DX時代の生き残りにかける中小・地方企業様に不可欠なブランド・マーケティング戦略を“見える化”。3,000社の実績から導いた成功パターンから施策提案し業績成長を実現する「ブランディングバンク」リリース

ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担うブランディングテクノロジー　“ブランディングの民主化”を目指し、データ×フレームワーク活用による“省人化”で総合代理店の20分の1のコストに。

　ブランディングテクノロジー株式会社（代表取締役社長：木村 裕紀、本社：東京都渋谷区、証券コード7067、以下当社）は、2021年11月5日（金）より、DX時代の生き残りにかける中小・地方企業様にブランド・マーケティング戦略を“見える化”し、既存顧客3,000社の実績から導いた成功パターンから最適な施策を提案。業績成長を実現する「ブランディングバンク」をリリースいたします。 　データ×フレームワーク活用による“省人化”で、総合代理店の20分の1のコストからサービス提供を実現し、これまでブランディングやマーケティングにありがちだった「高額なコスト」の課題を解決。中小・地方企業様にも親しみやすい価格でブランド戦略を提供いたします。 　当社は、どんな中小・地方企業様においてもブランドを軸に戦略立案できるような環境＝“ブランディングの民主化”を目指してまいります。



　　　　　　　サービス紹介URL：https://www.branding-t.co.jp/brandingbank_official/



開発背景


　コロナ禍によるDX時代の突入により、中小・地方企業様の戦う市場は特定の地域から全国へと拡大。これまでと同じ戦略では中小・地方企業様は生き残れない状況となりました。

　中小・地方企業様がコロナ禍などの環境の変化に対応し、競合との差別化を図り集客・業績成長を実現するためには、ブランド（パーパス）から経営までが一気通貫したブランディング・マーケティング戦略が不可欠。しかし、中小・地方企業様においては専門人材不足やノウハウ不足、コスト不足の課題があり、ブランディング・マーケティング戦略を独力で遂行することが困難となっておりました。

　加えて、ブランディングやマーケティングでは「再現性が低い」「高額なコスト」が当たり前でした。そこで当社は、これまで3,000社を超える中小・地方企業様のブランディングに携わってきた知見を生かし、DX時代の生き残りにかける中小・地方企業様に向けた、自社の“ブランド・マーケティング資産”（※）を蓄積・運用する新サービス「ブランディングバンク」を開発いたしました。



サービスの流れ


１. 企業にかかわるあらゆる要素である“ブランド・マーケティング資産”（※）のデータを入力。
２. 入力データと、既存顧客3,000社から導いた業界別の成功パターンや顧客リサーチデータを
　　 掛け合わせることで、“成功パターン”を導き出します。
３. フレームワーク活用によってブランド戦略の全体像を“見える化”したシートを作成。
４. シートを基に施策を実行・PDCAを回していただきます。
５. データに基づいた顧客接点をさらに最適化。データの精度を上げていきます。



※“ブランド・マーケティング資産”とは


　企業における「ブランド戦略」や「経営・事業戦略」「マーケティング戦略」はもちろん、自社が持つ「商品・サービス」や「市場における優位性」、さらには勤めている「人」や会社の「設備」、掲げている「ミッション」など、企業にかかわるあらゆる要素を、当社では“ブランド・マーケティング資産”と呼んでいます。
　あらゆるステークホルダーの観点からのデータを蓄積し分析することで、デジタルによって広がった顧客接点の可能性や競合となり得る企業などを整理し、デジタルシフトによって目指す戦略が明確になります。




ブランディングテクノロジーの目指す未来


　今後は「ブランディングバンク」のデータベースから、業界別・課題別に成功パターンを抽出し、企業の業績成長に再現性を持たせることで、どんな中小・地方企業様においてもブランドを軸に戦略立案できるような環境＝“ブランディングの民主化”を目指してまいります。



ブランディングテクノロジー株式会社について


設立日：2001年8月
資本金：50百万円
代表取締役社長：木村 裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
証券コード：7067（東証マザーズ）
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/