650円
TWOSTONE&Sonsのニュース
■今後の見通し
1. 2023年8月期の業績見通し
Branding Engineer<7352>の2023年8月期の連結業績予想は、売上高は9,029百万円(前期比31.4%増)、営業利益は254百万円(同30.1%増)、経常利益は246百万円(同23.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円(同25.2%増)と増収増益を見込んでいる。2023年8月期も手前の利益ではなく中長期の利益を見据えた経営方針により、第1四半期から広告投資や採用投資などに積極投資を計画している。売上高は前期比2,159百万円の増収を計画しており、Midworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスが全体の売上をけん引し、最高値の着地を見込む。各利益も、中長期的な成長を目的に前期を上回る成長投資を継続しながら、過去最高益を見込んでいる。同社の「エンジニアプラットフォームサービス」においてはエンジニア稼働数・登録数が主要KPIである。今後も積極的な広告投資を継続することにより堅調に伸長する想定である。また、成長曲線を上げるため戦略的なM&Aの実行を計画しており、エンジニアプラットフォーム周辺領域を中心に、シナジー効果による成長の加速をねらう。ストック型ビジネスの強みを最大限に生かし、売上・各利益ともに着実な進捗を確保していることから、通期業績予想が達成される可能性は高いと弊社では見ている。
2. 中期経営計画
同社は中期経営計画(2021年8月期~2023年8月期)において、2020年7月の東証マザーズ上場を成長機会と捉え、2023年8月期に向けて主力事業であるMidworks事業への成長投資を中心に「tech boost」によるITエンジニアの教育及び創出、「TechStars」による転職支援、「Midworks」による独立支援とキャリア循環型のITエンジニアプラットフォーム拡大を目指している。そして時価総額1,000億円を目標に既存事業と新規事業、戦略的なM&Aを組み合わせ、事業価値の最大化を目指す計画である。
同社は、2021年8月期に行った積極的な投資により当初の想定より早い成長を見せており、中期経営計画の売上高を1年前倒しで達成する進捗状況となっている。中期経営計画の最終年度となる2023年8月期の売上高においては、当初計画していた売上高5,585百万円を3,444百万円ほど超える見込みとしており、当初計画比61.7%増と前期の46.4%を上回る大幅な超過を計画している。追加投資額と営業利益については、当初計画比で約600百万円の追加投資を実行した。営業利益単体では中期経営計画を下回ってはいるものの、営業利益と追加投資額の合計は、当初計画の営業利益の約2.5倍となっている。追加投資の内訳は広告費・人件費・採用費であり、これらは同社の中長期的な成長拡大に寄与していくものと弊社では見ている。
同社は2022年8月期以降も、時価総額1,000億円到達を最短で目指す積極的な投資実行を計画している。この投資は、エンジニア獲得を目的とした広告費や事業拡大を支える人材を採用するための採用費、そしてM&Aに関する費用を中心に投入されるものである。また、エンジニア獲得を目的とした広告費への投資は短期的利益獲得のためではなく、ストック収益として中長期的に同社への収益貢献が期待できる。
3. 2023年8月期以降の同社グループの取り組み
大きな成長を続ける同社だが、2023年8月期以降は主に1)「組織再編の実行」2)「成長投資の継続」3)「M&Aの検討実行」を軸に、引き続き中期経営計画の数値達成に向けて推進している。
1) 「組織再編の実行」について、同社は、吸収合併、吸収分割及び新設分割を経て、持株会社体制に移行することを2022年9月に発表し、2022年11月の株主総会にて決議した。これにより同社は2023年6月1日よりホールディングス体制へ移行するとともに、(株)TWOSTONE&Sonsに社名変更する。またホールディングス体制への移行にあたって、グループ再編も行う。
再編の流れとしては、まず(株)ブランディングエンジニアを分割準備会社として新設。そして、子会社の(株)Care Technology、(株)X Investorsを消滅会社、同社を存続会社とする吸収合併(効力発生日は2023年1月1日)を実施する。その後、分割準備会社として設立した(株)ブランディングエンジニアを承継会社とする吸収分割にて同社のエンジニアプラットフォームサービスを、(株)Digital Arrow Partnersを新設会社とし同社のマーケティングプラットフォームサービスを承継させる新設分割(いずれも効力発生日は2023年6月1日)を行う。これらを経て2023年6月1日から(株)TWOSTONE&Sons直下に(株)ブランディングエンジニア、TSRソリューションズ(株)、(株)2Hundred、(株)DeProp、(株)Yellowstone Consulting、(株)Digital Arrow Partnersを連結子会社とする体制へ移行する。
