トヨタの株価がかなり低迷している。

PER（調整）でみても11.72倍と20倍を大きく下回っている。現時点では、アメリカ、カナダの低所得層の購買力がサブプライムの問題によって、かなり減少しているが、今回の小売価格の上昇にみられるように、少しずつ回復していくことが想定される。

今はどこもかしこもサブプライムの問題によって実態の株価を大きく下回る価格でやり取りされているから、今のうちから優良銘柄の買い集めて行くとよいかもしれない。

少なくともトヨタについては、「買い」でしょう！

-- ここから引用 --
『日経平均が大幅続伸：識者はこうみる | Reuters』
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30323720080214

日経平均が大幅続伸：識者はこうみる
2008年 02月 14日 12:19 JST 記事を印刷する[-] 文字サイズ [+] 　［東京　１４日　ロイター］　午前の東京株式市場で日経平均は大幅続伸。１月の米小売売上高が予想外の増加となったほか、日本の２００７年１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を上回ったことで景気減速懸念がいったん後退、ハイテク株などを中心に幅広く買いが入った。市場関係者のコメントは以下の通り。
●海外勢の売り圧力低下だが、楽観はできず
　＜ユニマット山丸証券　法人営業部マネージャー　藤井勝行氏＞
　警戒されていた内需で予想を上回る経済指標が出たことはサプライズであり、溜まっていたショートポジションを一斉に巻き戻す動きが出ている。朝方の外資系証券の注文動向は１１日ぶりに買い越しに転じた。４５日前告知のヘッジファンドの売りが一巡し、海外勢の売り圧力も低下しつつある。目先は２月４日の高値１万３８８９円どころを試す展開だろう。もっとも、来週予定されている欧州金融機関の決算に警戒感が残るほか、モノラインの格下げ問題も消えたわけではない。３月末にかけては事業会社の減損処理に伴う売りなども予想され、完全に楽観できる環境とはいえない。
●株のウエート引き下げはいったん底打ち
＜大和住銀投信投資顧問　株式運用部　チーフストラテジスト　門司総一郎氏＞
　きょうは寄り付き前の外資系証券１３社経由の注文状況が２月に入って初めて買い越しとなるなど、海外投資家の売り圧力が低下しているようだ。国内外の機関投資家のアセットアロケーションは、日本株に限らず世界的に株式のウエートを引き下げる傾向にあったが、いったんその動きが止まり、先行きはウエート引き上げへ転換が期待できるのではないか。
　今朝発表された１０─１２月期国内ＧＤＰのポジティブ・サプライズや前日の米株高で、日経平均の下げ圧力には歯止めがかかった。この局面では、テクニカル的には１万４０００円程度まで戻してもおかしくないとみている。
●上抜けていくには売買代金増加が必要
　＜三菱ＵＦＪ証券　投資情報部長　藤戸　則弘氏＞
　１月の米小売売上高は０．３％増と市場予想に反して増加したが割り引いてみる必要があろう。増加に寄与したのはガソリンスタンド販売であり、大規模小売店は前月比１．１％減、建設資材も減少している。米株が上昇したのは半導体製造装置最大手アプライド・マテリアルズ(AMAT.O: 株価, 企業情報, レポート)が半導体製造装置の受注に関し明るい見通しを示したことや、薄膜太陽電池メーカーのファースト・ソーラー(FSLR.O: 株価, 企業情報, レポート)の決算が市場予想を上回ったことなどミクロ面での影響が大きかった。とはいえ米株市場がポジティブ材料に反応しやすい地合いになってきたことには注目すべきだ。
　日本の１０─１２月国内総生産（ＧＤＰ）は内需、外需ともバランスがとれた文句のつけようがない結果となったが、まだ景気が熱を持っていた当時の数字だ。米経済のリセッション入りが懸念されるなかでの１─３月に反動が出ないか慎重に見ておくべきだろう。きょうの日経平均は大幅高となっているが、ほとんどがショートカバーだ。きょうのように株価が飛んだ形の日は海外勢もなかなか買いを入れにくい。戻り売りが厚くなる１万３５００円どころを明確に抜けていくためには、最近低調な売買代金が再び膨らむことが必要だろう。前日のように引けにかけて上げ幅を縮小させずに、現在の水準を維持できるかがポイントになる。
●日米景気悪化の判断持ち越し、市場は様子見
＜いちよし証券・投資情報部チーフストラテジスト、高橋　正信氏＞
　１０─１２月期ＧＤＰは設備投資が堅調だったが、これで先行きも安心ということではない。民間消費は時系列でみると徐々に弱くなっており、今回のＧＤＰで景気に安心感を持つというよりは、急速に悪化していくかどうかの結論を１─３月期に持ち越したということだ。
　景気判断を上方修正したというより、まずは様子をみている段階にある。株価が上値で伸び悩んでいるのはこのためだ。下値不安は薄れてきたが、上値をどんどん買っていけるところまでは至っていない。
　米小売売上高についても同様で、予想よりはよかったが自動車の安売りとガソリンを除けば内容的にはそう強いわけではない。減税効果への期待はあるものの、米リセッション懸念を本格的に見直すには至らない。
　ただ、米金融政策については、これで緊急利下げや０．５％利下げへの期待は後退した。１４日はバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言が予定されているが、小売売上高を受けて景気判断が強くなった場合、市場がポジティブに受け止めるならセンチメントの改善が確認できるが、ネガティブな反応になった場合は、まだ不安感が強いということだ。
　一方で、ＧＤＰを受けた日銀政策決定会合では、景気判断がそう強くなることはないだろう。総裁会見は無難なコメントになるのではないか。
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