ブランディング Research Memo（2）：中小・地方企業を対象にブランディングやデジタル・マーケティング等を支援

■会社概要

1. 会社概要
ブランディングテクノロジー<7067>は、中小・地方企業を対象に、ブランディングやデジタル・マーケティング、デジタルシフトの支援を展開している。電通グループ<4324>をはじめとする総合大手広告代理店や大手インターネット広告代理店も同様の事業を手掛けているが、上場企業など大手企業を対象に事業展開しており、中小企業や地方企業を顧客基盤とはしていないことが多い。というのも、中小・地方企業は、大手企業に比べて人材や資金の制約が多いことに加え、「ブランド」に対する認識が相対的に低い点が否めないからである。したがって、中小・地方企業にブランディングなどを支援する際は、ブランドとは何かから始まり、ブランドを構築することの重要性を説き、共にブランド戦略を練り上げ、ブランドが浸透するよう効率的なマーケティング戦略まで支援するなど、より丁寧できめ細かい作業が必要になる。同社では、独自のデータベースから業界別に成功パターンを導き出しノウハウを体系化することで、これらの作業を収益化することに成功している。

2. 沿革
同社は2001年8月、歯科医院専門のポータルサイト「歯科タウンドットコム」の運営・販売を目的に「有限会社フリーセル」として設立した。2006年4月には、Webコンサルティング事業に進出し、Webサイトの問題調査や原因分析、改善策の提案などのソリューションを提供するようになった。これが主軸のブランド事業の起源となる。また、2006年から2007年にかけてグーグル(同)（米Google LLCの日本法人）及びヤフー(株)と代理店契約を締結し、広告代理店事業にも進出した。こちらは現在のデジタルマーケティング事業につながっている。2012年にWebサイト回りのソリューション（Webサイトの制作、保守、ソフトウェア開発）を目的に、ベトナムに子会社FREESALE VIETNAM CO.,LTD.（現 VIETRY CO.,LTD.）を設立、2013年には(株)アザナを設立して沖縄でのマーケティング支援を本格化した。2018年11月に商号を現社名のブランディングテクノロジー株式会社に変更し、2019年6月には東京証券取引所マザーズ市場に上場している。

3. 事業環境
同社が主力事業を展開するインターネット広告市場は、コロナ禍の2020年も引き続き成長を続けている。加えて、中堅・中小企業におけるデジタル化に対する優先度は、コロナ禍により大きく高まっていることから、中堅・中小企業のデジタルシフトニーズは拡大している。実際、国内中小企業の生産性は米国中小企業の約6割にとどまっていることからも、DX化による生産性向上が急務である。これらのことから、同社の事業環境は好調であると言えよう。しかしながら短期的には、中堅・中小企業はコロナ禍の影響を大きく受けており、この結果2021年3月期は創業来初の減収・損失計上となった。このため同社は、組織のコスト構造見直しや事業のDX化といったニューノーマルでの成長に向けた対応を完了させている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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