リグア Research Memo（8）：主要機材の入荷見通し等の不確定要素を勘案し、レンジ形式での業績予想を採用

■今後の見通し

1. 2023年3月期の業績見通し
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいる反面、新たな変異株の出現等により、未だ終息時期は見通せない状況が続いており、リグア<7090>では2023年3月期中もこの影響が続くものと仮定している。また、世界的な半導体の供給不足により、主要機材の仕入計画に一部遅れが生じており、入荷の見通しが不透明な状況となっている。これらの不確定要素を勘案し、2023年3月期の連結業績予想はレンジ形式を採用した。上限は通常時の売上高、下限は通常時より主要機材が約70%減少の可能性があると想定し、売上高は3,335～3,535百万円（前期比4.1～10.4%増）、営業損益は64百万円の損失～83百万円の利益（前期は158百万円の利益）、経常損益は77百万円の損失～70百万円の利益（同151百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は62百万円の損失～34百万円の利益（同72百万円の利益）と見込んでいる。

接骨院ソリューション事業では、「Dr.Supporter」を軸とした健康サポート領域への新たな展開に注力していく。金融サービス事業では、保険・証券・財務の強みを併せ持った同社独自の総合金融コンサルティングの展開に注力する。一方、今後の成長投資に向けた先行投資（人材投資、広告宣伝投資、設備投資）は、引き続き実施していく。なお、2022年2月に日本ソフトウエア販売※を子会社化しており、2023年3月期は通期で寄与する。

※日本ソフトウエア販売は、接骨院業界における40年以上の経営によって蓄積された業界知見やシステム保守に関する運営ノウハウに強みを持ち、800院以上の接骨院が同社のレセプト計算システムを使用している（2022年1月25日時点）。直近の業績としては、2021年9月期の売上高が150百万円、営業利益が10百万円であった。



既存の2事業に加え、新たに健康サポート領域へ展開していく戦略

2. 中期成長戦略
同社は、既存事業である接骨院ソリューション事業及び金融サービス事業の拡大に加え、新たに健康サポート領域で事業を展開していく戦略を掲げている。

既存事業のうち、接骨院ソリューション事業は、主要商品であるレセONEの機能追加等ソフトウェアが順次リリースされることにより業績が拡大していくと弊社では見ている。また、金融サービス事業は、取扱商品の拡充等により業績が拡大していくと見ている。

一方、中期的な成長のために新たに取り組む健康サポート領域では、IFMC.技術を用いたヘルスケア商品（一般医療機器）を展開していく方針である。同社ブランドのIFMC.商品は、身体に装着することで血行促進や疲労回復、筋肉の疲れ・コリの緩和、神経痛・関節痛・筋肉痛の緩和、体幹の安定等の様々な効果が期待される。接骨院での施術に関連が深く、現場からのニーズが高い商品をピックアップできる同社の強みが発揮できる商品である。すでに2021年6月より、日常をケアするサポーター「Dr.Supporter」の販売を開始している。また、同年10月には、保湿・ボディクリーム「My.Supporter」も販売を開始した。弊社では、セルフケア健康機器市場から、ベッドリネン寝具小売市場、スポーツ用品国内出荷市場へと展開されるポテンシャルがあると期待している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　藤田　要）


＜YM＞