なお当初計画では、(株)ブランディングエンジニアの子会社にTSRソリューションズ(株)、(株)Yellowstone Consultingを置き、(株)Digital Arrow Partnersの子会社として(株)2Hundredを置く計画であった。しかし吸収分割及び新設分割における分割する資産、負債の項目及び金額を精査した結果、これを行わないことが適切と判断したとしている。本組織再編により、グループ経営の機動性・柔軟性の向上が図られ、グループ全体の成長速度の加速が期待される。
2) 「成長投資の継続」では、企業成長を加速させるための広告費・人件費を主とする成長投資を継続する。特にストック型収益モデルであるエンジニアプラットフォームサービス、なかでもMidworks事業とFCS事業は、フリーランスエンジニアを抱えることで幅広いサービスを提供している事業であり、約30,000人の同社独自のIT人材データベースのクオリティ維持及び向上という観点においてもエンジニアの獲得及びその稼働率の増加は同社の大きな成長ドライバーであると言える。つまり「広告費の投資→ITエンジニア獲得(データベース登録者数増加)→営業による案件獲得(ITエンジニア稼働率増加)」という循環での成長が同社の収益を押し上げる仕組みとなっている。広告戦略に関しては、オーソドックスなリスティング広告のほか、新興メディアや動画系の広告など様々な戦略を打ち出し、集客につなげている。営業人員に関しても現在積極的な採用でその数を増加させている。主な指標である月間エンジニア数の推移は2022年8月で前年同月比76.0%増となり、同社の安定的な売上成長に大きく寄与した。2023年8月期においても、エンジニア獲得のための広告投資や中長期の成長を担う人材の採用に向けた人材投資を、第1四半期から積極的に実行していく。
3) 「M&Aの検討実行」では、成長曲線を上げるための戦略的なM&Aの実行を計画している。M&Aの検討に際しては、同社のエンジニア集客力とマッチング力を活用した相互成長、互いに得意とする業界や商流のクロスセルによる未開拓領域への事業拡大、エンジニアデータベース獲得によるリソース拡大が見込めるかを判断基準としている。エンジニアプラットフォーム領域を中心に、シナジーが発揮できるM&Aを実行することで非連続的な成長を生み出す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介)
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1. 2023年8月期の業績見通し
Branding Engineer<7352>の2023年8月期の連結業績予想は、売上高は9,029百万円(前期比31.4%増)、営業利益は254百万円(同30.1%増)、経常利益は246百万円(同23.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円(同25.2%増)と増収増益を見込んでいる。2023年8月期も手前の利益ではなく中長期の利益を見据えた経営方針により、第1四半期から広告投資や採用投資などに積極投資を計画している。売上高は前期比2,159百万円の増収を計画しており、Midworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスが全体の売上をけん引し、最高値の着地を見込む。各利益も、中長期的な成長を目的に前期を上回る成長投資を継続しながら、過去最高益を見込んでいる。同社の「エンジニアプラットフォームサービス」においてはエンジニア稼働数・登録数が主要KPIである。今後も積極的な広告投資を継続することにより堅調に伸長する想定である。また、成長曲線を上げるため戦略的なM&Aの実行を計画しており、エンジニアプラットフォーム周辺領域を中心に、シナジー効果による成長の加速をねらう。ストック型ビジネスの強みを最大限に生かし、売上・各利益ともに着実な進捗を確保していることから、通期業績予想が達成される可能性は高いと弊社では見ている。
2. 中期経営計画
同社は中期経営計画(2021年8月期~2023年8月期)において、2020年7月の東証マザーズ上場を成長機会と捉え、2023年8月期に向けて主力事業であるMidworks事業への成長投資を中心に「tech boost」によるITエンジニアの教育及び創出、「TechStars」による転職支援、「Midworks」による独立支援とキャリア循環型のITエンジニアプラットフォーム拡大を目指している。そして時価総額1,000億円を目標に既存事業と新規事業、戦略的なM&Aを組み合わせ、事業価値の最大化を目指す計画である。
