技術パートナーとして施工管理業務を支援する。さらに、公共工事を進めるための土地買収や建物移転に伴って生じる損失の調査や算定を行う補償業務、交通量等の各種調査を行う調査業務なども展開している。
人材関連サービス事業は、大手ゼネコン向け建設技術者派遣や製造業向けスタッフ派遣などの人材サービス事業を主力として、施設警備・交通誘導・雑踏警備などを受託する警備事業、カンボジアで建築用CAD図面作成や測量データ処理などを行うアウトソーシング事業、カンボジア人技能実習生の送出し事業なども展開している。大手ゼネコンからの継続受注が安定収益源となっている。なお、2024年2月にグループインしたレゾナゲートは一般事務を中心とする人材派遣事業を展開し、派遣スタッフの給与水準が高いことが競争優位性となっている。今後はレゾナゲートのシステムをグループ内に水平展開し、レゾナゲートの全国展開を推進する方針だ。人材関連サービス事業のさらなる領域拡大が期待される。
建設事業は総合建設業として、公共事業の道路や橋梁の新設工事及び維持・修繕工事のほか、緑化・法面工事なども展開している。2023年11月にグループインした今田建設は、1891年に大阪府大阪市浪速区で創業された老舗企業である。大阪メトロなどの鉄道工事(駅構内関連)を得意としている。今後はグループ企業間の人材・技術交流や相互補完をさらに推進する方針だ。
介護事業はデイサービス、認知症対応型デイサービス、居宅介護支援事業所(ケアマネジャーが常駐する事業所)を展開している。同一エリアの複数店舗で経営資源を融通し合う地域密着型運営などにより、人材確保とコスト低減を実現している。なお事業拡大に向けて住宅型有料老人ホームを2024年9月に開設予定である。
2023年12月末時点の事業会社(2024年2月にグループインしたイギアルホールディングス及びレゾナゲートは含まず)は、建設関連サービス事業が国内8社、人材関連サービス事業が国内3社及び海外1社、建設事業が国内8社、介護事業が国内1社となっている。地域別には特に重点エリアを設けず、北海道から九州まで幅広く、各地域に根差した優良企業をグループ化している。各事業領域においては、中間持株会社がグループ企業の株式を保有して経営支援を行っている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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