続落後は4連騰、堅調な値動き続く。
■注目銘柄
㈱ゆうちょ銀行(7182)
■注目理由
<会社概要>
東京都千代田区霞が関に本社を、同区丸の内に本店をそれぞれ置く、日本の銀行。2006年設立。2015年11月4日に東京証券取引所第一部に上場し、日本郵政㈱が保有する株式のうち11%が市場に売却された。日本郵政公社から主に郵便貯金事業等を引き継ぎ、施設・職員等を承継した委員会設置会社となった。同行は貯金残高約175兆円(総資産約196兆円)で、三菱UFJフィナンシャル・グループを抜き2012年3月末現在で日本最大の預金金融機関とされる。
<経営目標>
日本郵政グループは2015年度から2017年度を計画期間とする「日本郵政中期経営計画~新郵政ネットワーク創造プラン2017~」を発表。、
総預り資産 +3兆円(貯金)、+1兆円(資産運用商品)
経常利益 4,800億円程度
当期純利益 3,300億円程度
物件費削減額 △500億円以上(いずれも2014年度対比)
とするよう目標設定している。
<業績予想>
平成28年3月期(平成27年4月1日~平成28年3月31日)の業績予想:
経常利益 4,600億円(前年同期比△19.2%)
当期純利益 3,200億円(同△13.3%)
<直近の経営成績>
平成28年3月期第2四半期(平成27年4月1日~平成27年9月30日)における連結経営成績:
経常収益 9,871.6億円(前年同四半期比△4.2%)
経常利益 2,517億円(同△7.8%)
中間純利益 1,715.9億円(同△5.5%)。
経常収益のうち資金運用収益は有価証券利息配当金を中心に8,818億円となった。また、役務取引等収益は631億円となった。一方で経常費用は7,354億円となり、このうち資金調達費用は1,870億円、営業経費は5,305億円となった。
(出典:平成28年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結))
<ニュース>
同社は上記決算を13日大引け後に発表。経常利益は前年同期比△7.8%に減ったが、通期計画の4600億円に対する進捗率は54.7%に達し、前年同期の47.9%も上回った。
(出典:2015年11月13日 Kabutanニュース)
日銀の低金利策の元、収益の要となる利ザヤの拡大が図れなかったことが同期の減収減益の要因とされるが、通期計画の進捗率は過去平均を超過するなど現状では順調と言えるだろう。直近の株価は上昇率が一時よりも落ち着いたものの、陽線が続く堅調な動きを見せており、引き続き同社株の人気が伺える。
直近の株価はPER20.91倍、PBR0.58倍、配当利回り1.40%となっている。
㈱ゆうちょ銀行(7182)
■注目理由
<会社概要>
東京都千代田区霞が関に本社を、同区丸の内に本店をそれぞれ置く、日本の銀行。2006年設立。2015年11月4日に東京証券取引所第一部に上場し、日本郵政㈱が保有する株式のうち11%が市場に売却された。日本郵政公社から主に郵便貯金事業等を引き継ぎ、施設・職員等を承継した委員会設置会社となった。同行は貯金残高約175兆円(総資産約196兆円)で、三菱UFJフィナンシャル・グループを抜き2012年3月末現在で日本最大の預金金融機関とされる。
<経営目標>
日本郵政グループは2015年度から2017年度を計画期間とする「日本郵政中期経営計画~新郵政ネットワーク創造プラン2017~」を発表。、
総預り資産 +3兆円(貯金)、+1兆円(資産運用商品)
経常利益 4,800億円程度
当期純利益 3,300億円程度
物件費削減額 △500億円以上(いずれも2014年度対比)
とするよう目標設定している。
<業績予想>
平成28年3月期(平成27年4月1日~平成28年3月31日)の業績予想:
経常利益 4,600億円(前年同期比△19.2%)
当期純利益 3,200億円(同△13.3%)
<直近の経営成績>
平成28年3月期第2四半期(平成27年4月1日~平成27年9月30日)における連結経営成績:
経常収益 9,871.6億円(前年同四半期比△4.2%)
経常利益 2,517億円(同△7.8%)
中間純利益 1,715.9億円(同△5.5%)。
経常収益のうち資金運用収益は有価証券利息配当金を中心に8,818億円となった。また、役務取引等収益は631億円となった。一方で経常費用は7,354億円となり、このうち資金調達費用は1,870億円、営業経費は5,305億円となった。
(出典:平成28年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結))
<ニュース>
同社は上記決算を13日大引け後に発表。経常利益は前年同期比△7.8%に減ったが、通期計画の4600億円に対する進捗率は54.7%に達し、前年同期の47.9%も上回った。
(出典:2015年11月13日 Kabutanニュース)
日銀の低金利策の元、収益の要となる利ザヤの拡大が図れなかったことが同期の減収減益の要因とされるが、通期計画の進捗率は過去平均を超過するなど現状では順調と言えるだろう。直近の株価は上昇率が一時よりも落ち着いたものの、陽線が続く堅調な動きを見せており、引き続き同社株の人気が伺える。
直近の株価はPER20.91倍、PBR0.58倍、配当利回り1.40%となっている。