同社は、2021年8月期に行った積極的な投資により当初の想定より早い成長を見せており、中期経営計画の売上高を1年前倒しで達成する進捗状況となっている。中期経営計画の最終年度となる2023年8月期の売上高においては、当初計画していた売上高5,585百万円を3,444百万円ほど超える見込みとしており、当初計画比61.7%増と前期の46.4%を上回る大幅な超過を計画している。追加投資額と営業利益については、当初計画比で約600百万円の追加投資を実行した。営業利益単体では中期経営計画を下回ってはいるものの、営業利益と追加投資額の合計は、当初計画の営業利益の約2.5倍となっている。追加投資の内訳は広告費・人件費・採用費であり、これらは同社の中長期的な成長拡大に寄与していくものと弊社では見ている。
同社は2022年8月期以降も、時価総額1,000億円到達を最短で目指す積極的な投資実行を計画している。この投資は、エンジニア獲得を目的とした広告費や事業拡大を支える人材を採用するための採用費、そしてM&Aに関する費用を中心に投入されるものである。また、エンジニア獲得を目的とした広告費への投資は短期的利益獲得のためではなく、ストック収益として中長期的に同社への収益貢献が期待できる。
3. 2023年8月期以降の同社グループの取り組み
大きな成長を続ける同社だが、2023年8月期以降は主に1)「組織再編の実行」2)「成長投資の継続」3)「M&Aの検討実行」を軸に、引き続き中期経営計画の数値達成に向けて推進している。
1) 「組織再編の実行」について、同社は、吸収合併、吸収分割及び新設分割を経て、持株会社体制に移行することを2022年9月に発表し、2022年11月の株主総会にて決議した。これにより同社は2023年6月1日よりホールディングス体制へ移行するとともに、(株)TWOSTONE&Sonsに社名変更する。またホールディングス体制への移行にあたって、グループ再編も行う。
再編の流れとしては、まず(株)ブランディングエンジニアを分割準備会社として新設。そして、子会社の(株)Care Technology、(株)X Investorsを消滅会社、同社を存続会社とする吸収合併(効力発生日は2023年1月1日)を実施する。その後、分割準備会社として設立した(株)ブランディングエンジニアを承継会社とする吸収分割にて同社のエンジニアプラットフォームサービスを、(株)Digital Arrow Partnersを新設会社とし同社のマーケティングプラットフォームサービスを承継させる新設分割(いずれも効力発生日は2023年6月1日)を行う。これらを経て2023年6月1日から(株)TWOSTONE&Sons直下に(株)ブランディングエンジニア、TSRソリューションズ(株)、(株)2Hundred、(株)DeProp、(株)Yellowstone Consulting、(株)Digital Arrow Partnersを連結子会社とする体制へ移行する。
なお当初計画では、(株)ブランディングエンジニアの子会社にTSRソリューションズ(株)、(株)Yellowstone Consultingを置き、(株)Digital Arrow Partnersの子会社として(株)2Hundredを置く計画であった。しかし吸収分割及び新設分割における分割する資産、負債の項目及び金額を精査した結果、これを行わないことが適切と判断したとしている。本組織再編により、グループ経営の機動性・柔軟性の向上が図られ、グループ全体の成長速度の加速が期待される。
2) 「成長投資の継続」では、企業成長を加速させるための広告費・人件費を主とする成長投資を継続する。特にストック型収益モデルであるエンジニアプラットフォームサービス、なかでもMidworks事業とFCS事業は、フリーランスエンジニアを抱えることで幅広いサービスを提供している事業であり、約30,000人の同社独自のIT人材データベースのクオリティ維持及び向上という観点においてもエンジニアの獲得及びその稼働率の増加は同社の大きな成長ドライバーであると言える。つまり「広告費の投資→ITエンジニア獲得(データベース登録者数増加)→営業による案件獲得(ITエンジニア稼働率増加)」という循環での成長が同社の収益を押し上げる仕組みとなっている。広告戦略に関しては、オーソドックスなリスティング広告のほか、新興メディアや動画系の広告など様々な戦略を打ち出し、集客につなげている。営業人員に関しても現在積極的な採用でその数を増加させている。主な指標である月間エンジニア数の推移は2022年8月で前年同月比76.0%増となり、同社の安定的な売上成長に大きく寄与した。2023年8月期においても、エンジニア獲得のための広告投資や中長期の成長を担う人材の採用に向けた人材投資を、第1四半期から積極的に実行していく。
3) 「M&Aの検討実行」では、成長曲線を上げるための戦略的なM&Aの実行を計画している。M&Aの検討に際しては、同社のエンジニア集客力とマッチング力を活用した相互成長、互いに得意とする業界や商流のクロスセルによる未開拓領域への事業拡大、エンジニアデータベース獲得によるリソース拡大が見込めるかを判断基準としている。エンジニアプラットフォーム領域を中心に、シナジーが発揮できるM&Aを実行することで非連続的な成長を生み出す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介)
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