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イントラストのニュース
イントラスト <7191> [東証P] が10月19日大引け後(15:00)に業績・配当修正を発表。23年3月期第2四半期累計(4-9月)の経常利益(非連結)を従来予想の6.9億円→7.7億円(前年同期は5.8億円)に11.7%上方修正し、増益率が17.5%増→31.3%増に拡大する見通しとなった。
上期業績の好調に伴い、通期の経常利益も従来予想の14.5億円→15.3億円(前期は11.7億円)に5.5%上方修正し、増益率が23.0%増→29.8%増に拡大し、従来の10期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
同時に、今期の上期配当を従来計画の6.5円→7円(前年同期は6円)に増額し、年間配当は13.5円になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当第2四半期累計期間におきましては、売上高に関しましては、概ね想定通りに推移し、保証事業につきましては、家賃債務保証の新規契約数が順調に推移したことを受け、保証事業の売上高は対計画比3.5%増の2,173百万円となる見込であります。また、ソリューション事業につきましては、保証事業へのシフトが想定よりも進み、ソリューション事業の売上高は、対計画比4.9%減の817百万円となる見込であります。損益面につきましては、家賃債務保証契約の増加に伴い貸倒費用が想定よりも多く推移したものの、業務委託手数料が想定よりも抑えられたほか、業務効率の向上等により人件費等が抑制されたことなどにより、費用が計画に対して削減され、営業利益、経常利益及び四半期純利益についても、当初計画を上回る見込みとなりました。また、通期業績予想に関しましては、上期の進捗を反映した結果、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益について、当初計画を上回る見込みとなりました。
当社は、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針とし、配当性向30%~40%を目標として掲げております。この方針のもと、当期の中間配当金につきましては、1株当たり6円50銭としておりましたが、業績が順調に推移していることが確認できたことから、中間配当予想を1株当たり6円50銭から7円に修正いたします。この結果、当期の年間配当金は、期末配当予想6円50銭と合わせ前期実績から1円50銭増配の1株当たり13円50銭を予定しております。
上期業績の好調に伴い、通期の経常利益も従来予想の14.5億円→15.3億円(前期は11.7億円)に5.5%上方修正し、増益率が23.0%増→29.8%増に拡大し、従来の10期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
同時に、今期の上期配当を従来計画の6.5円→7円(前年同期は6円)に増額し、年間配当は13.5円になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当第2四半期累計期間におきましては、売上高に関しましては、概ね想定通りに推移し、保証事業につきましては、家賃債務保証の新規契約数が順調に推移したことを受け、保証事業の売上高は対計画比3.5%増の2,173百万円となる見込であります。また、ソリューション事業につきましては、保証事業へのシフトが想定よりも進み、ソリューション事業の売上高は、対計画比4.9%減の817百万円となる見込であります。損益面につきましては、家賃債務保証契約の増加に伴い貸倒費用が想定よりも多く推移したものの、業務委託手数料が想定よりも抑えられたほか、業務効率の向上等により人件費等が抑制されたことなどにより、費用が計画に対して削減され、営業利益、経常利益及び四半期純利益についても、当初計画を上回る見込みとなりました。また、通期業績予想に関しましては、上期の進捗を反映した結果、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益について、当初計画を上回る見込みとなりました。
当社は、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針とし、配当性向30%~40%を目標として掲げております。この方針のもと、当期の中間配当金につきましては、1株当たり6円50銭としておりましたが、業績が順調に推移していることが確認できたことから、中間配当予想を1株当たり6円50銭から7円に修正いたします。この結果、当期の年間配当金は、期末配当予想6円50銭と合わせ前期実績から1円50銭増配の1株当たり13円50銭を予定しております。
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